有価証券報告書(内国投資証券)-第12期(2023/01/01-2023/06/30)

A 投資主名簿等管理人、機関運営事務等受託者及び資産保管会社(投信法第117条第2号乃至第6号及び第208条関係)
(1)【名称、資本金の額及び事業の内容】
① 名称
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
② 資本金の額
2023年3月31日現在 342,037百万円
③ 事業の内容
銀行法(昭和56年法律第59号。その後の改正を含みます。)に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号。その後の改正を含みます。)に基づき信託業務を営んでいます。
(2)【関係業務の概要】
① 投資主名簿等管理人としての業務
(イ) 投資主名簿及び新投資口予約権原簿(これらを総称して、以下、本①において「投資主名簿等」といいます。)の作成、管理及び備置に関する事務
(ロ) 投資主名簿への投資主及び登録投資口質権者又はこれらの者の代理人等(以下、本①において「投資主等」といいます。)の投資主名簿記載事項の記録並びに投資主名簿と振替口座簿に記録すべき振替投資口数との照合に関する事務
(ハ) 投資主等の住所及び氏名の記録又はその変更事項の記録に関する事務
(ニ) 投資主等の提出する届出の受理に関する事務
(ホ) 投資主総会の招集通知、決議通知及びこれらに付随する参考書類等各種送付物の送付並びにこれらの返戻履歴の管理に関する事務
(ヘ) 議決権行使書面(又は委任状)の作成、受理及び集計に関する事務
(ト) 金銭の分配(以下、本①において「分配金」といいます。)の計算及び支払に関する事務
(チ) 分配金支払事務取扱銀行等における支払期間経過後の分配金の確定及びその支払いに関する事務
(リ) 新投資口予約権原簿の作成、管理及び備置に関する事務
(ヌ) 新投資口予約権の行使に関する事務
(ル) 新投資口予約権原簿への新投資口予約権者及び登録新投資口予約権質権者(以下、本①において「新投資口予約権者等」といいます。)の新投資口予約権原簿記載事項の記録並びに新投資口予約権原簿と振替口座簿に記録すべき振替新投資口予約権数との照合に関する事務
(ヲ) 新投資口予約権者等の住所及び氏名の記録又はその変更事項の記録に関する事務
(ワ) 投資主名簿等の閲覧又は謄写若しくは証明書の交付に関する事務
(カ) 自己投資口及び自己新投資口予約権の消却に関する事務
(ヨ) 投資口及び新投資口予約権に関する諸統計及び官庁、証券取引所等への届出若しくは報告に関する資料の作成事務
(タ) 投資口に関する照会応答、諸証明書の発行及び事故届出の受理に関する事項
(レ) 投資口の併合、投資口の分割、募集投資口の発行及び新投資口予約権無償割当て、並びに合併等に関する事務等の臨時事務
(ソ) 委託事務を処理するため使用した本投資法人に帰属する書類の整理保管に関する事務
(ツ) 支払調書等の作成対象となる投資主等、新投資口予約権者等の個人番号及び法人番号(以下、本①において「個人番号等」といいます。)について、振替機関あて請求及び通知受領に関する事務
(ネ) 本投資法人の投資主等及び新投資口予約権者等に係る個人番号等の収集に関する事務
(ナ) 本投資法人の投資主等及び新投資口予約権者等の個人番号等の登録、保管及び別途定める保管期間経過後の廃棄又は削除に関する事務
(ラ) 行政機関等あて個人番号等の提供に関する事務
(ム) その他振替機関との情報の授受に関する事項
(ウ) 前記(イ)から(ム)までに関する照会に対する応答
(ヰ) 前記(イ)から(ウ)までに掲げる事項に付随する事務
② 機関運営事務受託者としての業務
(イ) 本投資法人の機関(役員会及び投資主総会をいいます。)の運営に関する事務(ただし、投信法第117条第2号に基づき、投資主総会関係書類の発送、議決権行使書の受理、集計に関する事務等の投資主名簿の作成及び備置に関する事務を委託した一般事務受託者が行う事務を除きます。)
(ロ) その他前記(イ)に付随関連する事務
③ 資産保管会社としての業務
(イ) 資産保管業務
(ロ) 金銭出納管理業務
(ハ) その他前各号に付随関連する業務
(3)【資本関係】
本書の日付現在、本投資法人と三井住友信託銀行株式会社との間には資本関係はありません。
B 投資法人債に関する一般事務受託者
(1) 名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1-5-5 大手町タワー
② 資本金の額
2023年3月31日現在 1,404,065百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
(2) 関係業務の概要
① 第1回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付及び適格機関投資家限定)(以下、本①において「本投資法人債」といいます。)
(イ)本投資法人債に係る発行事務
a.本投資法人債の払込金の本投資法人への交付
b.投資法人債原簿の作成及び投資法人債券台帳の調製
c.その他本投資法人及び投資法人債に関する一般事務受託者が協議のうえ必要と認められる事務
(ロ)本投資法人債に係る期中事務
a.投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務
b.投資法人債券台帳の調製に関する事務
c.租税特別措置法等に基づく利子所得税等の納付
d.本投資法人債の買入消却に関する事務
e.その他本投資法人及び投資法人債に関する一般事務受託者が協議のうえ必要と認められる事務
(ハ)本投資法人債にかかる発行代理人事務
a.本投資法人債の銘柄に関する情報(以下、本①において「銘柄情報」といいます。)の株式会社証券保管振替機構(以下、本①において「機構」といいます。)への通知
b.本投資法人債のISINコード(国際標準化機構が定めた規格ISO6166に基づく証券系コードで、証券コード協議会がその権限に基づき体系的に付番しているものをいいます。)の機構からの取得並びに銘柄情報に関する登録内容の機構からの取得及びその内容の確認
c.本投資法人債要項の機構への提出
d.本投資法人債の新規記録情報その他業務規程等に定める情報の機構への通知
e.機構が発行口に記録した銘柄情報のうち業務規程等で定める事項及び新規記録情報の内容、並びに新規記録DVP決済情報(DVP決済を指定する旨その他DVP決済に係る業務規程等に定める情報をいいます。)の内容及びDVP決済を行うために機構が付した決済番号(DVP決済の場合に限ります。)の機構からの取得並びにその内容の確認
f.本投資法人債の引受金融商品取引業者からの払込金の受領
g.払込みに伴う資金決済が完了した旨の機構への通知
h.機構が新規記録を行った旨その他業務規程等に定める事項の機構からの取得及びその内容の確認
i.本投資法人債の新規記録手数料の納入事務
j.その他業務規程等に定める事務
(ニ)本投資法人債の支払代理人事務
a.本投資法人債の銘柄情報のうち、支払代理人が通知すべき事項の機構宛通知
b.本投資法人債の元金償還及び利金支払に関する請求情報の機構からの取得及び確認
c.本投資法人債の元金償還及び利金支払に関する配分情報(以下、本①において「決済予定額情報」といいます。)の機構からの取得及び確認
d.決済予定額情報に係る資金決済について日本銀行金融ネットワークシステムを利用する場合はその旨及び決済予定額情報の資金決済会社宛の通知
e.本投資法人債の元利金支払事務
f.本投資法人債の買入消却に関する事務
g.元金の償還及び利息支払に係る元利金支払取りまとめ事務
h.その他業務規程等に定める事務
② 第1回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)(以下、本②において「本投資法人債」といいます。)
(イ)本投資法人債に係る発行事務
a.本投資法人債の払込金の本投資法人への交付
b.投資法人債原簿の作成及び投資法人債券台帳の調製
c.その他本投資法人及び投資法人債に関する一般事務受託者が協議のうえ必要と認められる事務
(ロ)本投資法人債に係る期中事務
a.投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務
b.投資法人債券台帳の調製に関する事務
c.租税特別措置法等に基づく利子所得税等の納付
d.本投資法人債の買入消却に関する事務
e.その他本投資法人及び投資法人債に関する一般事務受託者が協議のうえ必要と認められる事務
(ハ)本投資法人債にかかる発行代理人事務
a.本投資法人債の銘柄に関する情報(以下、本②において「銘柄情報」といいます。)の株式会社証券保管振替機構(以下、本②において「機構」といいます。)への通知
b.本投資法人債のISINコード(国際標準化機構が定めた規格ISO6166に基づく証券系コードで、証券コード協議会がその権限に基づき体系的に付番しているものをいいます。)の機構からの取得並びに銘柄情報に関する登録内容の機構からの取得及びその内容の確認
c.本投資法人債要項の機構への提出
d.本投資法人債の新規記録情報その他業務規程等に定める情報の機構への通知
e.機構が発行口に記録した銘柄情報のうち業務規程等で定める事項及び新規記録情報の内容、並びに新規記録DVP決済情報(DVP決済を指定する旨その他DVP決済に係る業務規程等に定める情報をいいます。)の内容及びDVP決済を行うために機構が付した決済番号(DVP決済の場合に限ります。)の機構からの取得並びにその内容の確認
f.本投資法人債の引受金融商品取引業者からの払込金の受領
g.払込みに伴う資金決済が完了した旨の機構への通知
h.機構が新規記録を行った旨その他業務規程等に定める事項の機構からの取得及びその内容の確認
i.本投資法人債の新規記録手数料の納入事務
j.その他業務規程等に定める事務
(ニ)本投資法人債の支払代理人事務
a.本投資法人債の銘柄情報のうち、支払代理人が通知すべき事項の機構宛通知
b.本投資法人債の元金償還及び利金支払に関する請求情報の機構からの取得及び確認
c.本投資法人債の元金償還及び利金支払に関する配分情報(以下、本②において「決済予定額情報」といいます。)の機構からの取得及び確認
d.決済予定額情報に係る資金決済について日本銀行金融ネットワークシステムを利用する場合はその旨及び決済予定額情報の資金決済会社宛の通知
e.本投資法人債の元利金支払事務
f.本投資法人債の買入消却に関する事務
g.元金の償還及び利息支払に係る元利金支払取りまとめ事務
h.その他業務規程等に定める事務
(3) 資本関係
本書の日付現在、本投資法人と株式会社みずほ銀行との間には資本関係はありません。
C 会計事務等に関する一般事務受託者(投信法第117条第5号及び第6号関係)
(1) 名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
EY税理士法人
東京都千代田区有楽町1-1-2 日比谷三井タワー ミッドタウン日比谷
② 資本金の額
該当事項はありません。
③ 事業の内容
税理士業を営んでいます。
(2) 関係業務の概要
本投資法人の一般事務受託者(投信法第117条第5号及び第6号)として計算に関する事務、会計帳簿の作成に関する事務等を行います。
(3) 資本関係
本書の日付現在、本投資法人とEY税理士法人との間には資本関係はありません。
D 本資産運用会社の親会社/スポンサー/オペレーター
(1) 名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社
東京都新宿区西新宿二丁目1番1号新宿三井ビル43階
② 資本金の額
本書の日付現在 1,100百万円
③ 事業の内容
太陽光その他新エネルギーに係る設備の設置、運用及び保守管理業務、新エネルギーに係るリサーチ及びコンサルティング等を営んでいます。
(2) 関係業務の概要
カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社は、本資産運用会社の親会社であり、スポンサー・サポート契約に基づき、スポンサー・グループ保有情報の優先的提供及び優先的売買交渉権の付与等のスポンサー・サポートの提供を行っています。また、保有資産の各賃借人との間でアセットマネジメント業務委託契約に基づき、保有資産について、オペレーター業務を行っています。
(3) 資本関係
2023年6月30日現在、カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社は、本投資法人の主要な投資主(発行済投資口の総数に対する所有投資口数の割合14.64%)です。
E 本資産運用会社の親会社
(1) 名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
カナディアン・ソーラー・インク
545 Speedvale Avenue West, Guelph, Ontario, Canada N1K 1E6
② 資本金の額
2023年3月末日現在 835,543千米ドル(121,070百万円)
(注)アメリカ合衆国ドル(以下「米ドル」といいます。)の円貨換算は、便宜上、2023年6月末日現在の株式会社みずほ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=144.9円)を用いています。
③ 事業の内容
①モジュール(Module)事業(太陽電池モジュール、セル、ウェハー等や太陽光発電設備のシステム部品等のデザイン、開発、製造及び販売等)、②エネルギー(Energy)事業(太陽光発電所の開発プロジェクト、建設及び販売、EPCサービス及びO&Mサービス等の提供、並びに太陽光発電所の保有及び売電事業等)を営んでいます。
(2) 関係業務の概要
該当事項はありません。
(3) 資本関係
本書の日付現在、本投資法人とカナディアン・ソーラー・インクとの間には資本関係はありません。