有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(2022/09/08-2023/03/07)

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【提出】: 2023/05/30 9:13
【資料】: PDFをみる
【項目】: 51項目

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.運用資産の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
1.運用資産の評価基準及び評価方法	基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準	有価証券売買等損益
2.費用・収益の計上基準	約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他	当該財務諸表の特定期間は、2022年 9月 8日から2023年 3月 7日までとなっております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。

(貸借対照表に関する注記)

前期 2022年 9月 7日現在				当期 2023年 3月 7日現在
1.	特定期間の末日における受益権の総数			1.	特定期間の末日における受益権の総数
			12,580,000口				13,360,000口
2.	特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額			2.	特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たり純資産額	1,296.38円			1口当たり純資産額	1,203.06円
		(100口当たり純資産額)	(129,638円)			(100口当たり純資産額)	(120,306円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期自 2022年 3月 8日至 2022年 9月 7日				当期自 2022年 9月 8日至 2023年 3月 7日
1.	分配金の計算過程			1.	分配金の計算過程
	2022年 3月 8日から2022年 6月 7日まで				2022年 9月 8日から2022年12月 7日まで
	項目				項目
	当期配当等収益額	A	△481円		当期配当等収益額	A	△6,246円
	親ファンドの配当等収益額	B	103,222,569円		親ファンドの配当等収益額	B	132,727,466円
	分配準備積立金	C	896,587円		分配準備積立金	C	206,480円
	配当等収益合計額	D=A+B+C	104,118,675円		配当等収益合計額	D=A+B+C	132,927,700円
	経費	E	8,327,640円		経費	E	8,884,827円
	収益分配可能額	F=D-E	95,791,035円		収益分配可能額	F=D-E	124,042,873円
	収益分配金	G	95,540,000円		収益分配金	G	123,500,000円
	次期繰越金(分配準備積立金)	H=F-G	251,035円		次期繰越金(分配準備積立金)	H=F-G	542,873円
	口数	I	11,240,000口		口数	I	13,000,000口
	100口当たり分配金	J=G/I×100	850円		100口当たり分配金	J=G/I×100	950円
	2022年 6月 8日から2022年 9月 7日まで				2022年12月 8日から2023年 3月 7日まで
	項目				項目
	当期配当等収益額	A	△1,949円		当期配当等収益額	A	△4,494円
	親ファンドの配当等収益額	B	173,613,448円		親ファンドの配当等収益額	B	146,358,510円
	分配準備積立金	C	251,035円		分配準備積立金	C	542,873円
	配当等収益合計額	D=A+B+C	173,862,534円		配当等収益合計額	D=A+B+C	146,896,889円
	経費	E	8,858,054円		経費	E	8,786,249円
	収益分配可能額	F=D-E	165,004,480円		収益分配可能額	F=D-E	138,110,640円
	収益分配金	G	164,798,000円		収益分配金	G	137,608,000円
	次期繰越金(分配準備積立金)	H=F-G	206,480円		次期繰越金(分配準備積立金)	H=F-G	502,640円
	口数	I	12,580,000口		口数	I	13,360,000口
	100口当たり分配金	J=G/I×100	1,310円		100口当たり分配金	J=G/I×100	1,030円
2.	その他費用			2.	その他費用
	その他費用のうち2,271,254円は、対象指数についての商標使用料であります。				その他費用のうち2,325,913円は、対象指数についての商標使用料であります。

(金融商品に関する注記)

(1)金融商品の状況に関する事項

前期自 2022年 3月 8日至 2022年 9月 7日	当期自 2022年 9月 8日至 2023年 3月 7日
1.金融商品に対する取組方針	1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク	2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の2 有価証券関係に記載しております。これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。 ○市場リスクの管理市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。 ○信用リスクの管理信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。 ○流動性リスクの管理流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。	同左

(2)金融商品の時価等に関する事項

前期 2022年 9月 7日現在	当期 2023年 3月 7日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額	1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左

(関連当事者との取引に関する注記)

前期自 2022年 3月 8日至 2022年 9月 7日	当期自 2022年 9月 8日至 2023年 3月 7日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はございません。	同左

(その他の注記)
1 元本の移動

前期自 2022年 3月 8日至 2022年 9月 7日		当期自 2022年 9月 8日至 2023年 3月 7日
期首元本額	11,210,000,000円	期首元本額	12,580,000,000円
期中追加設定元本額	1,740,000,000円	期中追加設定元本額	1,520,000,000円
期中一部解約元本額	370,000,000円	期中一部解約元本額	740,000,000円

2 有価証券関係

売買目的有価証券

種類	前期自 2022年 3月 8日至 2022年 9月 7日	当期自 2022年 9月 8日至 2023年 3月 7日
種類	損益に含まれた評価差額(円)	損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	313,883,161	561,425,713
合計	313,883,161	561,425,713

3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。

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開示資料

決算

株式

チャート