当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）

有報情報

#1 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第4期自2020年8月7日至2021年8月6日	第5期自2021年8月7日至2022年8月8日
経常利益又は経常損失(△)		308,981	△49,971,486
当期純利益又は当期純損失(△)		308,981	△49,971,486
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		△52,669	△102,734

2022/11/01 9:06

#2 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)営業収益委託者報酬65,48774,402その他営業収益419545営業収益計65,90674,948営業費用支払手数料27,96531,234広告宣伝費624650調査費8,2459,104調査費1,1341,252委託調査費7,1107,851委託計算費1,5011,729営業雑経費1,8702,051通信費240189印刷費478468協会費5146諸会費1415その他営業雑経費1,0841,331営業費用計40,20744,768一般管理費給料5,9915,948役員報酬351306給料・手当4,2934,281賞与395493賞与引当金繰入額950866福利厚生費893867交際費3246旅費交通費3748租税公課472527不動産賃借料1,3021,300退職給付費用449408役員退職慰労引当金繰入額2810固定資産減価償却費661606諸経費1,7631,864一般管理費計11,63111,628営業利益14,06718,551

																			(単位:百万円)
		特別損失計										860								331
	税引前当期純利益													13,756						18,757
	法人税、住民税及び事業税													4,476						5,950
	法人税等合計													4,366						6,019
	当期純利益													9,389						12,738

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度
(自 2020年4月1日

2022/11/01 9:06

#3 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
当期純利益(百万円)	9,389	12,738
普通株式の期中平均株式数(株)	2,608,525	2,608,525

e border="1" style="margin-left:13.75pt;border-collapse:collapse;border:none">前事業年度
(自 2020年4月1日

2022/11/01 9:06

#4 注記表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分第5期 自 2021年8月7日 至 2022年8月8日1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項計算期間末日2022年8月6日及びその翌日が休日のため、当計算期間末日を2022年8月8日としております。このため、当計算期間は367日となっております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分第4期 2021年8月6日現在第5期 2022年8月8日現在1.※1期首元本額50,328,689円50,768,073円期中追加設定元本額1,545,528円13,220,532円期中一部解約元本額1,106,144円1,214,740円2.計算期間末日における受益権の総数50,768,073口62,773,865口3.※2元本の欠損――――――貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は54,017,703円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
2.	※2	分配金の計算過程	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(361,637円)、投資信託約款に規定される収益調整金(623,746円)及び分配準備積立金(833,787円)より分配対象額は1,819,170円(1万口当たり358.33円)であり、分配を行っておりません。	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(364,319円)及び分配準備積立金(1,167,620円)より分配対象額は1,531,939円(1万口当たり244.04円)であり、分配を行っておりません。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分第4期 自 2020年8月7日 至 2021年8月6日第5期 自 2021年8月7日 至 2022年8月8日1.※1投資信託財産(親投資信託)の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用19,370円12,687円2.※2分配金の計算過程計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(361,637円)、投資信託約款に規定される収益調整金(623,746円)及び分配準備積立金(833,787円)より分配対象額は1,819,170円(1万口当たり358.33円)であり、分配を行っておりません。計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(364,319円)及び分配準備積立金(1,167,620円)より分配対象額は1,531,939円(1万口当たり244.04円)であり、分配を行っておりません。(金融商品に関する注記)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分第5期 自 2021年8月7日 至 2022年8月8日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分第5期 2022年8月8日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券第4期 2021年8月6日現在第5期 2022年8月8日現在種 類当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)親投資信託受益証券1,101,142△49,390,918合計1,101,142△49,390,918e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引第4期 2021年8月6日現在第5期 2022年8月8日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)第5期 自 2021年8月7日 至 2022年8月8日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)第4期 2021年8月6日現在第5期 2022年8月8日現在1口当たり純資産額1.0358円0.1395円(1万口当たり純資産額)(10,358円)(1,395円)(追加情報)第5期 自 2021年8月7日 至 2022年8月8日当ファンドが投資している親投資信託受益証券(ロシア債券マザーファンド)は、ロシアルーブル建て債券(以下、「当該債券」)を組み入れております。ロシアのウクライナ侵攻に伴う、当ファンド及び親投資信託受益証券への影響は以下の通りです。 2022年 2月24日に発生したロシアによるウクライナ侵攻以降、市場における当該債券の流動性が著しく低下していることを受け、当ファンドは2022年3月2日から購入・換金(解約)の申込み受付を停止しておりました。なお期末日時点においては、換金(解約)のみ申込み受付を再開しております。 またロシア債券市場では非居住者による円滑な売買が困難な状況が継続しております。当該状況を総合的に勘案した結果、親投資信託受益証券が組み入れている当該債券について、換金性枯渇の長期化が見込まれる状況に鑑み、2022年5月17日よりゼロ円で評価しております。 なお、当該債券における市場の流動性回復等が見込まれた場合、状況を総合的に判断の上、親投資信託受益証券における当該債券の時価評価額を回復させる可能性があります。 さらに当該債券の一部において、利息の支払期日を過ぎても決済が確認できない状況が発生し、今後の支払い見通しも立っておりません。当該状況を勘案した結果、2022年5月17日に親投資信託受益証券が組み入れている債券に関して、既計上の未収利息を取り崩し、それ以後の未収利息も計上しないこととしております。期末日時点においても当該取り扱いは継続しております。

2022/11/01 9:06