東京海上・グローバルM&A戦略ファンドの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2022/06/08 9:06

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
① 信託の終了(繰上償還)

2022/06/08 9:06

#3 その他の手数料等（連結）

信託財産の財務諸表の監査に要する費用(消費税等相当額を含みます。)は、監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用であり、毎日、純資産総額に対し、年率0.011%(税抜0.01%)を乗じて得た金額(ただし、年99万円(税抜90万円)の1日分相当額を上限とします。)を計上し、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。2022/06/08 9:06

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
 

2022/06/08 9:06

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
東京海上・グローバルM&A戦略ファンド(為替ヘッジあり)

2022/06/08 9:06

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み

2022/06/08 9:06

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2017年10月20日 ファンドの設定、運用開始
2019年6月8日 ファンドの名称を「東京海上・グローバルM&Aフォーカスファンド(為替ヘッジあり)」および「東京海上・グローバルM&Aフォーカスファンド(為替ヘッジなし)」から「東京海上・グローバルM&A戦略ファンド(為替ヘッジあり)」および「東京海上・グローバルM&A戦略ファンド(為替ヘッジなし)」に変更2022/06/08 9:06

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的

2022/06/08 9:06

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2022/06/08 9:06

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。

2022/06/08 9:06

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2022/06/08 9:06

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 委託会社、販売会社および受託会社の信託報酬の総額は信託財産の純資産総額に対し、年率2.035%(税抜1.85%)を乗じて得た金額とし、計算期間を通じて、毎日計上します。

2022/06/08 9:06

#13 信託期間（連結）

信託の終了(繰上償還)」に該当する場合には、信託を終了させることがあります。2022/06/08 9:06

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2022/06/08 9:06

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】
東京海上・グローバルM&A戦略ファンド(為替ヘッジあり)

2022/06/08 9:06

#16 分配方針（連結）

分配対象額は、経費控除後の、繰越分を含めた配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とし、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して収益分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。なお、収益の分配に充当せず、信託財産内に留保した利益については、投資方針に基づいて運用を行います。2022/06/08 9:06

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2022/06/08 9:06

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において、当ファンドに係る以下の書類を関東財務局長宛に提出しております。

書類名	提出年月日
有価証券届出書	2021年12月8日
有価証券報告書	2021年12月8日

e border="0" width="616">書類名提出年月日有価証券届出書2021年12月8日有価証券報告書2021年12月8日

2022/06/08 9:06

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】
東京海上・グローバルM&A戦略ファンド(為替ヘッジあり)

2022/06/08 9:06

#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金の請求権
収益分配金は、毎計算期間終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日まで)から、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、お支払いします。ただし、受益者が収益分配金について、上記に規定する支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社より交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。なお、分配金再投資コースの収益分配金は、税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2022/06/08 9:06

#21 委託会社等の概況（連結）

運用本部で運用計画案、収益分配方針案等の運用の基本方針案を作成します。2022/06/08 9:06

#22 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2022/06/08 9:06

#23 投資リスク（連結）

株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります(発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。)。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。2022/06/08 9:06

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
東京海上・グローバルM&A戦略ファンド(為替ヘッジあり)
該当事項はありません。
 
東京海上・グローバルM&A戦略ファンド(為替ヘッジなし)
該当事項はありません。2022/06/08 9:06

#25 投資制限（連結）

運用の基本方針に基づく制限(約款別紙「運用の基本方針」)
a.株式への実質投資割合には制限を設けません。

2022/06/08 9:06

#26 投資対象（連結）

有価証券2022/06/08 9:06

#27 投資方針（連結）

(1)【投資方針】
1.基本方針

2022/06/08 9:06

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
a.主要銘柄の明細

2022/06/08 9:06

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
東京海上・グローバルM&A戦略ファンド(為替ヘッジあり)

2022/06/08 9:06

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金時(解約時)の手数料はありません。2022/06/08 9:06

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
a.受益者は、自己に帰属する受益権につき、一部解約の実行請求(解約請求)の方法によりご換金の請求を行うことができます。

2022/06/08 9:06

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第8期自 2021年 3月 9日至 2021年 9月 8日	第9期自 2021年 9月 9日至 2022年 3月 8日
営業収益
	有価証券売買等損益	86,948,603	62,359,016
	為替差損益	△17,623,378	△49,200,927
	営業収益合計	69,325,225	13,158,089
営業費用
	受託者報酬	364,131	294,610
	委託者報酬	26,581,380	21,506,156
	その他費用	145,549	123,687
	営業費用合計	27,091,060	21,924,453
営業利益又は営業損失(△)		42,234,165	△8,766,364
経常利益又は経常損失(△)		42,234,165	△8,766,364
当期純利益又は当期純損失(△)		42,234,165	△8,766,364
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		5,817,911	△2,629,427
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△73,891,317	△27,152,119
剰余金増加額又は欠損金減少額		11,460,442	8,085,467
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	11,460,442	8,085,467
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
剰余金減少額又は欠損金増加額		1,137,498	1,558,475
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	1,137,498	1,558,475
分配金		※1-	※1-
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△27,152,119	△26,762,064

2022/06/08 9:06

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

(単位:千円)
	第35期(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		第36期(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
営業収益
委託者報酬		16,536,369		17,997,091
運用受託報酬		9,077,029		9,745,973
投資助言報酬		60,786		59,827
その他営業収益		412,354		453,173
営業収益計		26,086,540		28,256,066
営業費用
支払手数料		7,818,291		8,444,858
広告宣伝費		254,153		233,667
調査費		5,425,141		6,150,198
調査費		2,525,312		2,540,308
委託調査費		2,899,828		3,609,889
委託計算費		122,584		118,443
営業雑経費		285,550		278,728
通信費		35,052		44,106
印刷費		205,117		189,670
協会費		24,696		26,080
諸会費		12,157		10,102
図書費		8,525		8,768
営業費用計		13,905,720		15,225,895
一般管理費
給料		3,509,999		3,799,821
役員報酬		112,566		129,108
給料・手当		2,541,727		2,761,131
賞与		855,706		909,581
交際費		17,797		4,415
寄付金		5,833		3,449
旅費交通費		174,094		13,735
租税公課		164,117		170,294
不動産賃借料		375,694		375,691
退職給付費用		466,387		156,614
賞与引当金繰入		244,679		273,836
固定資産減価償却費		118,517		139,782
法定福利費		580,893		596,481
福利厚生費		9,971		10,114
諸経費		482,967		394,336
一般管理費計		6,150,953		5,938,574
営業利益		6,029,866		7,091,595
営業外収益
受取利息		434		455
受取配当金	*1	4,704	*1	7,512
匿名組合投資利益	*1	39,334	*1	60,878
雑益		10,094		9,958
営業外収益計		54,568		78,804
営業外費用
為替差損		15,577		44,450
雑損		5,174		5,811
営業外費用計		20,752		50,261
経常利益		6,063,682		7,120,138
特別損失
器具備品除却損		545		0
特別損失計		545		0
税引前当期純利益		6,063,137		7,120,138
法人税、住民税及び事業税		2,044,481		2,197,641
法人税等調整額		△ 188,875		△ 14,721
法人税等合計		1,855,605		2,182,919
当期純利益		4,207,531		4,937,219

e border="0" width="630">(単位:千円) 第35期

2022/06/08 9:06

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2022/06/08 9:06

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(重要な会計方針)

第36期自 2020年4月1日至 2021年3月31日

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価を把握することが極めて困難と認められるもの

移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

3.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

4.消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

e border="0" width="638">第36期

2022/06/08 9:06

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2022/06/08 9:06

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

発行価格に3.3%(税抜3%)の率を乗じて得た額を上限として販売会社が個別に定める額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。申込手数料には、消費税等が含まれます。
申込手数料は、商品の説明、購入に関する事務コスト等の対価として、申込時にご負担いただくものです。2022/06/08 9:06

#38 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
a.毎営業日にお申込みを受け付けます。ただし、お申込み日が以下の日に該当する場合には、取得(スイッチングを含みます。)のお申込みの受付を行いません。

2022/06/08 9:06

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
東京海上・グローバルM&A戦略ファンド(為替ヘッジあり)

2022/06/08 9:06

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
東京海上・グローバルM&A戦略ファンド(為替ヘッジあり)

	2022年3月31日	現在
種類	金額
Ⅰ 資産総額	1,810,838,458	円
Ⅱ 負債総額	55,743,303	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,755,095,155	円
Ⅳ 発行済数量	1,765,726,057	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9940	円

e border="0" width="648">2022年3月31日現在種類金額Ⅰ 資産総額1,810,838,458円Ⅱ 負債総額55,743,303円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)1,755,095,155円Ⅳ 発行済数量1,765,726,057口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.9940円 

2022/06/08 9:06

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として、毎年3月9日から9月8日までおよび9月9日から翌年3月8日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日(※)を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。
(※)法令により、これと異なる日を計算期間の末日と定めている場合には、法令にしたがいます。2022/06/08 9:06

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】
東京海上・グローバルM&A戦略ファンド(為替ヘッジあり)

2022/06/08 9:06

#43 課税上の取扱い（連結）

は課税されません。
※2037年12月31日までの間、復興特別所得税(所得税15%×2.1%)が付加されます。

2022/06/08 9:06

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
	第35期(2020年3月31日現在)		第36期(2021年3月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金		19,928,671		22,550,090
前払費用		207,883		235,902
未収委託者報酬		2,864,007		2,973,733
未収収益		2,126,212		2,375,688
未収入金		101,676		3,865
その他の流動資産		22,090		21,479
流動資産計		25,250,541		28,160,759
固定資産
有形固定資産	*1	576,200	*1	530,601
建物		388,342		354,556
器具備品		187,858		176,045
無形固定資産		5,385		137,430
電話加入権		3,795		3,795
ソフトウエア		-		89,839
ソフトウエア仮勘定		1,590		43,795
投資その他の資産		2,987,389		3,057,965
投資有価証券		65,610		49,477
関係会社株式		1,673,049		1,673,049
その他の関係会社有価証券		31,200		71,200
長期前払費用		32,906		45,424
敷金		450,632		474,324
その他長期差入保証金		10,030		10,030
繰延税金資産		723,961		734,459
固定資産計		3,568,975		3,725,997
資産合計		28,819,517		31,886,757
負債の部
流動負債
未払金		2,555,940		2,979,963
未払手数料		1,315,027		1,349,326
その他未払金		1,240,912		1,630,636
未払費用		544,639		429,654
未払消費税等		367,506		468,610
未払法人税等		1,347,000		1,378,000
預り金		43,576		45,524
前受収益		3,128		2,329
賞与引当金		244,679		273,836
その他の流動負債		-		946
流動負債計		5,106,470		5,578,864
固定負債
退職給付引当金		750,413		802,176
固定負債計		750,413		802,176
負債合計		5,856,883		6,381,041
純資産の部
株主資本		22,965,811		25,499,322
資本金		2,000,000		2,000,000
資本剰余金		400,000		400,000
その他資本剰余金		400,000		400,000
利益剰余金		20,565,811		23,099,322
利益準備金		500,000		500,000
その他利益剰余金		20,065,811		22,599,322
特別償却準備金		0		0
繰越利益剰余金		20,065,811		22,599,322
評価・換算差額等		△ 3,177		6,393
その他有価証券評価差額金		△ 3,177		6,393
純資産合計		22,962,634		25,505,715
負債・純資産合計		28,819,517		31,886,757

e border="0" width="630">(単位:千円) 第35期

2022/06/08 9:06

#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
a.基準価額とは、受益権1口当たりの純資産価額(純資産総額を計算日における受益権総口数で除した金額)をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。

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#46 運用体制（連結）

【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下の通りです。

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#47 運用状況（連結）

5【運用状況】
以下は2022年3月31日現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#48 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

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#49 （参考情報）運用実績（連結）

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