(4)【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、受益権の上場にかかる費用および対象指数の商標(これに類する商標を含みます。)の使用料(以下「商標使用料」といいます。)ならびにこれらにかかる消費税等に相当する金額を、受益者の負担として信託財産中から支弁することができます。

2026/10/02 9:38

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

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#5 その他投資資産の主要なもの（連結）


③ 【その他投資資産の主要なもの】
	(単位:円)

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">③ 【その他投資資産の主要なもの】(単位:円)

種類	地域	資産名	買建/売建	数量	簿価	時価	投資比率
株価指数先物取引	日本	NK400 先物 0809月	買建	4	14,005,240	14,550,000	1.75%

e border="0" style="width:496.0pt;border-collapse:collapse">種類地域資産名買建/
売建数量簿価時価投資比率株価指数先物取引日本NK400 先物 0809月買建414,005,24014,550,0001.75%

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。

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#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】

	名称	関係業務の内容
委託会社	大和アセットマネジメント株式会社	当ファンドにかかる証券投資信託契約(以下「信託契約」といいます。)(※1)の委託者であり、受益権の募集・発行、信託財産の運用指図、受益権とその信託財産に属する株式との交換の指図、信託財産の計算等を行ないます。
受託会社	みずほ信託銀行株式会社(再信託受託会社:株式会社日本カストディ銀行)	信託契約(※1)の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計算等を行ないます。なお、信託事務の一部につき、株式会社日本カストディ銀行に委託することができます。
取扱窓口	販売会社	受益権の募集、交換の取扱い等に関する委託会社および受託会社との三者間契約(※2)に基づき、受益権の募集の取扱い、受益権とその信託財産に属する株式との交換に関する事務等を行ないます。

e border="0" style="margin-left:21.0pt;border-collapse:collapse">名称関係業務の内容委託会社大和アセットマネジメント株式会社当ファンドにかかる証券投資信託契約(以下「信託契約」といいます。)(※1)の委託者であり、受益権の募集・発行、信託財産の運用指図、受益権とその信託財産に属する株式との交換の指図、信託財産の計算等を行ないます。受託会社みずほ信託銀行株式会社

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#7 ファンドの沿革（連結）

(2)【ファンドの沿革】

2017年9月25日	信託契約締結、当初設定、運用開始
2017年9月26日2023年4月4日	受益権を東京証券取引所に上場ファンドの名称を「iFreeETF MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」に変更(従来は「ダイワ上場投信-MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」)

e border="0" style="margin-left:31.5pt;border-collapse:collapse">2017年9月25日信託契約締結、当初設定、運用開始2017年9月26日

2026/10/02 9:38

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を「MSCI日本株女性活躍指数(配当込み)」(以下「対象株価指数」という場合があります。)の変動率に一致させることを目的とします。

2026/10/02 9:38

#9 ファンドの経理状況（連結）

第3 【ファンドの経理状況】
e border="0" style="border-collapse:collapse">(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。 (2) 当ファンドの計算期間は6か月であるため、財務諸表は6か月毎に作成しております。 (3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第18期計算期間(2026年1月11日から2026年7月10日まで)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

2026/10/02 9:38

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。

2026/10/02 9:38

#11 信託報酬等（連結）

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次のイ.の額にロ.の額を加算して得た額とし、委託会社と受託会社との間の配分は以下のとおりとします。信託報酬は、毎日計上され日々の基準価額に反映されます。信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
イ.信託財産の純資産総額に年率0.165%(税抜0.15%)以内を乗じて得た額
委託会社年率0.12%(税抜)以内
受託会社年率0.03%(税抜)以内
*上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
ロ.信託財産に属する株式の貸付けにかかる品貸料(貸付株券から発生する配当金相当額等を含まないものとします。)に55%(税抜50%)以内の率を乗じて得た額。ただし、株式の貸付けにあたって担保として現金を受入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額(当該額が負数のときは零とします。)に55%(税抜50%)以内の率を乗じて得た額
なお、提出日現在における上記イ.およびロ.に定める率は、次のとおりとなっております(今後、変更されることがあります。)。
イ.年率0.165%(税抜0.15%)
ロ.55%(税抜50%)2026/10/02 9:38

#12 信託期間（連結）

により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。2026/10/02 9:38

#13 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/10/02 9:38

#14 分配の推移（連結）

② 【分配の推移】

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">② 【分配の推移】

	1口当たり分配金(円)
第1計算期間	17.30
第2計算期間	22.30
第3計算期間	17.60
第4計算期間	30.00
第5計算期間	18.40
第6計算期間	23.00
第7計算期間	24.60
第8計算期間	18.60
第9計算期間	21.00
第10計算期間	29.40
第11計算期間	25.60
第12計算期間	107.80
第13計算期間	24.40
第14計算期間	32.60
第15計算期間	45.30
第16計算期間	21.90
第17計算期間	48.60

e border="0" style="width:240.0pt;border-collapse:collapse">1口当たり分配金(円)第1計算期間17.30第2計算期間22.30第3計算期間17.60第4計算期間30.00第5計算期間18.40第6計算期間23.00第7計算期間24.60第8計算期間18.60第9計算期間21.00第10計算期間29.40第11計算期間25.60第12計算期間107.80第13計算期間24.40第14計算期間32.60第15計算期間45.30第16計算期間21.90第17計算期間48.60

2026/10/02 9:38

#15 分配方針（連結）

【分配方針】
収益の分配は、計算期間ごとに、信託財産について生じる配当、受取利息その他これらに類する収益の額の合計額から支払利子、信託報酬その他これらに類する費用の額の合計額を控除した額の全額について行ないます。2026/10/02 9:38

#16 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/10/02 9:38

#17 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されております。

(提出年月日)	(書類名)
2026年4月3日	有価証券報告書、有価証券届出書

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(提出年月日)(書類名)2026年4月3日有価証券報告書、有価証券届出書

2026/10/02 9:38

#18 収益率の推移（連結）

③ 【収益率の推移】

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">③ 【収益率の推移】

	収益率(%)
第1計算期間	12.6
第2計算期間	△6.2
第3計算期間	△10.5
第4計算期間	6.0
第5計算期間	12.6
第6計算期間	△7.8
第7計算期間	20.5
第8計算期間	1.8
第9計算期間	4.8
第10計算期間	△6.1
第11計算期間	△1.2
第12計算期間	21.2
第13計算期間	9.7
第14計算期間	25.7
第15計算期間	△5.2
第16計算期間	3.5
第17計算期間	26.4

e border="0" style="width:240.0pt;border-collapse:collapse">収益率(%)第1計算期間12.6第2計算期間△6.2第3計算期間△10.5第4計算期間6.0第5計算期間12.6第6計算期間△7.8第7計算期間20.5第8計算期間1.8第9計算期間4.8第10計算期間△6.1第11計算期間△1.2第12計算期間21.2第13計算期間9.7第14計算期間25.7第15計算期間△5.2第16計算期間3.5第17計算期間26.4

2026/10/02 9:38

#19 受益者の権利等（連結）

収益分配金にかかる請求権
<支払方法>1. 受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)を持分に応じて請求する権利を有します。

2026/10/02 9:38

#20 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでです。
取締役会は、4名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役、執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議し、決定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることができます。2026/10/02 9:38

#21 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2026/10/02 9:38

#22 投資リスク（連結）

株価の変動(価格変動リスク・信用リスク)
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります(発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。)。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。2026/10/02 9:38

#23 投資制限（連結）

株式(信託約款)
株式への投資割合には、制限を設けません。2026/10/02 9:38

#24 投資対象（連結）

当ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後掲(5)③に定めるものに限ります。)
ハ.約束手形
ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2026/10/02 9:38

#25 投資方針（連結）

当ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象株価指数の変動率に一致させることを目的として、対象株価指数に採用されている銘柄(採用予定を含みます。)の株式に対する投資として運用を行ないます。2026/10/02 9:38

#26 投資有価証券の主要銘柄（連結）


(2) 【投資資産】 (2026年6月30日現在)
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ.主要銘柄の明細

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(2) 【投資資産】 (2026年6月30日現在)① 【投資有価証券の主要銘柄】イ.主要銘柄の明細

	銘柄名	地域	種類	業種	株数、口数または額面金額	簿価単価簿価 (円)	評価単価時価 (円)	投資比率 (%)
1	東京エレクトロン	日本	株式	電気機器	600	41,508.9124,905,350	77,150.0046,290,000	5.56
2	三井住友フィナンシャルG	日本	株式	銀行業	6,500	5,268.1134,242,760	6,346.0041,249,000	4.95
3	三菱UFJフィナンシャルG	日本	株式	銀行業	12,300	2,646.7132,554,589	3,207.0039,446,100	4.74
4	ソフトバンクグループ	日本	株式	情報・通信業	5,500	4,320.6323,763,468	5,963.0032,796,500	3.94
5	みずほフィナンシャルG	日本	株式	銀行業	3,800	6,259.1723,784,858	7,743.0029,423,400	3.53
6	リクルートホールディングス	日本	株式	サービス業	2,400	9,332.0022,396,800	11,330.0027,192,000	3.27
7	村田製作所	日本	株式	電気機器	2,100	3,194.006,707,400	11,395.0023,929,500	2.87
8	東京海上HD	日本	株式	保険業	3,300	5,986.7319,756,229	7,202.0023,766,600	2.85
9	伊藤忠	日本	株式	卸売業	8,100	1,936.8315,688,396	1,854.0015,017,400	1.80
10	武田薬品	日本	株式	医薬品	2,600	5,082.9713,215,722	5,155.0013,403,000	1.61
11	HOYA	日本	株式	精密機器	500	25,416.1212,708,062	25,950.0012,975,000	1.56
12	オリックス	日本	株式	その他金融業	2,000	4,770.929,541,850	6,149.0012,298,000	1.48
13	KDDI	日本	株式	情報・通信業	4,400	2,680.8211,795,648	2,745.0012,078,000	1.45
14	ルネサスエレクトロニクス	日本	株式	電気機器	2,500	2,467.686,169,211	4,807.0012,017,500	1.44
15	ソフトバンク	日本	株式	情報・通信業	50,000	214.4510,722,784	208.1010,405,000	1.25
16	フジクラ	日本	株式	非鉄金属	1,600	2,847.504,556,000	6,238.009,980,800	1.20
17	第一ライフグループ	日本	株式	保険業	5,600	1,373.287,690,399	1,778.509,959,600	1.20
18	丸紅	日本	株式	卸売業	2,000	5,196.6210,393,240	4,690.009,380,000	1.13
19	MS&AD	日本	株式	保険業	2,200	3,872.728,519,989	4,240.009,328,000	1.12
20	ゆうちょ銀行	日本	株式	銀行業	3,000	2,344.747,034,234	3,063.009,189,000	1.10
21	住友商事	日本	株式	卸売業	5,600	1,777.419,953,496	1,549.008,674,400	1.04
22	中外製薬	日本	株式	医薬品	1,100	8,372.999,210,294	7,534.008,287,400	1.00
23	ディスコ	日本	株式	機械	100	55,000.005,500,000	81,260.008,126,000	0.98
24	富士通	日本	株式	電気機器	2,400	4,336.0010,406,400	3,247.007,792,800	0.94
25	りそなホールディングス	日本	株式	銀行業	3,700	1,639.346,065,590	2,106.007,792,200	0.94
26	味の素	日本	株式	食料品	1,300	3,300.004,290,000	5,873.007,634,900	0.92
27	ファナック	日本	株式	電気機器	1,000	6,448.006,448,000	7,355.007,355,000	0.88
28	NTT	日本	株式	情報・通信業	49,200	158.657,805,600	145.007,134,000	0.86
29	日本電気	日本	株式	電気機器	1,800	5,612.0010,101,600	3,925.007,065,000	0.85
30	野村ホールディングス	日本	株式	証券、商品先物取引業	4,700	1,407.506,615,250	1,413.506,643,450	0.80

e border="0" style="width:496.0pt;border-collapse:collapse">銘柄名地域種類業種株数、口数または額面金額簿価単価簿価 (円)評価単価時価 (円)投資比率 (%)1東京エレクトロン日本株式電気機器60041,508.91
24,905,35077,150.00

2026/10/02 9:38

#27 投資状況（連結）


(1) 【投資状況】 (2026年6月30日現在)
投資状況

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 【投資状況】 (2026年6月30日現在)投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
株式		817,436,800	98.17
	内日本	817,436,800	98.17
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		15,199,829	1.83
純資産総額		832,636,629	100.00

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)株式817,436,80098.17内日本817,436,80098.17コール・ローン、その他の資産(負債控除後)15,199,8291.83純資産総額832,636,629100.00


その他の資産の投資状況

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">その他の資産の投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
株価指数先物取引(買建)		14,550,000	1.75
	内日本	14,550,000	1.75

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)株価指数先物取引(買建)14,550,0001.75内日本14,550,0001.75

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(注3)	株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。(注3)株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。

2026/10/02 9:38

#28 換金（解約）手数料（連結）

換金手数料
販売会社は、受益権の交換または買取りに際して、当該販売会社が定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を受益者から徴収することができるものとします。当該手数料は、販売会社ならびに受託会社が収受するものとします。
販売会社については、前(1)をご参照下さい。2026/10/02 9:38

#29 換金（解約）手続等（連結）

受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し、当該受益権と当該受益権の信託財産に対する持分に相当する株式との交換(以下「交換」といいます。)を請求することができます。2026/10/02 9:38

#30 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第17期自2025年7月11日至2026年1月10日	第18期自2026年1月11日至2026年7月10日
営業収益
	受取配当金	9,105,541	8,380,949
	受取利息	40,258	67,378
	有価証券売買等損益	167,600,830	135,484,589
	派生商品取引等損益	4,001,590	3,487,510
	その他収益	291	343
	営業収益合計	180,748,510	147,420,769
営業費用
	受託者報酬	127,222	124,356
	委託者報酬	509,010	497,483
	その他費用	※1322,136	※1318,793
	営業費用合計	958,368	940,632
営業利益又は営業損失(△)		179,790,142	146,480,137
経常利益又は経常損失(△)		179,790,142	146,480,137
当期純利益又は当期純損失(△)		179,790,142	146,480,137
期首剰余金又は期首欠損金(△)		292,101,161	366,329,316
剰余金減少額又は欠損金増加額		97,364,285	-
	当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	97,364,285	-
分配金		※28,197,702	※27,506,126
期末剰余金又は期末欠損金(△)		366,329,316	505,303,327

2026/10/02 9:38

#31 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2) 【損益計算書】

						(単位:百万円)
			前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業収益
	委託者報酬			91,634			104,615
	その他営業収益			1,233			3,205
	営業収益計			92,868			107,820
営業費用
	支払手数料			37,180			41,200
	広告宣伝費			1,124			1,129
	調査費			13,135			15,770
		調査費		1,954			2,312
		委託調査費		11,180			13,457
	委託計算費			1,957			2,120
	営業雑経費			3,114			4,313
		通信費		167			165
		印刷費		483			472
		協会費		57			61
		諸会費		18			20
		その他営業雑経費		2,388			3,593
	営業費用計			56,512			64,534
一般管理費
	給料			7,599			8,495
		役員報酬		453			422
		給料・手当		5,116			5,773
		賞与		572			561
		賞与引当金繰入額		1,456			1,738
	福利厚生費			1,070			1,132
	交際費			108			116
	旅費交通費			247			284
	租税公課			1,004			1,061
	不動産賃借料			1,298			1,318
	退職給付費用			349			393
	役員退職慰労引当金繰入額			6			7
	固定資産減価償却費			444			452
	諸経費			2,164			2,777
	一般管理費計			14,293			16,042
営業利益				22,061			27,243

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度

2026/10/02 9:38

#32 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

gif" alt="">当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1652 iFreeETF MSCI日本株女性活躍指数(WIN)｜株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（2026/10/02 9:38提出）

2026/10/02 9:38

#33 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2026/10/02 9:38

#34 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2026/10/02 9:38

#35 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
販売会社は、当該販売会社が定める申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)に相当する金額を取得申込者から徴収することができるものとします。
販売会社については、下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号(コールセンター) 0120-106212(営業日の9:00～17:00)
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
申込手数料は、お買付時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。2026/10/02 9:38

#36 申込（販売）手続等（連結）

受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとします。2026/10/02 9:38

#37 純資産の推移（連結）

(3) 【運用実績】

① 【純資産の推移】

e border="0" style="width:495.0pt;margin-left:.25pt;border-collapse:collapse">(3) 【運用実績】① 【純資産の推移】

	純資産総額 (分配落) (円)	純資産総額 (分配付) (円)	1口当たりの純資産額 (分配落)(円)	1口当たりの純資産額 (分配付)(円)	東京証券取引所市場相場
第1計算期間末 (2018年1月10日)	1,137,832,014	1,146,663,318	2,228.95	2,246.25	2,230
第2計算期間末 (2018年7月10日)	1,055,705,178	1,067,088,882	2,068.06	2,090.36	2,077
第3計算期間末 (2019年1月10日)	1,206,253,083	1,217,828,603	1,834.05	1,851.65	1,838
第4計算期間末 (2019年7月10日)	1,070,711,265	1,087,496,535	1,913.66	1,943.66	1,910
第5計算期間末 (2020年1月10日)	1,301,077,803	1,312,288,168	2,135.51	2,153.91	-
第6計算期間末 (2020年7月10日)	1,185,442,210	1,199,455,167	1,945.71	1,968.71	1,975
第7計算期間末 (2021年1月10日)	1,069,079,876	1,080,412,235	2,320.73	2,345.33	2,284
第8計算期間末 (2021年7月10日)	1,544,328,375	1,556,589,346	2,342.76	2,361.36	2,307
第9計算期間末 (2022年1月10日)	1,486,893,386	1,499,726,528	2,433.13	2,454.13	2,447
第10計算期間末 (2022年7月10日)	1,377,648,827	1,395,615,225	2,254.37	2,283.77	-
第11計算期間末 (2023年1月10日)	1,345,450,101	1,361,094,312	2,201.68	2,227.28	2,202
第12計算期間末 (2023年7月10日)	429,113,441	447,171,342	2,561.67	2,669.47	2,587
第13計算期間末 (2024年1月10日)	469,282,766	473,392,360	2,786.28	2,810.68	2,791
第14計算期間末 (2024年7月10日)	756,424,864	763,532,511	3,469.43	3,502.03	3,444
第15計算期間末 (2025年1月10日)	385,777,417	391,163,587	3,244.55	3,289.85	-
2025年6月末日	743,100,603	-	3,409.97	-	3,409
第16計算期間末 (2025年7月10日)	726,851,561	731,624,009	3,335.41	3,357.31	3,334
7月末日	763,016,456	-	3,501.36	-	3,498
8月末日	793,761,885	-	3,642.45	-	3,645
9月末日	818,020,529	-	3,753.77	-	-
10月末日	866,848,265	-	3,977.83	-	3,990
11月末日	675,657,850	-	4,005.63	-	4,830
12月末日	687,884,099	-	4,078.11	-	-
第17計算期間末 (2026年1月10日)	702,839,931	711,037,633	4,166.78	4,215.38	4,167
2026年1月末日	712,243,753	-	4,222.53	-	-
2月末日	774,429,213	-	4,591.20	-	4,581
3月末日	695,897,271	-	4,125.62	-	-
4月末日	746,348,565	-	4,424.72	-	4,400
5月末日	804,444,591	-	4,769.14	-	4,822
6月末日	832,636,629	-	4,936.28	-	-

e border="0" style="width:456.0pt;border-collapse:collapse">純資産総額 (分配落) (円)純資産総額 (分配付) (円)1口当たりの純資産額 (分配落)(円)1口当たりの純資産額 (分配付)(円)東京証券取引所市場相場第1計算期間末 (2018年1月10日)1,137,832,0141,146,663,3182,228.952,246.252,230第2計算期間末 (2018年7月10日)1,055,705,1781,067,088,8822,068.062,090.362,077第3計算期間末 (2019年1月10日)1,206,253,0831,217,828,6031,834.051,851.651,838第4計算期間末 (2019年7月10日)1,070,711,2651,087,496,5351,913.661,943.661,910第5計算期間末 (2020年1月10日)1,301,077,8031,312,288,1682,135.512,153.91-第6計算期間末 (2020年7月10日)1,185,442,2101,199,455,1671,945.711,968.711,975第7計算期間末 (2021年1月10日)1,069,079,8761,080,412,2352,320.732,345.332,284第8計算期間末 (2021年7月10日)1,544,328,3751,556,589,3462,342.762,361.362,307第9計算期間末 (2022年1月10日)1,486,893,3861,499,726,5282,433.132,454.132,447第10計算期間末 (2022年7月10日)1,377,648,8271,395,615,2252,254.372,283.77-第11計算期間末 (2023年1月10日)1,345,450,1011,361,094,3122,201.682,227.282,202第12計算期間末 (2023年7月10日)429,113,441447,171,3422,561.672,669.472,587第13計算期間末 (2024年1月10日)469,282,766473,392,3602,786.282,810.682,791第14計算期間末 (2024年7月10日)756,424,864763,532,5113,469.433,502.033,444第15計算期間末 (2025年1月10日)385,777,417391,163,5873,244.553,289.85-2025年6月末日743,100,603-3,409.97-3,409第16計算期間末 (2025年7月10日)726,851,561731,624,0093,335.413,357.313,3347月末日763,016,456-3,501.36-3,4988月末日793,761,885-3,642.45-3,6459月末日818,020,529-3,753.77--10月末日866,848,265-3,977.83-3,99011月末日675,657,850-4,005.63-4,83012月末日687,884,099-4,078.11--第17計算期間末 (2026年1月10日)702,839,931711,037,6334,166.784,215.384,1672026年1月末日712,243,753-4,222.53--2月末日774,429,213-4,591.20-4,5813月末日695,897,271-4,125.62--4月末日746,348,565-4,424.72-4,4005月末日804,444,591-4,769.14-4,8226月末日832,636,629-4,936.28--e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注)計算期間末日が休業日の場合は、前営業日の市場相場を記載しております。

2026/10/02 9:38

#38 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
	2026年6月30日

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">【純資産額計算書】2026年6月30日

Ⅰ 資産総額	833,743,156円
Ⅱ 負債総額	1,106,527円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	832,636,629円
Ⅳ 発行済数量	168,677口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	4,936.28円

e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額833,743,156円Ⅱ 負債総額1,106,527円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)832,636,629円Ⅳ 発行済数量168,677口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)4,936.28円

2026/10/02 9:38

#39 計算期間（連結）

【計算期間】
毎年1月11日から7月10日まで、および7月11日から翌年1月10日までとします。ただし、第1計算期間は、2017年9月25日から2018年1月10日までとします。2026/10/02 9:38

#40 設定及び解約の実績（連結）

(4) 【設定及び解約の実績】

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(4) 【設定及び解約の実績】

	設定数量(口)	解約数量(口)
第1計算期間	510,480	0
第2計算期間	0	0
第3計算期間	147,220	0
第4計算期間	49,580	147,771
第5計算期間	49,750	0
第6計算期間	0	0
第7計算期間	49,710	198,304
第8計算期間	446,620	248,093
第9計算期間	0	48,090
第10計算期間	0	0
第11計算期間	0	0
第12計算期間	0	443,589
第13計算期間	148,850	147,937
第14計算期間	148,120	98,520
第15計算期間	0	99,126
第16計算期間	99,020	0
第17計算期間	0	49,243

e border="0" style="width:496.0pt;border-collapse:collapse">設定数量(口)解約数量(口)第1計算期間510,4800第2計算期間00第3計算期間147,2200第4計算期間49,580147,771第5計算期間49,7500第6計算期間00第7計算期間49,710198,304第8計算期間446,620248,093第9計算期間048,090第10計算期間00第11計算期間00第12計算期間0443,589第13計算期間148,850147,937第14計算期間148,12098,520第15計算期間099,126第16計算期間99,0200第17計算期間049,243e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注)当初設定数量は510,480口です。

2026/10/02 9:38

#41 課税上の取扱い（連結）

個人の投資者に対する課税
イ.受益権の売却時

2026/10/02 9:38

#42 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1) 【貸借対照表】

								(単位:百万円)
				前事業年度(2025年3月31日)			当事業年度(2026年3月31日)
資産の部
	流動資産
		現金・預金				13,153			7,798
		有価証券				1,194			652
		前払費用				513			717
		未収委託者報酬				19,097			23,971
		未収収益				110			230
		関係会社短期貸付金				70,000			52,400
		金銭の信託				-			18,993
		その他				94			404
		流動資産計				104,164			105,168
	固定資産
		有形固定資産			※1	61		※1	55
			建物			0			0
			器具備品			59			52
			建設仮勘定			0			2
		無形固定資産				1,160			1,262
			ソフトウェア			1,062			1,167
			ソフトウェア仮勘定			97			94
			その他			0			1
		投資その他の資産				14,856			21,090
			投資有価証券			9,348			13,401
			関係会社株式			3,414			5,586
			出資金			34			34
			長期差入保証金			1,049			1,050
			繰延税金資産			995			1,007
			その他			13			9
		固定資産計				16,077			22,408
	資産合計					120,241			127,577

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度

2026/10/02 9:38

#43 資産の評価（連結）

【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した100口当たりの価額をいいます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価(注)により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
(注)主要な投資対象資産の評価方法の概要
・対象株価指数に採用されている銘柄(採用予定を含みます。)の株式:
原則として金融商品取引所における計算日の最終相場で評価します。
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号(コールセンター) 0120-106212(営業日の9:00～17:00)
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/2026/10/02 9:38

#44 運用体制（連結）

運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。

2026/10/02 9:38

#45 運用状況（連結）

5【運用状況】

2026/10/02 9:38

#46 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
e border="0" style="border-collapse:collapse">第1 有価証券明細表(1) 株式

2026/10/02 9:38

#47 （参考情報）運用実績（連結）

jpg" alt="">2026/10/02 9:38