純資産
個別
- 2018年9月25日
- 26億3801万
- 2019年3月25日 +25.02%
- 32億9811万
有報情報
- #1 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
- 2.今後高い利益成長が期待できる20銘柄程度(*)に厳選し投資を行います。2019/06/25 9:13
(*)組入銘柄数は、ファンドの市況動向、純資産残高等の運用環境によって、委託会社の裁量により今後変更される場合があります。
3.銘柄選定にあたっては、優れた経営者の質・ビジョン、新しいビジネスモデルや付加価値の高い商品等から企業価値の増大が期待できる企業に着目します。 - #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- 2019年3月29日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)2019/06/25 9:13
基本的性格 本数 純資産総額(単位:円) 追加型公社債投資信託 26 1,055,075,137,501 追加型株式投資信託 875 13,157,342,299,541 単位型公社債投資信託 46 179,099,559,191 単位型株式投資信託 161 1,248,609,755,399 合計 1,108 15,640,126,751,632 - #3 信託報酬等（連結）
- (3)【信託報酬等】2019/06/25 9:13
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.6632%*(税抜1.54%)
*消費税率が10%になった場合は、年率1.694%となります。 - #4 投資リスク（連結）
- ・受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。2019/06/25 9:13
・分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
(2)リスク管理体制 - #5 投資制限（連結）
- c.投資信託証券への投資割合2019/06/25 9:13
委託者は、信託財産に属する投資信託証券(上場投資信託証券(金融商品取引所に上場等(不動産投資信託証券については、予定を含みます。)され、かつ当該取引所において常時売却可能(市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。)な投資信託証券をいいます。)を除きます。)の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
d.デリバティブ取引の利用 - #6 投資対象（連結）
- 2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額(信託財産の組入ヘッジ対象有価証券を差引いた額)に信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに上記b.(ロ)第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。2019/06/25 9:13
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。
(ロ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるわが国の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。 - #7 投資有価証券の主要銘柄（連結）
- 比率2019/06/25 9:13
(%)1 日本 株式 ALBERT 情報・通信業 13,500 11,460.00 154,710,000 15,000.00 202,500,000 5.78 2 日本 株式 ビジョン 情報・通信業 36,000 4,800.00 172,800,000 5,140.00 185,040,000 5.28 3 日本 株式 チームスピリット 情報・通信業 43,500 3,860.00 167,910,000 4,195.00 182,482,500 5.21 4 日本 株式 オロ 情報・通信業 26,500 5,640.00 149,460,000 6,350.00 168,275,000 4.80 5 日本 株式 ベルトラ サービス業 91,100 1,730.00 157,603,000 1,682.00 153,230,200 4.37 6 日本 株式 イトクロ サービス業 48,500 3,155.00 153,017,500 3,060.00 148,410,000 4.24 7 日本 株式 セレス 情報・通信業 70,000 2,036.00 142,520,000 2,081.00 145,670,000 4.16 8 日本 株式 ペプチドリーム 医薬品 26,000 5,270.00 137,020,000 5,430.00 141,180,000 4.03 9 日本 株式 レノバ 電気・ガス業 143,000 928.00 132,704,000 980.00 140,140,000 4.00 10 日本 株式 ラクスル 情報・通信業 30,000 4,655.00 139,650,000 4,585.00 137,550,000 3.93 11 日本 株式 フィックスターズ 情報・通信業 98,000 1,314.00 128,772,000 1,391.00 136,318,000 3.89 12 日本 株式 朝日インテック 精密機器 26,000 5,020.00 130,520,000 5,200.00 135,200,000 3.86 13 日本 株式 オイシックス・ラ・大地 小売業 80,500 1,620.00 130,410,000 1,679.00 135,159,500 3.86 14 日本 株式 ジャパンエレベーターサービスホールディングス サービス業 60,000 2,364.00 141,840,000 2,249.00 134,940,000 3.85 15 日本 株式 メルカリ 情報・通信業 35,000 3,205.00 112,175,000 3,400.00 119,000,000 3.40 16 日本 株式 アドバンスト・メディア 情報・通信業 77,000 1,504.00 115,808,000 1,541.00 118,657,000 3.39 17 日本 株式 GA technologies 不動産業 36,000 2,902.00 104,472,000 3,225.00 116,100,000 3.31 18 日本 株式 スマレジ 情報・通信業 32,600 3,210.00 104,646,000 3,540.00 115,404,000 3.29 19 日本 株式 プロレド・パートナーズ サービス業 12,500 9,790.00 122,375,000 9,090.00 113,625,000 3.24 20 日本 株式 弁護士ドットコム サービス業 25,000 4,125.00 103,125,000 4,390.00 109,750,000 3.13 21 日本 株式 イーソル 情報・通信業 86,000 1,125.00 96,750,000 1,210.00 104,060,000 2.97 22 日本 株式 マネーフォワード 情報・通信業 22,000 4,295.00 94,490,000 4,625.00 101,750,000 2.90 23 日本 株式 ハウスドゥ 不動産業 70,000 1,384.00 96,880,000 1,402.00 98,140,000 2.80 24 日本 株式 オークファン 情報・通信業 76,000 1,033.00 78,508,000 1,072.00 81,472,000 2.32 25 日本 株式 ギークス サービス業 17,000 4,466.76 75,934,948 4,420.00 75,140,000 2.14 26 日本 株式 ユーザベース 情報・通信業 14,000 2,976.00 41,664,000 3,020.00 42,280,000 1.20 27 日本 株式 EduLab 情報・通信業 6,700 5,420.00 36,314,000 5,650.00 37,855,000 1.08 28 日本 株式 農業総合研究所 卸売業 30,100 934.35 28,124,065 970.00 29,197,000 0.83 (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。なお、投資比率は小数第3位以下を切り捨てているため、合計と一致しない場合があります。 ロ.種類別及び業種別の投資比率 (平成31年 3月29日現在) 種類 国内/外国 業種 投資比率(%) 株式 国内 医薬品 4.03 精密機器 3.86 電気・ガス業 4.00 情報・通信業 53.68 卸売業 0.83 小売業 3.86 不動産業 6.12 サービス業 21.00 合計 97.41 - #8 投資状況（連結）
- (1)【投資状況】2019/06/25 9:13
e border="0">(平成31年 3月29日現在)
e border="0">資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 90,514,022 2.58 純資産総額 3,499,039,222 100.00 資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 株式 日本 3,408,525,200 97.41 現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 90,514,022 2.58 純資産総額 3,499,039,222 100.00 (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。なお、投資比率は小数第3位以下を切り捨てているため、合計と一致しない場合があります。 - #9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- (1)貸借対照表項目2019/06/25 9:13
(注)固定資産及び資産合計には、のれんの金額70,507,975千円及び顧客関連資産の金額45,200,838千円が含まれております。流動資産 -千円 負債合計 13,059,836千円 純資産 101,210,659千円
(2)損益計算書項目 - #10 純資産の推移（連結）
- ①【純資産の推移】2019/06/25 9:13
e border="0">期別 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円) (分配落) (分配付) (分配落) (分配付) 期別 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円) (分配落) (分配付) (分配落) (分配付) 第1計算期間末 (平成30年 3月23日) 2,207 2,309 1.0800 1.1300 第2計算期間末 (平成30年 9月25日) 2,638 2,742 1.2601 1.3101 第3計算期間末 (平成31年 3月25日) 3,298 3,440 1.1595 1.2095 平成30年 3月末日 2,407 ― 1.1291 ― 4月末日 2,543 ― 1.1110 ― 5月末日 2,813 ― 1.2006 ― 6月末日 2,832 ― 1.1821 ― 7月末日 2,724 ― 1.1669 ― 8月末日 2,683 ― 1.2440 ― 9月末日 2,900 ― 1.2878 ― 10月末日 2,706 ― 1.1146 ― 11月末日 3,008 ― 1.2332 ― 12月末日 2,549 ― 1.0449 ― 平成31年 1月末日 3,252 ― 1.1297 ― 2月末日 3,363 ― 1.1881 ― 3月末日 3,499 ― 1.2137 ― - #11 純資産額計算書（連結）
- 【純資産額計算書】2019/06/25 9:13
e border="0">(平成31年 3月29日現在)
e border="0">Ⅰ 資産総額 3,716,242,906 円 Ⅱ 負債総額 217,203,684 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 3,499,039,222 円 Ⅳ 発行済口数 2,883,005,494 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2137 円 (1万口当たり純資産額) (12,137 円) Ⅰ 資産総額 3,716,242,906 円 Ⅱ 負債総額 217,203,684 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 3,499,039,222 円 Ⅳ 発行済口数 2,883,005,494 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2137 円 (1万口当たり純資産額) (12,137 円) - #12 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- 2019/06/25 9:13
(単位:千円) 負債合計 19,675,761 24,047,195 (純資産の部) 株主資本 - #13 資産の評価（連結）
- (1)【資産の評価】2019/06/25 9:13
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
基準価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合わせください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
