有価証券報告書(内国投資証券)-第9期(令和2年9月1日-令和3年2月28日)
(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2020年3月31日企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しておりIFRS第15号は2018年1月1日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2)適用予定日
2022年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日企業会計基準委員会
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、公正価値測定について詳細なガイダンス(IASBにおいてはIFRS第13号「公正価値測定」、FASBにおいてはTopic820「公正価値測定」)を定めており、これらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して検討を重ね、時価の算定に関する会計基準及び時価の算定に関する会計基準の適用指針が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年3月31日企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示した上で、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発に当たっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年8月期の期末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号2020年3月31日企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2 重要な会計方針の開示について)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年8月期の期末から適用します。
[貸借対照表に関する注記]
※1.有形固定資産の圧縮記帳額
(単位:千円)
※2.投信法第67条第4項に定める最低純資産額
(単位:千円)
[損益計算書に関する注記]
※1.不動産事業損益の内訳
(単位:千円)
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
(単位:千円)
[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得及び債務の返済等に充当する資金を、主として金融機関からの借入、又は新投資口の発行により調達しています。
資金の借入においては、金利の動向、資金調達コスト、支払金利の形態(変動又は固定金利)、借入期間、借入れの返済期日等を考慮し行います。
借入れを実施する場合、借入先は金融商品取引法第2条第3項第1号に規定する適格機関投資家(但し、租税特別措置法第67条の15に規定する機関投資家に限ります。)に限るものとし、無担保・無保証を原則としますが、調達環境や経済条件等を考慮し本投資法人の資産を担保として提供することがあります。また、資産の取得及び債務の返済等、本投資法人の運用に係る必要資金の機動的な調達を目的として、極度借入枠設定契約、コミットメントライン契約等の事前の借入枠の設定又は随時の借入れの予約契約を締結することがあります。
加えて、長期的かつ安定的な成長を目指し、金融環境、本投資法人の資本構成や既存投資主への影響等を総合的に考慮し、投資口の希薄化に配慮しつつ、投資口の追加発行を行います。
また、一時的な余剰資金の効率的な運用に資するため、各種の預金等で運用することがあります。
本投資法人に係る負債から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的としてデリバティブ取引を行うことがあります。なお、当期においてデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金については、主に資産の取得及び債務の返済等を使途とした資金調達です。借入金は弁済期日における流動性リスクに晒されていますが、本投資法人の資産総額のうち借入金が占める割合について金利水準及びその今後の見通し、金融環境、本投資法人の運用の効率性・安定性等を勘案して決定すること、返済期限を分散化させること、流動性の高い現預金を一定程度保有することで流動性リスクを限定・管理しています。
また、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、金利の動向に注視し必要に応じて固定金利への借り換え及びデリバティブ取引によるヘッジを検討する体制としています。
テナントから預かった敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、契約満了前の退去による流動性リスクに晒されています。当該リスクに関しては、不動産信託受益権の場合は信託勘定内、不動産、不動産の賃借権及び地上権の場合は銀行普通預金口座又は銀行定期預金口座に一部を積み立てること、テナントの入退去予定を適切に把握することやヒストリカルデータの蓄積により資金需要を予想することで安全性を確保することとしています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場合、当該価額が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2020年8月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。((注2)をご参照ください。)
2021年2月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。((注2)をご参照ください。)
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4)1年内返済予定の長期借入金、(5)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
* 賃借人から預託されている信託預り敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ、賃貸借契約の期間の定めがあっても中途解約や更新・再契約の可能性があることから、返還時期の想定を行うことが難しく、将来キャッシュ・フローを見積ることができません。よって、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていません。
(注3)金銭債権の決算日(2020年8月31日)後の償還予定額
金銭債権の決算日(2021年2月28日)後の償還予定額
(注4)借入金の決算日(2020年8月31日)後の返済予定額
借入金の決算日(2021年2月28日)後の返済予定額
[有価証券に関する注記]
前期(2020年8月31日)
該当事項はありません。
当期(2021年2月28日)
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
前期(2020年8月31日)
該当事項はありません。
当期(2021年2月28日)
該当事項はありません。
[退職給付に関する注記]
前期(2020年8月31日)
該当事項はありません。
当期(2021年2月28日)
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
[持分法損益等に関する注記]
前期(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
前期(2020年8月31日)
該当事項はありません。
当期(2021年2月28日)
該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、物流施設を主たる用途とする賃貸用の不動産等資産を保有しています。これら賃貸等不動産に係る貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、以下のとおりです。
(単位:千円)
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価(取得に伴う付帯費用を含みます。)から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)期中増減額のうち、前期の主な増加額は資本的支出(47,053千円)等によるものであり、主な減少額は減価償却費(604,448千円)等によるものです。当期の主な増加額は新規物件の取得(28,865,490千円)等によるものであり、主な
減少額は減価償却費(773,496千円)等によるものです。
(注3)期末時価は、本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益については、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
[セグメント情報等に関する注記]
(セグメント情報)
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
前期(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
1.製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域に関する情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客への営業収益がすべて損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
当期(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)
1.製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域に関する情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客への営業収益がすべて損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
[1口当たり情報に関する注記]
(注1) 1口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算出しています。潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口が存在しないため記載していません。
(注2) 1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
[重要な後発事象に関する注記]
a.新投資口の発行
本投資法人は、2021年2月18日及び2021年3月1日開催の役員会において、以下のとおり新投資口の発行を決議し、2021年3月5日に公募による新投資口の発行に係る払込みが、2021年4月6日に第三者割当による新投資口の発行に係る払込みが、それぞれ完了しました。
<公募による新投資口の発行>発行新投資口数 : 41,000口
発行価格(募集価格) : 1口当たり403,650円
発行価格(募集価格)の総額 : 16,549,650,000円
発行価額(払込金額) : 1口当たり390,402円
発行価額(払込金額)の総額 : 16,006,482,000円
払込期日 : 2021年3月5日
<第三者割当による新投資口の発行>発行新投資口数 : 1,898口
発行価額(払込金額) : 1口当たり390,402円
発行価額(払込金額)の総額 : 740,982,996円
払込期日 : 2021年4月6日
割当先 : SMBC日興証券株式会社
b.投資法人債の発行
本投資法人は、2021年1月18日付で公表の「グリーンボンド発行に向けた訂正発行登録書の提出に関するお知らせ」にてお知らせした訂正発行登録書及び2021年4月7日開催の本投資法人役員会における投資法人債(以下「本グリーンボンド」といいます。)発行に係る包括決議に基づき、以下の条件にて2021年4月8日付で発行を決定し、2021年4月14日付で発行しました。
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
| 1.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産(信託財産を含みます。) 定額法を採用しています。 なお、有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 2年～63年 構築物 10年～58年 機械及び装置 8年～12年 工具、器具及び備品 4年～15年 (2)無形固定資産 定額法を採用しています。 (3)長期前払費用 定額法を採用しています。 |
| 2.繰延資産の処理方法 | (1)創立費 5年均等償却を行っています。 (2)投資口交付費 発生時に全額費用処理しています。 |
| 3.収益及び費用の計上基準 | 固定資産税等の処理方法 保有する不動産に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当期に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。 |
| 4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 | キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金が可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。 ①信託現金及び信託預金 ②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地 ③信託預り敷金及び保証金 (2)消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。 |
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2020年3月31日企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しておりIFRS第15号は2018年1月1日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2)適用予定日
2022年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日企業会計基準委員会
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、公正価値測定について詳細なガイダンス(IASBにおいてはIFRS第13号「公正価値測定」、FASBにおいてはTopic820「公正価値測定」)を定めており、これらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して検討を重ね、時価の算定に関する会計基準及び時価の算定に関する会計基準の適用指針が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年3月31日企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示した上で、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発に当たっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年8月期の期末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号2020年3月31日企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2 重要な会計方針の開示について)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年8月期の期末から適用します。
[貸借対照表に関する注記]
※1.有形固定資産の圧縮記帳額
(単位:千円)
| 前 期 (2020年8月31日) | 当 期 (2021年2月28日) | |||
| 信託建物 | 31,220 | 31,220 | ||
| 信託構築物 | 7,008 | 7,008 |
※2.投信法第67条第4項に定める最低純資産額
(単位:千円)
| 前 期 (2020年8月31日) | 当 期 (2021年2月28日) | |||
| 50,000 | 50,000 |
[損益計算書に関する注記]
※1.不動産事業損益の内訳
(単位:千円)
| 前 期 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) | 当 期 (自 2020年9月1日 至 2021年2月28日) | ||||
| A.不動産賃貸事業収益 | |||||
| 賃貸事業収入 | |||||
| 賃料収入 | 3,035,383 | 3,825,893 | |||
| 共益費収入 | 144,521 | 176,373 | |||
| 計 | 3,179,904 | 4,002,266 | |||
| その他賃貸事業収入 | |||||
| 水道光熱費収入 | 111,023 | 124,108 | |||
| その他賃貸収入 | 51,841 | 77,037 | |||
| 計 | 162,864 | 201,145 | |||
| 不動産賃貸事業収益合計 | 3,342,769 | 4,203,412 | |||
| B.不動産賃貸事業費用 | |||||
| 賃貸事業費用 | |||||
| 管理業務費 | 104,652 | 185,972 | |||
| 公租公課 | 313,996 | 313,276 | |||
| 保険料 | 4,957 | 6,412 | |||
| 修繕費 | 41,406 | 75,570 | |||
| 水道光熱費 | 99,083 | 115,299 | |||
| 減価償却費 | 604,448 | 773,496 | |||
| 信託報酬 | 2,427 | 3,140 | |||
| その他賃貸事業費用 | 16,272 | 24,312 | |||
| 不動産賃貸事業費用合計 | 1,187,243 | 1,497,479 | |||
| C.不動産賃貸事業損益(A-B) | 2,155,525 | 2,705,932 | |||
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
| 前 期 自 2020年3月1日 至 2020年8月31日 | 当 期 自 2020年9月1日 至 2021年2月28日 | |
| 発行可能投資口総口数 | 10,000,000口 | 10,000,000口 |
| 発行済投資口の総口数 | 305,815口 | 348,237口 |
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)
| 前 期 自 2020年3月1日 至 2020年8月31日 | 当 期 自 2020年9月1日 至 2021年2月28日 | |
| 現金及び預金 | 3,504,701 | 3,787,095 |
| 信託現金及び信託預金 | 4,389,936 | 5,685,115 |
| 現金及び現金同等物 | 7,894,638 | 9,472,211 |
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
(単位:千円)
| 前 期 自 2020年3月1日 至 2020年8月31日 | 当 期 自 2020年9月1日 至 2021年2月28日 | |
| 1年以内 | 5,853,529 | 8,139,356 |
| 1年超 | 34,518,339 | 39,466,864 |
| 合計 | 40,371,869 | 47,606,221 |
[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得及び債務の返済等に充当する資金を、主として金融機関からの借入、又は新投資口の発行により調達しています。
資金の借入においては、金利の動向、資金調達コスト、支払金利の形態(変動又は固定金利)、借入期間、借入れの返済期日等を考慮し行います。
借入れを実施する場合、借入先は金融商品取引法第2条第3項第1号に規定する適格機関投資家(但し、租税特別措置法第67条の15に規定する機関投資家に限ります。)に限るものとし、無担保・無保証を原則としますが、調達環境や経済条件等を考慮し本投資法人の資産を担保として提供することがあります。また、資産の取得及び債務の返済等、本投資法人の運用に係る必要資金の機動的な調達を目的として、極度借入枠設定契約、コミットメントライン契約等の事前の借入枠の設定又は随時の借入れの予約契約を締結することがあります。
加えて、長期的かつ安定的な成長を目指し、金融環境、本投資法人の資本構成や既存投資主への影響等を総合的に考慮し、投資口の希薄化に配慮しつつ、投資口の追加発行を行います。
また、一時的な余剰資金の効率的な運用に資するため、各種の預金等で運用することがあります。
本投資法人に係る負債から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的としてデリバティブ取引を行うことがあります。なお、当期においてデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金については、主に資産の取得及び債務の返済等を使途とした資金調達です。借入金は弁済期日における流動性リスクに晒されていますが、本投資法人の資産総額のうち借入金が占める割合について金利水準及びその今後の見通し、金融環境、本投資法人の運用の効率性・安定性等を勘案して決定すること、返済期限を分散化させること、流動性の高い現預金を一定程度保有することで流動性リスクを限定・管理しています。
また、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、金利の動向に注視し必要に応じて固定金利への借り換え及びデリバティブ取引によるヘッジを検討する体制としています。
テナントから預かった敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、契約満了前の退去による流動性リスクに晒されています。当該リスクに関しては、不動産信託受益権の場合は信託勘定内、不動産、不動産の賃借権及び地上権の場合は銀行普通預金口座又は銀行定期預金口座に一部を積み立てること、テナントの入退去予定を適切に把握することやヒストリカルデータの蓄積により資金需要を予想することで安全性を確保することとしています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場合、当該価額が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2020年8月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。((注2)をご参照ください。)
| (単位:千円) |
| 貸借対照表計上額 | 時価(注1) | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 3,504,701 | 3,504,701 | - |
| (2)信託現金及び信託預金 | 4,389,936 | 4,389,936 | - |
| 資産合計 | 7,894,638 | 7,894,638 | - |
| (3)短期借入金 | 950,000 | 950,000 | - |
| (4)1年内返済予定の長期借入金 | - | - | - |
| (5)長期借入金 | 34,424,000 | 34,648,574 | 224,574 |
| 負債合計 | 35,374,000 | 35,598,574 | 224,574 |
2021年2月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。((注2)をご参照ください。)
| (単位:千円) |
| 貸借対照表計上額 | 時価(注1) | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 3,787,095 | 3,787,095 | - |
| (2)信託現金及び信託預金 | 5,685,115 | 5,685,115 | - |
| 資産合計 | 9,472,211 | 9,472,211 | - |
| (3)短期借入金 | 2,000,000 | 2,000,000 | - |
| (4)1年内返済予定の長期借入金 | 2,211,000 | 2,212,967 | 1,967 |
| (5)長期借入金 | 43,363,000 | 43,473,011 | 110,011 |
| 負債合計 | 47,574,000 | 47,685,978 | 111,978 |
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4)1年内返済予定の長期借入金、(5)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位:千円) |
| 区分 | 前期 (2020年8月31日) | 当期 (2021年2月28日) | |
| 信託預り敷金及び保証金 | * | 2,195,412 | 2,816,129 |
* 賃借人から預託されている信託預り敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ、賃貸借契約の期間の定めがあっても中途解約や更新・再契約の可能性があることから、返還時期の想定を行うことが難しく、将来キャッシュ・フローを見積ることができません。よって、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていません。
(注3)金銭債権の決算日(2020年8月31日)後の償還予定額
| (単位:千円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 現金及び預金 | 3,504,701 | - | - | - | - | - |
| 信託現金及び信託預金 | 4,389,936 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 7,894,638 | - | - | - | - | - |
金銭債権の決算日(2021年2月28日)後の償還予定額
| (単位:千円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 現金及び預金 | 3,787,095 | - | - | - | - | - |
| 信託現金及び信託預金 | 5,685,115 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 9,472,211 | - | - | - | - | - |
(注4)借入金の決算日(2020年8月31日)後の返済予定額
| (単位:千円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 950,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 2,211,000 | 3,310,000 | 6,540,000 | 3,400,000 | 18,963,000 |
| 合計 | 950,000 | 2,211,000 | 3,310,000 | 6,540,000 | 3,400,000 | 18,963,000 |
借入金の決算日(2021年2月28日)後の返済予定額
| (単位:千円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 2,000,000 | - | - | - | - | - |
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 2,211,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 3,310,000 | 6,540,000 | 4,550,000 | 4,970,000 | 23,993,000 |
| 合計 | 4,211,000 | 3,310,000 | 6,540,000 | 4,550,000 | 4,970,000 | 23,993,000 |
[有価証券に関する注記]
前期(2020年8月31日)
該当事項はありません。
当期(2021年2月28日)
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
前期(2020年8月31日)
該当事項はありません。
当期(2021年2月28日)
該当事項はありません。
[退職給付に関する注記]
前期(2020年8月31日)
該当事項はありません。
当期(2021年2月28日)
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)
| 前 期 (2020年8月31日) | 当 期 (2021年2月28日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税損金不算入額 | 11 | 15 | |
| 繰延税金資産小計 | 11 | 15 | |
| 繰延税金資産合計 | 11 | 15 | |
| 繰延税金資産の純額 | 11 | 15 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前 期 (2020年8月31日) | 当 期 (2021年2月28日) | |
| 法定実効税率 | 31.46% | 31.46% |
| (調整) | ||
| 支払分配金の損金算入額 | △31.45% | △31.44% |
| その他 | 0.04% | 0.03% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.05% | 0.04% |
[持分法損益等に関する注記]
前期(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
前期(2020年8月31日)
該当事項はありません。
当期(2021年2月28日)
該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、物流施設を主たる用途とする賃貸用の不動産等資産を保有しています。これら賃貸等不動産に係る貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| 前期 自 2020年3月1日 至 2020年8月31日 | 当期 自 2020年9月1日 至 2021年2月28日 | ||
| 貸借対照表計上額(注1) | |||
| 期首残高 | 113,023,624 | 112,466,230 | |
| 期中増減額(注2) | △557,394 | 28,209,193 | |
| 期末残高 | 112,466,230 | 140,675,424 | |
| 期末時価(注3) | 123,615,000 | 155,900,000 | |
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価(取得に伴う付帯費用を含みます。)から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)期中増減額のうち、前期の主な増加額は資本的支出(47,053千円)等によるものであり、主な減少額は減価償却費(604,448千円)等によるものです。当期の主な増加額は新規物件の取得(28,865,490千円)等によるものであり、主な
減少額は減価償却費(773,496千円)等によるものです。
(注3)期末時価は、本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益については、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
[セグメント情報等に関する注記]
(セグメント情報)
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
前期(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
1.製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域に関する情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客への営業収益がすべて損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
当期(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)
1.製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域に関する情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客への営業収益がすべて損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
[1口当たり情報に関する注記]
| 前期 自 2020年3月1日 至 2020年8月31日 | 当期 自 2020年9月1日 至 2021年2月28日 | |
| 1口当たり純資産額 | 266,987円 | 285,972円 |
| 1口当たり当期純利益 | 5,410円 | 5,958円 |
(注1) 1口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算出しています。潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口が存在しないため記載していません。
(注2) 1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前期 自 2020年3月1日 至 2020年8月31日 | 当期 自 2020年9月1日 至 2021年2月28日 | |
| 当期純利益(千円) | 1,654,690 | 2,073,136 |
| 普通投資主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通投資口に係る当期純利益(千円) | 1,654,690 | 2,073,136 |
| 期中平均投資口数(口) | 305,815 | 347,929 |
[重要な後発事象に関する注記]
a.新投資口の発行
本投資法人は、2021年2月18日及び2021年3月1日開催の役員会において、以下のとおり新投資口の発行を決議し、2021年3月5日に公募による新投資口の発行に係る払込みが、2021年4月6日に第三者割当による新投資口の発行に係る払込みが、それぞれ完了しました。
<公募による新投資口の発行>発行新投資口数 : 41,000口
発行価格(募集価格) : 1口当たり403,650円
発行価格(募集価格)の総額 : 16,549,650,000円
発行価額(払込金額) : 1口当たり390,402円
発行価額(払込金額)の総額 : 16,006,482,000円
払込期日 : 2021年3月5日
<第三者割当による新投資口の発行>発行新投資口数 : 1,898口
発行価額(払込金額) : 1口当たり390,402円
発行価額(払込金額)の総額 : 740,982,996円
払込期日 : 2021年4月6日
割当先 : SMBC日興証券株式会社
b.投資法人債の発行
本投資法人は、2021年1月18日付で公表の「グリーンボンド発行に向けた訂正発行登録書の提出に関するお知らせ」にてお知らせした訂正発行登録書及び2021年4月7日開催の本投資法人役員会における投資法人債(以下「本グリーンボンド」といいます。)発行に係る包括決議に基づき、以下の条件にて2021年4月8日付で発行を決定し、2021年4月14日付で発行しました。
| 投資法人債の名称 | 三菱地所物流リート投資法人第1回無担保投資法人債 (特定投資法人債間限定同順位特約付)(グリーンボンド) |
| 発行総額 | 金20億円 |
| 利率 | 年0.700% |
| 担保及び保証 | 本グリーンボンドには担保及び保証は付されておらず、また本グリーンボンドのために特に留保されている資産はありません。 |
| 償還期限 | 2036年4月14日 |
| 取得格付 | AA-(株式会社日本格付研究所) |
| 資金使途 | 短期借入金2,000百万円の期限前弁済の資金の一部に充当しました。 なお、上記の短期借入金は、グリーン適格資産(ロジポート大阪大正(当初取得分20%)、ロジクロス大阪(追加取得分40%)及びロジクロス名古屋笠寺(追加取得分40%))の取得資金の一部に充当するための借入れにあたります。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
