純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

その他の手数料等】
ファンドの監査費用は純資産に対して年0.02%(税込)を上限とします。信託財産にかかる監査費用及び当該監査費用にかかる消費税相当額は計算期間を通じて毎日計上し、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(休業日の場合は翌営業日)及び毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
また、有価証券売買時の売買委託手数料、保管費用等本ファンドの投資に関する費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用等が信託財産から差引かれます。なお、その他の費用は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
また、当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。2023/02/14 9:05

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

現在、委託会社が運用を行っている投資信託(マザーファンドは除きます)は以下の通りです。

		(2022年11月末日現在)
ファンドの種類	本数	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	236	1,497,911

2023/02/14 9:05

#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】

	ファンド	ファンドの日々の純資産総額に年0.066%(税抜:年0.06%)を乗じて得た額とします。信託報酬は毎日計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(休業日の場合は翌営業日)及び毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率<信託報酬の配分(税抜)>
		支払先	料率	役務の内容
		委託会社	年0.02%	ファンドの運用、基準価額の算出、ディスクロージャー等の対価
		販売会社	年0.02%	購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理及び事務手続き等の対価
		受託会社	年0.02%	運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
		*上記各支払先への料率には、別途消費税等相当額がかかります。投資顧問(助言)会社への報酬は委託会社報酬の中から支払われます。
	実質的に投資対象とする投資対象ファンドの信託報酬等	年0.11%程度*基本投資割合で運用された場合の信託報酬率であり、実際の組入れ状況により変動します。また、マザーファンド受益証券を通じて投資する投資対象ファンドの変更等により、数値は変動する場合があります。
実質的な負担		年0.176%(税込)程度*本ファンドがマザーファンド受益証券を通じて投資する投資対象ファンドの信託報酬を加味した、投資者の皆様が実質的に負担する信託報酬率になります。

2023/02/14 9:05

#4 投資リスク（連結）

○投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。
○収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
〇本ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該運用方式には運用の効率性等の利点がありますが、投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴う売買等が生じた場合などには、本ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。

2023/02/14 9:05

#5 投資制限（連結）

託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限
(ⅰ) 投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
(ⅱ) マザーファンド受益証券への実質投資割合には制限を設けません。

2023/02/14 9:05

#6 投資対象（連結）

④ 前記②の規定に関わらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前記③1.から4.までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
⑤ 委託会社は、信託財産に属する投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託(金融商品取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能(市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。)な投資信託証券をいいます。)を除きます。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券(上場投資信託を除きます。)の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
⑥ 前記⑤においてマザーファンドの信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券(上場投資信託を除きます。)の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

2023/02/14 9:05

#7 投資有価証券の主要銘柄（連結）

2023/02/14 9:05

#8 投資状況（連結）

資産の種類	国 名	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	△20,405,736	△0.12
合計(純資産総額)		16,951,543,868	100.00

2023/02/14 9:05

#9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△295,400	△295,400	2,445,764
当期変動額
合併による増加			306,295
準備金の積立			―
剰余金の配当			△2,396,530
新株の発行			1,300,000
資本金から剰余金への振替			―
準備金から剰余金への振替			―
当期純利益			139,413
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	160,254	160,254	160,254
当期変動額合計	160,254	160,254	△490,565
当期末残高	△135,145	△135,145	1,955,198

2023/02/14 9:05

#10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

委託者報酬	投資信託約款に基づく信託報酬で、ファンド設定以降、日々の純資産残高に一定率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間に渡り収益として認識されます。
運用受託報酬	投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益として認識されます。

(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)

2023/02/14 9:05

#11 注記表（連結）

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。

項目		第4期2021年11月12日現在	第5期2022年11月14日現在
1.	当該計算期間の末日における受益権の総数	9,646,134,941口	13,497,955,636口
2.	1口当たり純資産額	1.3045円	1.2266円
	(10,000口当たり純資産額)	(13,045円)	(12,266円)

2023/02/14 9:05

#12 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

2023/02/14 9:05

#13 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2023/02/14 9:05

#14 設定及び解約の実績（連結）

資産の種類	国 名	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	107,899,115	0.64
合計(純資産総額)		16,972,562,521	100.00

投資資産

2023/02/14 9:05

#15 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

		(単位:千円)
負債合計	498,282	519,036
純資産の部
株主資本

2023/02/14 9:05

#16 資産の評価（連結）

(ⅰ) 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりで表示されます。
(ⅱ) 主な投資対象資産の評価方法

2023/02/14 9:05

#17 運用体制（連結）

コンプライアンス部長がファンドに係る意思決定を監督します。
<受託会社に対する管理体制>受託会社(再信託先を含む)に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行い業務遂行状況を確認しています。また、受託会社より内部統制の整備及び運用状況の報告書を受け取っています。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。

2023/02/14 9:05

#18 附属明細表（連結）

貸借対照表

(単位:円)
負債合計	81,005,914
純資産の部
元本等

注記表

2023/02/14 9:05