有価証券報告書(内国投資証券)-第11期(令和3年9月1日-令和4年2月28日)

①資産保管会社、投資主名簿等管理人及び一般事務受託者(機関運営事務)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
(ア)名称
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
(イ)資本金の額
324,279百万円(2022年3月31日現在)
(ウ)事業の内容
銀行法(昭和56年法律第59号、その後の改正を含みます。)に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号、その後の改正を含みます。)に基づき信託業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
(ア)資産保管会社としての業務
本投資法人の資産の保管に係る業務
(イ)投資主名簿等管理人としての業務
a.投資主名簿及び投資法人債原簿並びにこれらに付属する帳簿の作成、管理及び備置その他の投資主名簿及び投資法人債原簿に関する事務
b.上記a.に定める他、以下の帳簿その他の投信法、投信法施行令並びに投信法施行規則その他の適用法令の規定により作成及び保管しなければならない帳簿書類の作成、管理及び備置に関する事務(但し、該当する事務が生じていない場合を除きます。)
(a)分配利益明細簿
(b)投資証券台帳
(c)投資証券不発行管理簿
(d)投資証券払戻金額帳
(e)未払分配利益明細簿
(f)未払払戻金明細簿
c.投資口の名義書換、質権の登録又は抹消、信託財産の表示又は抹消
d.振替機関等により通知される総投資主通知その他の通知の受理に関する事務
e.投資主の投資証券不所持申出並びに投資証券の発行又は返還請求の受理等に関する事務
f.投資主、登録投資口質権者、これらの法定代理人及び以上の者の常任代理人(本(イ)において「投資主等」といいます。)の氏名及び住所の登録並びに変更の登録に関する事務
g.上記a.ないしf.に掲げるものの他、投資主等の提出する届出の受理に関する事務
h.投資主総会招集通知及び決議通知等の投資主総会関連書類の発送及び議決権行使書又は委任状の作成及び集計に関する事務
i.投資主等に対して分配する金銭の支払いに関する事務
j.投資主等からの照会に対する応答に関する事務
k.投資口の統計資料並びに法令又は契約に基づく官庁、金融商品取引所、振替機関等への届出又は報告のための資料の作成に関する事務
l.投資口の募集及び私募、投資口の併合・分割その他本投資法人が臨時に指定する事務
m.投資主等に対する通知書、催告書及び報告書等の発送に関する事務
n.投資主等の権利行使に関する請求その他の投資主等からの申出の受付に関する事務(上記a.ないしm.の事務に関連するものに限ります。)
o.上記a.ないしn.に掲げる事務に付随する印紙税等の納付に関する事務
p.投資主等の個人番号及び法人番号の収集及び登録に関する事務
q.投資主等の個人番号及び法人番号の保管、利用及び廃棄又は削除に関する事務
r.上記a.ないしq.に掲げる事項に付随する事務
(ウ)一般事務受託者(機関運営事務)としての業務
機関の運営に関する事務(但し、上記(イ)の事務を除きます。)
(3)資本関係
該当事項はありません。
②一般事務受託者(会計事務等)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
(ア)名称
令和アカウンティング・ホールディングス株式会社
東京都中央区日本橋一丁目4番1号
(イ)資本金の額
100百万円
(ウ)事業の内容
税理士法(昭和26年法律第237号。その後の改正を含みます。以下「税理士法」といいます。)に基づき税務に関する業務を営むとともに、会計事務に関する業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
(ア)本投資法人の計算に関する事務(投信法第117条第5号に規定する事務)
(イ)本投資法人の会計帳簿の作成に関する事務(投信法第117条第6号及び投信法施行規則第169条第2項第6号に規定する事務)
(ウ)その他、上記の事務に関連し又は付随する事務
(3)資本関係
該当事項はありません。
③一般事務受託者(納税事務等)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
(ア)名称
税理士法人令和会計社
東京都中央区日本橋一丁目4番1号
(イ)資本金の額
該当事項はありません。
(ウ)事業の内容
税理士法(昭和26年法律第237号、その後の改正を含みます。)に基づき税務に関する業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
(ア)本投資法人の納税に関する事務(投信法第117条第6号及び投信法施行規則第169条第2項第7号に規定する事務)
(イ)その他、上記の事務に関連し又は付随する事務
(3)資本関係
該当事項はありません。
④一般事務受託者(投資法人債に関する事務)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
(ア)名称
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
(イ)資本金の額
1,711,958百万円(2022年3月31日時点)
(ウ)事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
(2)関係業務の概要
三菱地所物流リート投資法人第1回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)(以下、本(2)において「本投資法人債」という。)に関する、以下の業務
i. 発行代理人事務
(i) 振替機関に対する銘柄情報の通知
(ii) 振替機関に対する本投資法人債の投資法人債要項の送付
(iii)本投資法人が定める元利金支払に関する手数料の料率の振替機関への通知
(iv) 振替機関から受信する新規記録情報の確認及び承認
(v) 本投資法人債の払込金の受領及び振替機関に対する資金振替済通知の送信
(vi) その他、振替機関の業務規程等において定められる発行代理人事務
ii. 支払代理人事務
(i) 振替機関に対する投資法人債の一通貨当たりの利子額の通知
(ii) 本投資法人債の銘柄情報に変更がある場合の振替機関への通知
(iii)振替機関との間の元利金請求データの確認及び振替機関に対する元利金請求内容承認可否通知の送信
(iv) 元金の償還及び利息支払における元利金の分配事務
(v) 元利金支払手数料の直接口座管理機関(振替機関の業務規程に定義される直接口座管理機関をいいます。)への分配事務
(vi) その他、振替機関の業務規程等において定められる支払代理人事務
iii.投資法人債原簿関係事務
iv. その他の事務
(i) 投資法人債権者からの期限の利益喪失に関する請求の受領及び本投資法人への通知
(ii) 公告(電子公告を除く。)の手配
(iii)投資法人債権者集会に関する事務
(iv) 投資法人債券台帳の調製
(ⅴ)租税特別措置法にもとづく利子所得税の納付
(iv) 買入消却にかかる事務
(v) その他本投資法人及び一般事務受託者(投資法人債に関する事務)の協議のうえ必要と認められる事務(投資法人債権者の権利行使に関する請求その他の投資法人債権者からの申出の受付に関する事務を含みます。)
v. 元利金分配事務
vi. 元利金支払手数料の分配事務
vii. 買入消却事務
(3)資本関係
該当事項はありません。
④本投資法人の特定関係法人
(1)名称、資本金の額及び事業の内容

名称	資本金の額(注) (2022年3月31日現在)	事業の内容
三菱地所株式会社	142,414百万円	不動産の開発、運営、管理、販売、運用 他

(注)資本金の額は百万円未満を切り捨てて記載しています。
(2)関係業務の概要
スポンサーサポート契約に基づき、優先交渉権の付与及び情報提供、保有資産に係るテナントとのリレーションサポートの提供並びにその他の関連業務及び支援を行います。また、商標使用許諾契約(三菱)に基づき、「三菱」及び「MITSUBISHI」の商標(商標登録番号第4853087号及び第4853088号)について通常使用権を許諾しています。さらに、三菱地所は、本投資法人及び本資産運用会社に対し、「ロジクロス(ロゴマーク)」の商標(商標登録番号第5674165号)について通常使用権を許諾しています。
(3)資本関係
三菱地所は、本書の日付現在で、本投資法人の投資口のうち18,350口を保有しています。