有価証券報告書(内国投資証券)-第17期(2024/09/01-2025/02/28)
(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
[未適用の会計基準等に関する注記]
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
1.概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2.適用予定日
2028年2月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
[貸借対照表に関する注記]
※1.有形固定資産の圧縮記帳額
(単位:千円)
※2.投信法第67条第4項に定める最低純資産額
(単位:千円)
[損益計算書に関する注記]
※1.不動産賃貸事業損益の内訳
(単位:千円)
※2.不動産等売却損益の内訳
(単位:千円)
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
(単位:千円)
[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得及び債務の返済等に充当する資金を、主として金融機関からの借入れ、投資法人債の発行又は新投資口の発行により調達しています。
資金の借入れ及び投資法人債の発行においては、金利の動向、資金調達コスト、支払金利の形態(変動又は固定金利)、調達期間、借入れ又は投資法人債の返済・償還期日等を考慮し行います。
借入れを実施する場合、借入先は金融商品取引法第2条第3項第1号に規定する適格機関投資家(但し、租税特別措置法第67条の15に規定する機関投資家に限ります。)に限るものとし、無担保・無保証を原則としますが、調達環境や経済条件等を考慮し本投資法人の資産を担保として提供することがあります。また、資産の取得及び債務の返済等、本投資法人の運用に係る必要資金の機動的な調達を目的として、極度借入枠設定契約、コミットメントライン契約等の事前の借入枠の設定又は随時の借入れの予約契約を締結することがあります。
加えて、長期的かつ安定的な成長を目指し、金融環境、本投資法人の資本構成や既存投資主への影響等を総合的に考慮し、投資口の希薄化に配慮しつつ、投資口の追加発行を行います。
また、一時的な余剰資金の効率的な運用に資するため、各種の預金等で運用することがあります。
本投資法人に係る負債から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的としてデリバティブ取引を行うことがあります。なお、当期においてデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金及び投資法人債については、主に資産の取得及び債務の返済等を使途とした資金調達です。借入金及び投資法人債は弁済・償還期日における流動性リスクに晒されていますが、本投資法人の資産総額のうち借入金及び投資法人債が占める割合について金利水準及びその今後の見通し、金融環境、本投資法人の運用の効率性・安定性等を勘案して決定すること、返済期限を分散化させること、流動性の高い現預金を一定程度保有することで流動性リスクを限定・管理しています。
また、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、金利の動向に注視し必要に応じて固定金利への借り換え及びデリバティブ取引によるヘッジを検討する体制としています。
テナントから預かった敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、契約満了前の退去による流動性リスクに晒されています。当該リスクに関しては、不動産信託受益権の場合は信託勘定内、不動産、不動産の賃借権及び地上権の場合は銀行普通預金口座又は銀行定期預金口座に一部を積み立てること、テナントの入退去予定を適切に把握することやヒストリカルデータの蓄積により資金需要を予想することで安全性を確保することとしています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2024年8月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、「現金及び預金」「信託現金及び信託預金」「短期借入金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。また、「信託預り敷金及び保証金」は重要性が乏しいため、注記を省略しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)1年内返済予定の長期借入金、(3)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2)投資法人債
日本証券業協会による公表参考値によっています。
2025年2月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、「現金及び預金」「信託現金及び信託預金」「短期借入金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。また、「信託預り敷金及び保証金」は重要性が乏しいため、注記を省略しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)1年内返済予定の長期借入金、(3)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2)投資法人債
日本証券業協会による公表参考値によっています。
(注2)借入金及びその他の有利子負債の決算日(2024年8月31日)後の返済予定額
借入金及びその他の有利子負債の決算日(2025年2月28日)後の返済予定額
[有価証券に関する注記]
前期(2024年8月31日)
該当事項はありません。
当期(2025年2月28日)
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
前期(2024年8月31日)
該当事項はありません。
当期(2025年2月28日)
該当事項はありません。
[退職給付に関する注記]
前期(2024年8月31日)
該当事項はありません。
当期(2025年2月28日)
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
[持分法損益等に関する注記]
前期(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
前期(2024年8月31日)
該当事項はありません。
当期(2025年2月28日)
該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、物流施設を主たる用途とする賃貸用の不動産等資産を保有しています。これら賃貸等不動産に係る貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、以下のとおりです。
(単位:千円)
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価(取得に伴う付帯費用を含みます。)から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)期中増減額のうち、前期の主な増加額は不動産信託受益権の取得(5,934,170千円)等によるものであり、主な減少額は不動産信託受益権の譲渡(3,626,689千円)等によるものです。当期の主な増加額は不動産信託受益権の取得(2,148,341千円)等によるものであり、主な減少額は不動産信託受益権の譲渡(3,459,190千円)等によるものです。
(注3)期末時価は、本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益については、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
[収益認識に関する注記]
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前期(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
(単位:千円)
(注1)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸事業収入等及び企業会計基準委員会移管指針第10
号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産
等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、上記金額には含めていません。なお、顧客との契約から生じる収益は
水道光熱費収入です。
(注2)不動産等の売却については、損益計算書において不動産等売却損益として計上するため、不動産等売却収入より不動産等
売却原価及びその他売却費用を控除した額を記載しています。
(注3)水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水
道等の供給に応じて収益計上した額を記載しています。
当期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
(単位:千円)
(注1)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸事業収入等及び企業会計基準委員会移管指針第10
号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産
等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、上記金額には含めていません。なお、顧客との契約から生じる収益は
水道光熱費収入です。
(注2)不動産等の売却については、損益計算書において不動産等売却損益として計上するため、不動産等売却収入より不動産等
売却原価及びその他売却費用を控除した額を記載しています。
(注3)水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水
道等の供給に応じて収益計上した額を記載しています。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当計算期間末において 存在する顧客との契約から翌計算期間以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前期(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
なお、水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する顧客である賃借人にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識に関する会計基準第80-22項(2)の定めを適用し残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。
当期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
なお、水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する顧客である賃借人にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識に関する会計基準第80-22項(2)の定めを適用し残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。
[セグメント情報等に関する注記]
(セグメント情報)
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
前期(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
1.製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域に関する情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客に関する情報
(単位:千円)
当期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
1.製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域に関する情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客に関する情報
(単位:千円)
[1口当たり情報に関する注記]
(注1) 1口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算出しています。潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口が存在しないため記載していません。
(注2) 1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。2025年2月28日を分割の基準日とし、2025年3月1日を効力発生日として、投資口1口につき3口の割合による投資口の分割を行いました。1口当たり純資産額及び1口当たり当期純利益については、前期首に分割が行われたと仮定して算出しています。
(注3) 1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
[重要な後発事象に関する注記]
a.投資口の分割
2025年2月28日を基準日として、同日の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主の所有する本投資法人の投資口を、2025年3月1日を効力発生日として、1口につき3口の割合をもって分割しました。
本分割により増加した投資口数等
(1)本分割前の本投資法人発行済投資口の総口数:503,485口
(2)本分割により増加した投資口数 :1,006,970口
(3)本分割後の本投資法人発行済投資口の総口数:1,510,455口
(4)本分割後の発行可能投資口総口数(注) :10,000,000口
(注) 発行可能投資口総口数は、本分割前後で変更ありません。
b.自己投資口の取得及び消却にかかる事項の決定
本投資法人は、2025年4月17日開催の本投資法人役員会において、投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」といいます。)第80条の5第2項の規定により読み替えて適用される同法第80条の2の規定に基づき、下記のとおり自己投資口の取得(以下「本自己投資口取得」といいます。)にかかる事項について決議するとともに、投信法第80条第2項及び第4項の規定に基づき、取得した全ての自己の投資口の消却(以下「本消却」といいます。)について決議しました。
本自己投資口取得の内容
取得し得る投資口の総数 :30,000口(上限)
(発行済投資口の総口数(自己投資口を除きます。)に対する割合2.0%)
投資口の取得価額の総額 :3,000百万円(上限)
取得方法 :証券会社との自己投資口取得に係る取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付
取得期間 :2025年4月18日～2025年7月31日
上記の取得し得る投資口の総数の上限若しくは投資口の取得価額の総額の上限いずれかに達した時点、または上記の取得期間が満了した時点で、本自己投資口取得は終了する予定です。なお、投資口の取得価額の総額については、手元資金の状況や本自己投資口取得実行後のLTV水準等を勘案した上で決定いたしました。
本消却に係る事項の内容
(1)消却する投資口の総数 :本自己投資口取得により取得した自己の投資口の全口数
(2)消却予定日 :2025年8月29日
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
| 1.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産(信託財産を含みます。) 定額法を採用しています。 なお、有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 2年～75年 構築物 10年～59年 機械及び装置 8年～12年 工具、器具及び備品 3年～15年 (2)無形固定資産 定額法を採用しています。 (3)長期前払費用 定額法を採用しています。 |
| 2.繰延資産の処理方法 | 該当事項はありません。 |
| 3.収益及び費用の計上基準 | (1)収益に関する計上基準 本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。 ①不動産等の売却 不動産等売却収入については、不動産売却に係る契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益計上を行っています。 ②水道光熱費収入(附加使用料) 水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行っています。 水道光熱費収入のうち、本投資法人が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が供給する電気、ガス等の料金として収受する額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。 (2)固定資産税等の処理方法 保有する不動産に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当期に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。 |
| 4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 | キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金が可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項 | ・不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。 ①信託現金及び信託預金 ②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地 ③信託預り敷金及び保証金 |
[未適用の会計基準等に関する注記]
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
1.概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2.適用予定日
2028年2月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
[貸借対照表に関する注記]
※1.有形固定資産の圧縮記帳額
(単位:千円)
| 前 期 (2024年8月31日) | 当 期 (2025年2月28日) | |||
| 信託建物 | 31,220 | 31,220 | ||
| 信託構築物 | 22,166 | 19,925 |
※2.投信法第67条第4項に定める最低純資産額
(単位:千円)
| 前 期 (2024年8月31日) | 当 期 (2025年2月28日) | |||
| 50,000 | 50,000 |
[損益計算書に関する注記]
※1.不動産賃貸事業損益の内訳
(単位:千円)
| 前 期 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) | 当 期 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) | ||||
| A.不動産賃貸事業収益 | |||||
| 賃貸事業収入 | |||||
| 賃料収入 | 7,152,794 | 7,151,051 | |||
| 共益費収入 | 255,286 | 250,808 | |||
| 計 | 7,408,081 | 7,401,860 | |||
| その他賃貸事業収入 | |||||
| 水道光熱費収入 | 240,832 | 221,123 | |||
| その他賃貸収入 | 124,153 | 119,697 | |||
| 計 | 364,985 | 340,821 | |||
| 不動産賃貸事業収益合計 | 7,773,067 | 7,742,681 | |||
| B.不動産賃貸事業費用 | |||||
| 賃貸事業費用 | |||||
| 管理業務費 | 300,981 | 309,230 | |||
| 公租公課 | 754,589 | 736,956 | |||
| 保険料 | 9,333 | 9,278 | |||
| 修繕費 | 120,356 | 95,500 | |||
| 水道光熱費 | 226,136 | 212,879 | |||
| 減価償却費 | 1,365,849 | 1,366,984 | |||
| 信託報酬 | 6,200 | 6,521 | |||
| その他賃貸事業費用 | 23,406 | 72,320 | |||
| 不動産賃貸事業費用合計 | 2,806,854 | 2,809,671 | |||
| C.不動産賃貸事業損益(A-B) | 4,966,212 | 4,933,009 | |||
※2.不動産等売却損益の内訳
(単位:千円)
| 前 期 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) | 当 期 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) | ||||
| MJロジパーク仙台1 | |||||
| 不動産等売却収入 | 5,100,000 | 4,900,000 | |||
| 不動産等売却原価 | 3,626,689 | 3,459,190 | |||
| その他売却費用 | 78,212 | 75,186 | |||
| 不動産等売却益 | 1,395,098 | 1,365,623 |
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
| 前 期 自 2024年3月1日 至 2024年8月31日 | 当 期 自 2024年9月1日 至 2025年2月28日 | |
| 発行可能投資口総口数 | 10,000,000口 | 10,000,000口 |
| 発行済投資口の総口数 | 503,485口 | 503,485口 |
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)
| 前 期 自 2024年3月1日 至 2024年8月31日 | 当 期 自 2024年9月1日 至 2025年2月28日 | |
| 現金及び預金 | 4,679,170 | 7,240,009 |
| 信託現金及び信託預金 | 9,880,854 | 9,638,741 |
| 現金及び現金同等物 | 14,560,025 | 16,878,751 |
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
(単位:千円)
| 前 期 自 2024年3月1日 至 2024年8月31日 | 当 期 自 2024年9月1日 至 2025年2月28日 | |
| 1年以内 | 13,854,797 | 14,032,419 |
| 1年超 | 87,715,355 | 85,555,154 |
| 合計 | 101,570,153 | 99,587,574 |
[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得及び債務の返済等に充当する資金を、主として金融機関からの借入れ、投資法人債の発行又は新投資口の発行により調達しています。
資金の借入れ及び投資法人債の発行においては、金利の動向、資金調達コスト、支払金利の形態(変動又は固定金利)、調達期間、借入れ又は投資法人債の返済・償還期日等を考慮し行います。
借入れを実施する場合、借入先は金融商品取引法第2条第3項第1号に規定する適格機関投資家(但し、租税特別措置法第67条の15に規定する機関投資家に限ります。)に限るものとし、無担保・無保証を原則としますが、調達環境や経済条件等を考慮し本投資法人の資産を担保として提供することがあります。また、資産の取得及び債務の返済等、本投資法人の運用に係る必要資金の機動的な調達を目的として、極度借入枠設定契約、コミットメントライン契約等の事前の借入枠の設定又は随時の借入れの予約契約を締結することがあります。
加えて、長期的かつ安定的な成長を目指し、金融環境、本投資法人の資本構成や既存投資主への影響等を総合的に考慮し、投資口の希薄化に配慮しつつ、投資口の追加発行を行います。
また、一時的な余剰資金の効率的な運用に資するため、各種の預金等で運用することがあります。
本投資法人に係る負債から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的としてデリバティブ取引を行うことがあります。なお、当期においてデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金及び投資法人債については、主に資産の取得及び債務の返済等を使途とした資金調達です。借入金及び投資法人債は弁済・償還期日における流動性リスクに晒されていますが、本投資法人の資産総額のうち借入金及び投資法人債が占める割合について金利水準及びその今後の見通し、金融環境、本投資法人の運用の効率性・安定性等を勘案して決定すること、返済期限を分散化させること、流動性の高い現預金を一定程度保有することで流動性リスクを限定・管理しています。
また、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、金利の動向に注視し必要に応じて固定金利への借り換え及びデリバティブ取引によるヘッジを検討する体制としています。
テナントから預かった敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、契約満了前の退去による流動性リスクに晒されています。当該リスクに関しては、不動産信託受益権の場合は信託勘定内、不動産、不動産の賃借権及び地上権の場合は銀行普通預金口座又は銀行定期預金口座に一部を積み立てること、テナントの入退去予定を適切に把握することやヒストリカルデータの蓄積により資金需要を予想することで安全性を確保することとしています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2024年8月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、「現金及び預金」「信託現金及び信託預金」「短期借入金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。また、「信託預り敷金及び保証金」は重要性が乏しいため、注記を省略しています。
| (単位:千円) |
| 貸借対照表計上額 | 時価(注1) | 差額 | |
| (1)1年内返済予定の長期借入金 | 5,900,000 | 5,899,128 | △871 |
| (2)投資法人債 | 4,500,000 | 4,235,100 | △264,900 |
| (3)長期借入金 | 97,149,000 | 97,212,198 | 63,198 |
| 負債合計 | 107,549,000 | 107,346,426 | △202,573 |
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)1年内返済予定の長期借入金、(3)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2)投資法人債
日本証券業協会による公表参考値によっています。
2025年2月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、「現金及び預金」「信託現金及び信託預金」「短期借入金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。また、「信託預り敷金及び保証金」は重要性が乏しいため、注記を省略しています。
| (単位:千円) |
| 貸借対照表計上額 | 時価(注1) | 差額 | |
| (1)1年内返済予定の長期借入金 | 8,320,000 | 8,308,184 | △11,815 |
| (2)投資法人債 | 4,500,000 | 4,089,650 | △410,350 |
| (3)長期借入金 | 94,729,000 | 93,594,262 | △1,134,737 |
| 負債合計 | 107,549,000 | 105,992,096 | △1,556,903 |
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)1年内返済予定の長期借入金、(3)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2)投資法人債
日本証券業協会による公表参考値によっています。
(注2)借入金及びその他の有利子負債の決算日(2024年8月31日)後の返済予定額
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 5,900,000 | - | - | - | - | - |
| 投資法人債 | - | - | - | - | - | 4,500,000 |
| 長期借入金 | - | 7,970,000 | 11,790,000 | 13,690,000 | 15,463,000 | 48,236,000 |
| 合計 | 5,900,000 | 7,970,000 | 11,790,000 | 13,690,000 | 15,463,000 | 52,736,000 |
借入金及びその他の有利子負債の決算日(2025年2月28日)後の返済予定額
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 8,320,000 | - | - | - | - | - |
| 投資法人債 | - | - | - | - | - | 4,500,000 |
| 長期借入金 | - | 9,890,000 | 13,590,000 | 10,963,000 | 16,991,000 | 43,295,000 |
| 合計 | 8,320,000 | 9,890,000 | 13,590,000 | 10,963,000 | 16,991,000 | 47,795,000 |
[有価証券に関する注記]
前期(2024年8月31日)
該当事項はありません。
当期(2025年2月28日)
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
前期(2024年8月31日)
該当事項はありません。
当期(2025年2月28日)
該当事項はありません。
[退職給付に関する注記]
前期(2024年8月31日)
該当事項はありません。
当期(2025年2月28日)
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)
| 前 期 (2024年8月31日) | 当 期 (2025年2月28日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税損金不算入額 | 18 | 10 | |
| 繰延税金資産小計 | 18 | 10 | |
| 繰延税金資産合計 | 18 | 10 | |
| 繰延税金資産の純額 | 18 | 10 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前 期 (2024年8月31日) | 当 期 (2025年2月28日) | |
| 法定実効税率 | 31.46% | 31.46% |
| (調整) | ||
| 支払分配金の損金算入額 | △31.45% | △31.46% |
| その他 | 0.01% | 0.02% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.02% | 0.02% |
[持分法損益等に関する注記]
前期(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
前期(2024年8月31日)
該当事項はありません。
当期(2025年2月28日)
該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、物流施設を主たる用途とする賃貸用の不動産等資産を保有しています。これら賃貸等不動産に係る貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| 前期 自 2024年3月1日 至 2024年8月31日 | 当期 自 2024年9月1日 至 2025年2月28日 | ||
| 貸借対照表計上額(注1) | |||
| 期首残高 | 266,519,993 | 267,586,341 | |
| 期中増減額(注2) | 1,066,347 | △2,491,193 | |
| 期末残高 | 267,586,341 | 265,095,147 | |
| 期末時価(注3) | 314,618,700 | 316,730,000 | |
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価(取得に伴う付帯費用を含みます。)から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)期中増減額のうち、前期の主な増加額は不動産信託受益権の取得(5,934,170千円)等によるものであり、主な減少額は不動産信託受益権の譲渡(3,626,689千円)等によるものです。当期の主な増加額は不動産信託受益権の取得(2,148,341千円)等によるものであり、主な減少額は不動産信託受益権の譲渡(3,459,190千円)等によるものです。
(注3)期末時価は、本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益については、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
[収益認識に関する注記]
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前期(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
(単位:千円)
| 顧客との契約から生じる収益 (注1) | 外部顧客への売上高 | |
| 不動産等の売却(注2) | - | 1,395,098 |
| 水道光熱費収入(注3) | 240,832 | 240,832 |
| その他 | - | 7,532,234 |
| 合計 | 240,832 | 9,168,165 |
(注1)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸事業収入等及び企業会計基準委員会移管指針第10
号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産
等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、上記金額には含めていません。なお、顧客との契約から生じる収益は
水道光熱費収入です。
(注2)不動産等の売却については、損益計算書において不動産等売却損益として計上するため、不動産等売却収入より不動産等
売却原価及びその他売却費用を控除した額を記載しています。
(注3)水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水
道等の供給に応じて収益計上した額を記載しています。
当期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
(単位:千円)
| 顧客との契約から生じる収益 (注1) | 外部顧客への売上高 | |
| 不動産等の売却(注2) | - | 1,365,623 |
| 水道光熱費収入(注3) | 221,123 | 221,123 |
| その他 | - | 7,521,557 |
| 合計 | 221,123 | 9,108,304 |
(注1)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸事業収入等及び企業会計基準委員会移管指針第10
号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産
等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、上記金額には含めていません。なお、顧客との契約から生じる収益は
水道光熱費収入です。
(注2)不動産等の売却については、損益計算書において不動産等売却損益として計上するため、不動産等売却収入より不動産等
売却原価及びその他売却費用を控除した額を記載しています。
(注3)水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水
道等の供給に応じて収益計上した額を記載しています。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当計算期間末において 存在する顧客との契約から翌計算期間以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
| 前期 自 2024年3月1日 至 2024年8月31日 | 当期 自 2024年9月1日 至 2025年2月28日 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 46,941 | 70,276 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 70,276 | 48,507 |
| 契約資産(期首残高) | - | - |
| 契約資産(期末残高) | - | - |
| 契約負債(期首残高) | - | - |
| 契約負債(期末残高) | - | - |
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前期(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
なお、水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する顧客である賃借人にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識に関する会計基準第80-22項(2)の定めを適用し残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。
当期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
なお、水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する顧客である賃借人にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識に関する会計基準第80-22項(2)の定めを適用し残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。
[セグメント情報等に関する注記]
(セグメント情報)
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
前期(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
1.製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域に関する情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客に関する情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| ジャパン・クモトリ特定目的会社 | 1,395,098 | 不動産等売却益 |
当期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
1.製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域に関する情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客に関する情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| ジャパン・クモトリ特定目的会社 | 1,365,623 | 不動産等売却益 |
[1口当たり情報に関する注記]
| 前期 自 2024年3月1日 至 2024年8月31日 | 当期 自 2024年9月1日 至 2025年2月28日 | |
| 1口当たり純資産額 | 106,199円 | 106,172円 |
| 1口当たり当期純利益 | 3,200円 | 3,173円 |
(注1) 1口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算出しています。潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口が存在しないため記載していません。
(注2) 1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。2025年2月28日を分割の基準日とし、2025年3月1日を効力発生日として、投資口1口につき3口の割合による投資口の分割を行いました。1口当たり純資産額及び1口当たり当期純利益については、前期首に分割が行われたと仮定して算出しています。
(注3) 1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前期 自 2024年3月1日 至 2024年8月31日 | 当期 自 2024年9月1日 至 2025年2月28日 | |
| 当期純利益(千円) | 4,834,664 | 4,793,572 |
| 普通投資主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通投資口に係る当期純利益(千円) | 4,834,664 | 4,793,572 |
| 期中平均投資口数(口) | 1,510,455 | 1,510,455 |
[重要な後発事象に関する注記]
a.投資口の分割
2025年2月28日を基準日として、同日の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主の所有する本投資法人の投資口を、2025年3月1日を効力発生日として、1口につき3口の割合をもって分割しました。
本分割により増加した投資口数等
(1)本分割前の本投資法人発行済投資口の総口数:503,485口
(2)本分割により増加した投資口数 :1,006,970口
(3)本分割後の本投資法人発行済投資口の総口数:1,510,455口
(4)本分割後の発行可能投資口総口数(注) :10,000,000口
(注) 発行可能投資口総口数は、本分割前後で変更ありません。
b.自己投資口の取得及び消却にかかる事項の決定
本投資法人は、2025年4月17日開催の本投資法人役員会において、投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」といいます。)第80条の5第2項の規定により読み替えて適用される同法第80条の2の規定に基づき、下記のとおり自己投資口の取得(以下「本自己投資口取得」といいます。)にかかる事項について決議するとともに、投信法第80条第2項及び第4項の規定に基づき、取得した全ての自己の投資口の消却(以下「本消却」といいます。)について決議しました。
本自己投資口取得の内容
取得し得る投資口の総数 :30,000口(上限)
(発行済投資口の総口数(自己投資口を除きます。)に対する割合2.0%)
投資口の取得価額の総額 :3,000百万円(上限)
取得方法 :証券会社との自己投資口取得に係る取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付
取得期間 :2025年4月18日～2025年7月31日
上記の取得し得る投資口の総数の上限若しくは投資口の取得価額の総額の上限いずれかに達した時点、または上記の取得期間が満了した時点で、本自己投資口取得は終了する予定です。なお、投資口の取得価額の総額については、手元資金の状況や本自己投資口取得実行後のLTV水準等を勘案した上で決定いたしました。
本消却に係る事項の内容
(1)消却する投資口の総数 :本自己投資口取得により取得した自己の投資口の全口数
(2)消却予定日 :2025年8月29日
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
