繰延資産
個別
- 2017年6月30日
- 7414万
- 2017年12月31日 -16.81%
- 6168万
個別
- 2017年6月30日
- 7414万
- 2017年12月31日 -16.81%
- 6168万
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- 2017年6月30日
- 7414万
- 2017年12月31日 -16.81%
- 6168万
個別
- 2017年6月30日
- 7414万
- 2017年12月31日 -16.81%
- 6168万
個別
- 2017年6月30日
- 7414万
- 2017年12月31日 -16.81%
- 6168万
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- 2017年6月30日
- 7414万
- 2017年12月31日 -16.81%
- 6168万
有報情報
- #1 注記表(連結)
- [重要な会計方針に係る事項に関する注記]2018/03/29 15:19
[貸借対照表に関する注記]1.資産の評価基準及び評価方法 有価証券その他有価証券時価のないもの移動平均法による原価法を採用しています。 (2)長期前払費用定額法を採用しています。 3.繰延資産の処理方法 (1)創立費5年間にわたり均等償却を行っています。(2)投資口交付費3年間にわたり均等償却を行っています。 4.収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担した初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。
※1.担保に供している資産及び担保を付している債務