半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成30年1月31日-平成31年1月31日)

【提出】
2018/10/30 9:19
【資料】
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【項目】
17項目
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)
項目第1期中間計算期間
(2018年7月30日現在)
1.受益権総口数1,070,196,842口
2.投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額
元本の欠損
112,577,271円
3.1口当たり純資産額0.8948円
(1万口当たり純資産額)(8,948円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目第1期中間計算期間
(2018年7月30日現在)
1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。

(その他の注記)
元本額の変動
項目第1期中間計算期間
(2018年7月30日現在)
期首元本額150,000,000円
期中追加設定元本額928,672,578円
期中一部解約元本額8,475,736円

<参考>
開示対象ファンド(ニッセイ日経アジア300iアクティブファンド(資産成長型))は、「ニッセイ日経アジア300iアクティブ マザーファンド」受益証券を主要な投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。開示対象ファンドの開示対象期間末日(以下、「計算日」という。)における同マザーファンドの状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。

「ニッセイ日経アジア300iアクティブ マザーファンド」の状況
貸借対照表(単位:円)
(2018年7月30日現在)
資産の部
流動資産
預金51,023,281
金銭信託44,892,835
コール・ローン43,640,880
株式1,587,057,953
派生商品評価勘定7,554
未収配当金3,792,342
流動資産合計1,730,414,845
資産合計1,730,414,845
負債の部
流動負債
未払解約金222,383
その他未払費用1,280
流動負債合計223,663
負債合計223,663
純資産の部
元本等
元本1,918,893,653
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)△188,702,471
純資産合計1,730,191,182
負債純資産合計1,730,414,845

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法為替予約取引
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3.収益及び費用の計上基準受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額については入金時に計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。

(貸借対照表に関する注記)
項目(2018年7月30日現在)
1.受益権総口数1,918,893,653口
2.投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額
元本の欠損
188,702,471円
3.1口当たり純資産額0.9017円
(1万口当たり純資産額)(9,017円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目(2018年7月30日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
(デリバティブ取引等に関する注記)にて記載したとおりであります。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。

(デリバティブ取引等に関する注記)
デリバティブ取引

通貨関連
種類(2018年7月30日 現在)
契約額等
(円)
時価
(円)
評価損益
(円)
うち
1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買 建30,000,000-30,007,5547,554
アメリカ・ドル30,000,000-30,007,5547,554
合計30,000,000-30,007,5547,554

(注)1.時価の算定方法
国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。ただし、当該日を超える先物相場が発表されていない場合は、当該為替予約は当該日に最も近い日に発表されている先物相場の仲値によって評価しております。

(その他の注記)
開示対象ファンドの開示対象期間における当ファンドの元本額の変動及び計算日の元本の内訳
項目(2018年7月30日現在)
開示対象ファンドの開示対象期間の期首元本額300,000,000円
開示対象ファンドの開示対象期間中の追加設定元本額1,641,160,466円
開示対象ファンドの開示対象期間中の一部解約元本額22,266,813円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイ日経アジア300iアクティブファンド(年2回決算型)856,740,512円
ニッセイ日経アジア300iアクティブファンド(資産成長型)1,062,153,141円
1,918,893,653円

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