1499 MAXIS日本株高配当70マーケットニュートラル上場投信

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純資産

【資料】
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(令和3年4月11日-令和3年10月10日)
【閲覧】

個別

2021年4月10日
44億2035万
2021年10月10日 +29.7%
57億3298万

有報情報

#1 その他の手数料等(連結)
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
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#2 その他投資資産の主要なもの(連結)
e border="0">令和 3年10月29日現在e border="0">資産の種類取引所名資産の名称建別数量通貨簿価金額(円)評価金額(円)投資比率
(%)株価指数先物取引大阪取引所TOPIX 21年12月限売建54円1,062,605,6001,075,950,000△18.54e border="0">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。e border="0">令和 3年10月29日現在e border="0">資産の種類取引所名資産の名称建別数量通貨簿価金額(円)評価金額(円)投資比率 (%)株価指数オプション取引大阪取引所東証株価指数オプションC2112売建196円1,209,320,0001,260,280,000△21.72大阪取引所東証株価指数オプションP2112買建196円1,960,000392,0000.01e border="0">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
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#3 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を野村日本株高配当70マーケットニュートラル指数(以下「対象指数」といいます。)の変動率に一致させることを目的とし、対象指数に採用されている銘柄(採用予定の銘柄を含みます。)の株式に投資を行うとともに、株価指数先物取引の売建てと同様の変動率となるよう、株価指数先物取引および株価指数オプション取引(コールの売りおよびプットの買い)を行います。
信託金の限度額は、2,000億円です。
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#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2021年10月29日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除きます。)
商品分類本 数純資産総額
(本)(百万円)
追加型株式投資信託88118,451,856
追加型公社債投資信託161,381,984
単位型株式投資信託84367,147
単位型公社債投資信託48186,324
合 計1,02920,387,311
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
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#5 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年0.440%(税抜 年0.400%)以内の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
1口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365)
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#6 投資制限(連結)
貨建資産
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。ただし、有価証券の値上り等により100分の10を超えることとなった場合には、速やかにこれを調整します。
②投資信託証券
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#7 投資方針(連結)
の信託は、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を野村日本株高配当70マーケットニュートラル指数(以下「対象指数」といいます。)の変動率に一致させることを目的とし、対象指数に採用されている銘柄(採用予定の銘柄を含みます。)の株式に投資を行うとともに、株価指数先物取引の売建てと同様の変動率となるよう、株価指数先物取引および株価指数オプション取引(コールの売りおよびプットの買い)を行います。
②信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率は、対象指数における個別銘柄の時価総額構成比率から算出される株数の比率程度を維持することを原則とします。なお、対象指数から除外された銘柄は、市場動向等を勘案し速やかに売却することを基本としますが、当該銘柄の流動性等によっては、速やかに売却できない場合があります。
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#8 投資有価証券の主要銘柄(連結)
比率
(%)日本株式三菱商事卸売業87,9003,506.81308,249,3973,612.00317,494,8005.47日本株式トヨタ自動車輸送用機器155,6001,923.80299,344,1972,006.50312,211,4005.38日本株式日本電信電話情報・通信業87,5003,123.16273,277,2973,188.00278,950,0004.81日本株式ソフトバンク情報・通信業176,8001,517.75268,338,9981,554.50274,835,6004.74日本株式日本たばこ産業食料品116,9002,187.96255,773,3482,235.50261,329,9504.50日本株式KDDI情報・通信業73,4003,670.13269,387,9983,528.00258,955,2004.46日本株式三井物産卸売業82,8002,491.85206,325,5982,592.00214,617,6003.70日本株式東京海上ホールディングス保険業35,5006,042.64214,513,9985,998.00212,929,0003.67日本株式キヤノン電気機器79,3002,707.30214,689,0982,558.00202,849,4003.50日本株式デンソー輸送用機器22,6007,314.30165,303,1988,223.00185,839,8003.20日本株式日立製作所電気機器25,1006,349.15159,363,7006,554.00164,505,4002.83日本株式伊藤忠商事卸売業49,8003,228.08160,758,3983,242.00161,451,6002.78日本株式ブリヂストンゴム製品30,9005,164.82159,592,9995,019.00155,087,1002.67日本株式オリックスその他金融業64,4002,117.28136,353,3992,255.00145,222,0002.50日本株式住友商事卸売業77,7001,575.82122,441,8491,617.00125,640,9002.16日本株式任天堂その他製品2,50050,640.00126,600,00050,200.00125,500,0002.16日本株式セブン&アイ・ホールディングス小売業25,7004,768.46122,549,5994,782.00122,897,4002.12日本株式MS&ADインシュアランスグループホール保険業31,0003,739.48115,923,9993,686.00114,266,0001.97日本株式大和ハウス工業建設業28,5003,677.37104,805,1993,751.00106,903,5001.84日本株式アステラス製薬医薬品53,8001,943.36104,552,9991,917.00103,134,6001.78日本株式SUBARU輸送用機器44,2002,088.7792,324,0492,228.0098,477,6001.70日本株式三菱ケミカルホールディングス化学82,600958.0279,132,459942.7077,867,0201.34日本株式SOMPOホールディングス保険業15,5004,955.8476,815,5994,948.0076,694,0001.32日本株式積水ハウス建設業31,4002,341.3273,517,5992,361.5074,151,1001.28日本株式大東建託建設業5,00013,119.9965,599,99814,120.0070,600,0001.22日本株式アサヒグループホールディングス食料品13,6005,528.8075,191,7995,157.0070,135,2001.21日本株式大塚ホールディングス医薬品14,7004,832.5271,038,0994,494.0066,061,8001.14日本株式旭化成化学49,9001,153.2357,546,4991,196.5059,705,3501.03日本株式関西電力電気・ガス業52,7001,104.5458,209,3491,048.0055,229,6000.95日本株式キリンホールディングス食料品27,4002,078.5256,951,5991,981.0054,279,4000.94e border="0">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。e border="0">b全銘柄の種類/業種別投資比率e border="0">令和 3年10月29日現在e border="0">種類業種投資比率(%)株式建設業7.36食料品6.65繊維製品0.18化学6.67医薬品2.92ゴム製品2.67ガラス・土石製品0.27機械0.54電気機器7.16輸送用機器11.09その他製品2.16電気・ガス業1.87陸運業0.34情報・通信業15.28卸売業14.99小売業2.39証券、商品先物取引業1.38保険業6.96その他金融業3.15不動産業0.78サービス業0.26小計95.07合計95.07e border="0">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
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#9 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
e border="0">令和 3年10月29日現在(単位:円)
資産の種類国/地域時価合計投資比率(%)
コール・ローン、その他資産(負債控除後)286,174,2884.93
純資産総額5,803,638,288100.00
e border="0">資産の種類国/地域時価合計投資比率(%)株式日本5,517,464,00095.07コール・ローン、その他資産
(負債控除後)―286,174,2884.93純資産総額5,803,638,288100.00e border="0">(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。その他の資産の投資状況
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#10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
評価・換算差額等純資産合計
その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計
当期首残高1,126,7331,126,73381,269,762
当期変動額
剰余金の配当△9,675,175
当期純利益9,453,186
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△1,124,917△1,124,917△1,124,917
当期変動額合計△1,124,917△1,124,917△1,346,907
当期末残高1,8151,81579,922,854
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
2022/01/07 9:02
#11 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、繰越利益剰余金の期首残高が475,687千円増加すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
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#12 注記表(連結)
前期[令和 3年 4月10日現在]当期[令和 3年10月10日現在]
3.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。1,179,648,537円1,267,016,271円
4.受益権の総数560,000口700,000口
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#13 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年10月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
e border="0">下記計算期間末日および令和3年10月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。(単位:円)
純資産総額基準価額(1口当たりの純資産価額)東京証券取引所取引価格
(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)
e border="0">純資産総額基準価額
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#14 純資産額計算書(連結)
純資産額計算書】
e border="0">令和 3年10月29日現在(単位:円)
Ⅰ 資産総額7,132,674,035
Ⅱ 負債総額1,329,035,747
純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)5,803,638,288
Ⅳ 発行済口数710,000
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)8,174
e border="0">Ⅰ 資産総額7,132,674,035Ⅱ 負債総額1,329,035,747Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)5,803,638,288Ⅳ 発行済口数710,000口Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)8,174
2022/01/07 9:02
#15 資産の評価(連結)
準価額の算出方法
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、当ファンドでは1口当たりの価額で表示されます。
2022/01/07 9:02

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