パインブリッジ米国ライジングスター好利回り債券ファンド2017-12(限定追加型・為替ヘッジあり・早期償還条項付)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2021/06/18 9:49

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等を行っています。

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#11 保管（連結）

【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しません。2021/06/18 9:49

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.463%(税抜年1.33%)の率を乗じて得た額とします。委託会社、受託会社および販売会社の配分についての内訳は次の通りです。(信託報酬は当該報酬にかかる消費税等に相当する額を含みます。以下同じ。)

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#13 信託期間（連結）

【信託期間】
2017年12月12日(火)から2021年7月15日(木)までとします。2021/06/18 9:49

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2021/06/18 9:49

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期間		1万口当たりの分配金
第1特定期間	自 2017年12月12日	40円
	至 2018年 3月20日
第2特定期間	自 2018年 3月21日	80円
	至 2018年 9月20日
第3特定期間	自 2018年 9月21日	80円
	至 2019年 3月20日
第4特定期間	自 2019年 3月21日	80円
	至 2019年 9月20日
第5特定期間	自 2019年 9月21日	80円
	至 2020年 3月23日
第6特定期間	自 2020年 3月24日	80円
	至 2020年 9月23日
第7特定期間	自 2020年 9月24日	80円
	至 2021年 3月22日

e border="0" width="616">期間1万口当たりの分配金第1特定期間自 2017年12月12日40円至 2018年 3月20日第2特定期間自 2018年 3月21日80円至 2018年 9月20日第3特定期間自 2018年 9月21日80円至 2019年 3月20日第4特定期間自 2019年 3月21日80円至 2019年 9月20日第5特定期間自 2019年 9月21日80円至 2020年 3月23日第6特定期間自 2020年 3月24日80円至 2020年 9月23日第7特定期間自 2020年 9月24日80円至 2021年 3月22日

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#16 分配方針（連結）

原則として、年4回(3、6、9、12月の各20日。休業日の場合は翌営業日)以下の方針に基づいて分配を行います。
1.分配対象額は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益(マザーファンドの信託財産に属する利子・配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といいます。)を含みます。)および売買益(評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額をいいます。)の全額とします。
2.分配金額は、分配原資の範囲内で、基準価額水準、市況動向、運用状況等を勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
3.留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき元本部分と同一の運用を行います。2021/06/18 9:49

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2021/06/18 9:49

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
2020年 9月30日臨時報告書提出

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#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期間		収益率
第1特定期間	自 2017年12月12日	△2.44%
	至 2018年 3月20日
第2特定期間	自 2018年 3月21日	0.22%
	至 2018年 9月20日
第3特定期間	自 2018年 9月21日	0.33%
	至 2019年 3月20日
第4特定期間	自 2019年 3月21日	3.52%
	至 2019年 9月20日
第5特定期間	自 2019年 9月21日	△14.88%
	至 2020年 3月23日
第6特定期間	自 2020年 3月24日	19.05%
	至 2020年 9月23日
第7特定期間	自 2020年 9月24日	5.18%
	至 2021年 3月22日

e border="0" width="616">期間収益率第1特定期間自 2017年12月12日△2.44%至 2018年 3月20日第2特定期間自 2018年 3月21日0.22%至 2018年 9月20日第3特定期間自 2018年 9月21日0.33%至 2019年 3月20日第4特定期間自 2019年 3月21日3.52%至 2019年 9月20日第5特定期間自 2019年 9月21日△14.88%至 2020年 3月23日第6特定期間自 2020年 3月24日19.05%至 2020年 9月23日第7特定期間自 2020年 9月24日5.18%至 2021年 3月22日(注)収益率は以下の計算式により算出しております。ただし、第1特定期間については前特定期間末分配落基準価額の代わりに当初元本(10,000円)を用いております。

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#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金に対する請求権
受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。)に、決算日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として毎決算日から起算して5営業日まで)から、販売会社を通じてお支払いします。なお、受益者が支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、収益分配金を請求する権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金を再投資する場合は、原則として、税引き後、無手数料で決算日の翌営業日に自動的に再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2021/06/18 9:49

#21 委託会社等の概況（連結）

経営の意思決定
3名以上の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結時までとし、欠員の補充または増員により就任した取締役の任期は、他の取締役の残任期間と同一です。
取締役会は、その決議をもって、代表取締役1名以上を選定します。また、会長、社長、副社長及びその他の役付取締役を選定することができます。
取締役会は、少なくとも3ヵ月に1回は開催します。取締役会は、当社の経営に関するすべての重要事項並びに法令もしくは定款によって定められた事項を決定します。取締役会の決議は、法律に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席のうえ、出席取締役の過半数の議決によって行います。2021/06/18 9:49

#22 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。2021/06/18 9:49

#23 投資リスク（連結）

価格変動リスク
当ファンドの主要投資対象である債券の価格は、一般に、経済・社会情勢、企業業績、発行体の信用状況、経営・財務状況ならびに市場の需給等の影響を受け変動します。組入銘柄の価格の下落は、当ファンドの基準価額を下落させる要因となります。2021/06/18 9:49

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2021/06/18 9:49

#25 投資制限（連結）

株式への実質投資は、転換社債の転換請求、ならびに転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により取得するものに限り、実質投資割合は信託財産の純資産総額の10%以下とします。2021/06/18 9:49

#26 投資対象（連結）

投資対象とする資産の種類
投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第20条に定めるものに限ります。)
ハ.約束手形(イ.に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)
ニ.金銭債権(イ.ハ.に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2021/06/18 9:49

#27 投資方針（連結）

基本方針
この投資信託は、主として米国の企業が発行する米ドル建の好利回り債券を実質的な主要投資対象とし、安定的な収益の確保を図りつつ、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。2021/06/18 9:49

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
1.組入銘柄(2021年4月30日現在)

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#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

(2021年4月30日現在)
資産の種類	国名	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	1,639,772,533	98.60
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		23,286,452	1.40
合計(純資産総額)		1,663,058,985	100.00

e border="0" width="616">(2021年4月30日現在)資産の種類国名時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本1,639,772,53398.60現金・預金・その他の資産(負債控除後)23,286,4521.40合計(純資産総額)1,663,058,985100.00(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。

2021/06/18 9:49

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はありません。2021/06/18 9:49

#31 換金（解約）手続等（連結）

受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に1口単位をもって一部解約の実行を請求することができます。なお、販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858(営業日の9:00～17:00)
ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/2021/06/18 9:49

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第6特定期間自 2020年3月24日至 2020年9月23日	第7特定期間自 2020年9月24日至 2021年3月22日
営業収益
	有価証券売買等損益	384,700,992	186,344,417
	為替差損益	117,873,525	△64,664,797
	営業収益合計	502,574,517	121,679,620
営業費用
	支払利息	9,673	3,327
	受託者報酬	455,550	316,015
	委託者報酬	19,740,491	13,693,892
	その他費用	303,643	216,559
	営業費用合計	20,509,357	14,229,793
営業利益又は営業損失(△)		482,065,160	107,449,827
経常利益又は経常損失(△)		482,065,160	107,449,827
当期純利益又は当期純損失(△)		482,065,160	107,449,827
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		25,823,388	13,994,177
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△512,737,471	△39,892,537
剰余金増加額又は欠損金減少額		37,668,123	7,772,726
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	37,668,123	7,772,726
剰余金減少額又は欠損金増加額		-	6,133,590
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	6,133,590
分配金		21,064,961	13,865,420
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△39,892,537	41,336,829

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#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

(単位:千円)
		第35期(自2019年 1月 1日至2019年12月31日)		第36期(自2020年 1月 1日至2020年12月31日)

営業収益
委託者報酬		2,530,890		2,590,929
運用受託報酬		1,201,694		1,196,595
その他営業収益		185,874		233,542
営業収益合計		3,918,459		4,021,068

営業費用
支払手数料		1,037,516		1,071,226
広告宣伝費		15,268		12,735
調査費
調査費		543,109		523,432
委託調査費		851,849		933,686
営業雑経費
通信費		9,819		10,199
印刷費		61,544		51,441
協会費		5,693		5,417
図書費		1,627		1,455
その他		12,530		-
営業費用合計		2,538,961		2,609,594

一般管理費
給料
役員報酬		38,600		38,600
給料・手当		689,368		657,598
賞与		204,183		182,711
役員賞与		33,355		56,845
賞与引当金繰入		38,699		59,509
役員賞与引当金繰入		8,587		19,050
交際費		1,922		973
寄付金		-		281
旅費交通費		12,949		3,593
租税公課		23,793		28,069
不動産賃借料		173,435		174,274
退職給付費用		39,758		43,381
役員退職慰労引当金繰入		780		780
固定資産減価償却費		9,669		1,345
業務委託費		259,971		181,687
諸経費		54,371		47,990
一般管理費合計		1,589,446		1,496,692
営業利益又は営業損失(△)		△ 209,947		△ 85,218

営業外収益
受取利息		7,237		6,270
受取配当金		13		3
為替差益		6,172		4,907
雑収入		784		281
営業外収益合計		14,208		11,463
営業外費用
支払利息		137		154
投資有価証券償還損		-		85
営業外費用合計		137		240
経常利益又は経常損失(△)		△ 195,877		△ 73,996

特別損失
固定資産除却損	*1	7		-
減損損失	*2	55,969	*1	8,754
退職特別加算金		15,435		-
投資有価証券償還損		31		-
特別損失合計		71,443		8,754
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)		△ 267,320		△ 82,750

法人税、住民税及び事業税		1,092		5,239
法人税等調整額		3,630		9,448
法人税等合計		4,722		14,688

当期純利益又は当期純損失(△)		△ 272,043		△ 97,438

e border="0" width="616">(単位:千円) 第35期

2021/06/18 9:49

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第35期(自 2019年1月 1日至 2019年12月31日)

2021/06/18 9:49

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式移動平均法による原価法
1.有価証券の評価基準及び評価方法	(2)その他有価証券(時価のあるもの)期末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く)建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。主な耐用年数は、建物附属設備5～15年、工具器具備品は5～15年であります。ただし2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
	(2)無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウェア(自社利用分)については、定額法により、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。
	(3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準	(1)賞与引当金従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
	(2)役員賞与引当金役員に支給する賞与の支払いに充てるため、役員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
	(3)退職給付引当金従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の退職給付要支給額を計上しております。退職給付引当金の算定にあたり、期末自己都合退職金要支給額を退職給付引当金とする簡便法を採用しております。
	(4)役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の役員退職慰労金要支給額を計上しております。
4.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建資産及び負債は、主として当事業年度末現在の直物為替相場による円換算額を付しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。

e border="0" width="616">1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式

2021/06/18 9:49

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2021/06/18 9:49

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額(当初募集期間は1口当たり1円)に3.24%(税抜3.0%)の率を乗じて得た額を上限として、販売会社が独自に定めるものとします。(申込手数料は当該手数料にかかる消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)に相当する額を含みます。以下同じ。)詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858(営業日の9:00～17:00)
ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/
※申込手数料は、商品説明、募集・販売の取扱事務等の対価です。2021/06/18 9:49

#38 申込（販売）手続等（連結）

当初募集期間:2017年11月6日(月)から2017年12月11日(月)まで
継続募集期間:2017年12月12日(火)から2017年12月29日(金)まで
上記期間中、販売会社において取得申込の受付を行いました。
ただし、継続募集期間中において、取得申込日が、ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行休業日のいずれかと同じ日付の場合には取得申込の受付を行いません。なお、当ファンドは限定追加型のため、2017年12月30日(土)以降の取得申込は受付けません。2021/06/18 9:49

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

	純資産総額(円)		基準価額(円)
第1特定期間末	(分配付)	4,966,419,822	(分配付)	9,756
(2018年3月20日)	(分配落)	4,946,057,459	(分配落)	9,716
第2特定期間末	(分配付)	3,962,065,741	(分配付)	9,738
(2018年9月20日)	(分配落)	3,925,987,832	(分配落)	9,658
第3特定期間末	(分配付)	3,732,474,924	(分配付)	9,690
(2019年3月20日)	(分配落)	3,701,272,722	(分配落)	9,610
第4特定期間末	(分配付)	3,410,682,080	(分配付)	9,948
(2019年9月20日)	(分配落)	3,382,104,044	(分配落)	9,868
第5特定期間末	(分配付)	2,564,327,685	(分配付)	8,400
(2020年3月23日)	(分配落)	2,538,727,587	(分配落)	8,320
第6特定期間末	(分配付)	2,262,150,180	(分配付)	9,905
(2020年9月23日)	(分配落)	2,241,085,219	(分配落)	9,825
第7特定期間末	(分配付)	1,685,014,414	(分配付)	10,334
(2021年3月22日)	(分配落)	1,671,148,994	(分配落)	10,254
2020年 4月末日	2,744,545,879		9,079
5月末日	2,836,118,532		9,452
6月末日	2,829,640,294		9,485
7月末日	2,894,381,016		9,861
8月末日	2,616,310,195		9,972
9月末日	2,182,658,601		9,784
10月末日	2,085,781,009		9,840
11月末日	2,063,650,427		10,215
12月末日	1,870,805,696		10,331
2021年 1月末日	1,783,026,415		10,340
2月末日	1,723,312,205		10,405
3月末日	1,672,759,252		10,310
4月末日	1,663,058,985		10,433

e border="0" width="616"> 純資産総額(円)基準価額(円)第1特定期間末(分配付)4,966,419,822(分配付)9,756(2018年3月20日)(分配落)4,946,057,459(分配落)9,716第2特定期間末(分配付)3,962,065,741(分配付)9,738(2018年9月20日)(分配落)3,925,987,832(分配落)9,658第3特定期間末(分配付)3,732,474,924(分配付)9,690(2019年3月20日)(分配落)3,701,272,722(分配落)9,610第4特定期間末(分配付)3,410,682,080(分配付)9,948(2019年9月20日)(分配落)3,382,104,044(分配落)9,868第5特定期間末(分配付)2,564,327,685(分配付)8,400(2020年3月23日)(分配落)2,538,727,587(分配落)8,320第6特定期間末(分配付)2,262,150,180(分配付)9,905(2020年9月23日)(分配落)2,241,085,219(分配落)9,825第7特定期間末(分配付)1,685,014,414(分配付)10,334(2021年3月22日)(分配落)1,671,148,994(分配落)10,2542020年 4月末日2,744,545,8799,0795月末日2,836,118,5329,4526月末日2,829,640,2949,4857月末日2,894,381,0169,8618月末日2,616,310,1959,9729月末日2,182,658,6019,78410月末日2,085,781,0099,84011月末日2,063,650,42710,21512月末日1,870,805,69610,3312021年 1月末日1,783,026,41510,3402月末日1,723,312,20510,4053月末日1,672,759,25210,3104月末日1,663,058,98510,433

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#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(2021年4月30日現在)
Ⅰ 資産総額	3,310,253,669	円
Ⅱ 負債総額	1,647,194,684	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,663,058,985	円
Ⅳ 発行済数量	1,594,096,129	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0433	円
(1万口当たりの純資産額)	(10,433	円)

e border="0" width="616">(2021年4月30日現在)Ⅰ 資産総額3,310,253,669円Ⅱ 負債総額1,647,194,684円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)1,663,058,985円Ⅳ 発行済数量1,594,096,129口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.0433円(1万口当たりの純資産額)(10,433円)(注)Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。(以下、同じ。)

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#41 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として、毎年3月21日から6月20日、6月21日から9月20日、9月21日から12月20日、12月21日から翌年3月20日までとします。ただし、各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日はその翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものとします。2021/06/18 9:49

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期間		設定口数	解約口数
第1特定期間	自 2017年12月12日	5,091,170,264	579,267
	至 2018年 3月20日
第2特定期間	自 2018年 3月21日	-	1,025,620,312
	至 2018年 9月20日
第3特定期間	自 2018年 9月21日	-	213,316,175
	至 2019年 3月20日
第4特定期間	自 2019年 3月21日	-	424,479,631
	至 2019年 9月20日
第5特定期間	自 2019年 9月21日	-	375,709,821
	至 2020年 3月23日
第6特定期間	自 2020年 3月24日	-	770,487,302
	至 2020年 9月23日
第7特定期間	自 2020年 9月24日	-	651,165,591
	至 2021年 3月22日

e border="0" width="616">期間設定口数解約口数第1特定期間自 2017年12月12日5,091,170,264579,267至 2018年 3月20日第2特定期間自 2018年 3月21日-1,025,620,312至 2018年 9月20日第3特定期間自 2018年 9月21日-213,316,175至 2019年 3月20日第4特定期間自 2019年 3月21日-424,479,631至 2019年 9月20日第5特定期間自 2019年 9月21日-375,709,821至 2020年 3月23日第6特定期間自 2020年 3月24日-770,487,302至 2020年 9月23日第7特定期間自 2020年 9月24日-651,165,591至 2021年 3月22日(注1)上記はすべて本邦内における設定、解約の実績口数です。

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#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
当ファンドは課税上は株式投資信託として取扱われます。

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#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

1.財務諸表
(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
		第35期(2019年12月31日現在)		第36期(2020年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金		509,244		792,111
短期貸付金		700,000		500,000
前払金		1,802		1,791
前払費用		21,559		30,575
未収入金		66,346		172,043
未収委託者報酬		449,886		407,943
未収運用受託報酬		266,278		265,337
未収還付法人税等		17,556		-
立替金		3,462		6,848
未収収益		1,347		992
流動資産合計		2,037,483		2,177,643

固定資産
有形固定資産
建物附属設備	*1	0	*1	0
工具器具備品	*1	0	*1	0
有形固定資産合計		0		0
無形固定資産
電話加入権		0		0
無形固定資産合計		0		0
投資その他の資産
投資有価証券		958		-
関係会社株式		164,013		164,013
敷金保証金		109,816		109,816
預託金		74		74
繰延税金資産		81,814		72,366
投資その他の資産合計		356,678		346,271
固定資産合計		356,678		346,271

資産合計		2,394,162		2,523,915

e border="0" width="616">(単位:千円)第35期

2021/06/18 9:49

#45 資産の評価（連結）

【資産の評価】
1.基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除して得た金額をいいます。

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#46 運用体制（連結）

委託会社の運用体制

1.投資判断

2021/06/18 9:49

#47 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表(2021年3月22日現在)

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