有報情報
- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
- 1)委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。2018/12/28 9:44
イ)受益者の解約によりファンドの純資産総額が10億円を下回ることとなった場合
ロ)繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき - #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- 2018年9月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです(ただし、親投資信託を除きます。)。2018/12/28 9:44
ファンドの種類 本数 純資産総額(百万円) 公募証券投資信託 9 243,984 追加型株式投資信託 9 243,984 単位型株式投資信託 0 0 私募証券投資信託 12 88,402 合計 21 332,387 - #3 信託報酬等（連結）
- ① 信託報酬2018/12/28 9:44
・当ファンドの信託報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.9504%(税抜0.88%)の率を乗じて得た額とします。信託報酬率(年率)<純資産総額に対し> 当ファンド 0.9504%(税抜0.88%) 投資対象とする投資信託証券 0.7776%(税抜0.72%)程度※ 実質的な負担 1.7280%(税抜1.60%)程度
※この値は当ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加重平均した概算値です。今後、投資対象とする投資信託証券の変更や実際の組入状況等によって±0.05%程度変動する可能性があります。 - #4 投資リスク（連結）
- ・受益者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。2018/12/28 9:44
・収益分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、収益分配金の支払後の純資産は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に収益分配金の支払を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比較して下落することになります。
<受託会社の信用力にかかる留意点>受託会社の格付け低下、その他の事由によりその信用力が低下した場合には、為替取引その他の取引の相手方の提供するクレジット・ラインが削除される可能性があり、為替ヘッジその他の取引ができなくなる可能性があります。さらに、その場合には為替取引その他の取引に関して、適用される契約の条項にしたがい、すでに締結されている当該契約が一括清算される可能性もあります。これらの場合には、そのような事情がない場合と比較して収益性が劣る可能性があります。 - #5 投資制限（連結）
- 3)デリバティブの直接利用は行いません。2018/12/28 9:44
4)信託財産に属する同一銘柄の投資信託証券への投資割合は制限を設けません。ただし、組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
5)一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。 - #6 投資対象（連結）
- ※以下に記載されている各ファンドの内容等は、委託会社が知りうる情報などを基に作成したものです。今後、投資信託証券の各委託会社の都合などにより変更されることがあります。2018/12/28 9:44
<いちよし日本中小型株ファンド(適格機関投資家専用)>
<インベスコ グローバル中小型株式ファンド(適格機関投資家限定)>委託会社 いちよしアセットマネジメント株式会社 運用方針 ①主として、マザーファンドの受益証券に投資を行なうことで、わが国の金融商品取引所(これに準ずるものを含みます)に上場されている中小型株式に実質的に投資を行ない、ボトムアップ・リサーチを通じて、成長性が高く、株価水準が割安であると判断される銘柄に投資します。②マザーファンドの受益証券の組入比率は原則として高位を保ちます。③株式の実質組入比率は、原則として高位を維持します。④非株式割合(株式以外の資産への実質投資割合)は、原則として信託財産総額の50%以下とすることを基本とします。⑤資金動向、市況動向の急激な変化が予想される時、およびその他の要因等により、上記のような運用ができない場合があります。 投資制限 ①株式への実質投資割合には、制限を設けません。②投資信託証券(但し、マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券等を除きます。)への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以内とします。③一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑤同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑥外貨建資産への投資は行いません。 信託期間 無期限 委託会社 インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 運用方針 ①主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に日本を除く世界各国の中小型株式に投資します。②マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。③実質外貨建資産については、原則として、対円での為替ヘッジを行いません。④運用にあたっては、インベスコ・アドバイザーズ・インクに実質的運用の指図に関する権限を委託します。⑤資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれらに準ずる事態が生じたとき、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合があります。⑥投資状況により、マザーファンドと同様の運用を行う場合があります。 投資制限 ①株式への実質投資割合には制限を設けません。②マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。③同一銘柄の株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。④外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。⑤投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑥デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定します。 信託期間 無期限 信託財産留保額 なし その他の費用 信託事務の諸経費として、有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用などについて、投資信託財産中から実費を支払うものとします。これらの費用は運用状況などによって変動するため、事前に具体的な料率、金額または計算方法を記載できません。監査費用については、投資信託財産の純資産総額の年率0.1%(税抜)を上限として投資信託財産中から支払うものとします。 その他 - #7 投資状況（連結）
- (1)【投資状況】2018/12/28 9:44
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%) コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 195,421,440 0.63 合計(純資産総額) 30,862,620,092 100.00 - #8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- その他有価証券2018/12/28 9:44
2.固定資産の減価償却の方法時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) 時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
(1)有形固定資産 - #9 注記表（連結）
- 2018/12/28 9:44
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 第1期2018年 9月28日現在 29,596,083,335口 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 1.0428円 - #10 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】2018/12/28 9:44
- #11 純資産額計算書（連結）
- 【純資産額計算書】2018/12/28 9:44
Ⅰ 資産総額 31,597,813,527 円 Ⅱ 負債総額 735,193,435 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 30,862,620,092 円 Ⅳ 発行済口数 29,596,083,335 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0428 円 - #12 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- (1)【貸借対照表】2018/12/28 9:44
(単位:千円) 負債合計 300,461 697,737 純資産の部 株主資本 - #13 資産の評価（連結）
- ・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。2018/12/28 9:44
・基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準 - #14 運用状況の冒頭記載（連結）
- 以下の運用状況は2018年 9月28日現在です。2018/12/28 9:44
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
