半期報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(令和4年2月1日-令和5年1月31日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目		第5期中間計算期間自 2022年2月1日至 2022年7月31日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目			第4期2022年1月31日現在	第5期中間計算期間2022年7月31日現在
1.		期首元本額	263,167,052円	225,369,749円
		期中追加設定元本額	1,459,234円	251,623円
		期中一部解約元本額	39,256,537円	41,423,527円
2.		受益権の総数	225,369,749口	184,197,845口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目		第4期2022年1月31日現在	第5期中間計算期間2022年7月31日現在
1.	中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)有価証券「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。(2)デリバティブ取引該当事項はありません。(3)上記以外の金融商品上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。	同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	第4期2022年1月31日現在	第5期中間計算期間2022年7月31日現在
1口当たり純資産額	1.1561円	1.1002円
(1万口当たり純資産額)	(11,561円)	(11,002円)

(参考)当ファンドは、「ニッセイ日経アジア300iアクティブ マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。開示対象ファンドの開示対象期間末日(以下、「計算日」という。)における同親投資信託の状況は以下の通りでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
ニッセイ日経アジア300iアクティブ マザーファンド
貸借対照表

(単位:円)
	2022年7月31日現在
資産の部
流動資産
預金	10,068,407
金銭信託	415,097
コール・ローン	4,722,128
株式	282,211,885
投資証券	8,001,579
派生商品評価勘定	3,306
未収配当金	1,137,750
流動資産合計	306,560,152
資産合計	306,560,152
負債の部
流動負債
未払金	485
未払解約金	474,819
未払利息	2
その他未払費用	12
流動負債合計	475,318
負債合計	475,318
純資産の部
元本等
元本	258,922,955
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	47,161,879
元本等合計	306,084,834
純資産合計	306,084,834
負債純資産合計	306,560,152

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目		自 2022年2月1日至 2022年7月31日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
		投資証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引個別法に基づき、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3.	収益及び費用の計上基準	受取配当金原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額については入金時に計上しております。
4.	その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目			2022年7月31日現在
1.		本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額	320,981,156円
		同期中追加設定元本額	4,734,463円
		同期中一部解約元本額	66,792,664円
		元本の内訳
		ファンド名
		ニッセイ日経アジア300iアクティブファンド(年2回決算型)	87,465,491円
		ニッセイ日経アジア300iアクティブファンド(資産成長型)	171,457,464円
		計	258,922,955円
2.		受益権の総数	258,922,955口

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目		2022年7月31日現在
1.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)有価証券「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。(2)デリバティブ取引「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。(3)上記以外の金融商品上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連

種類	2022年7月31日現在
	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
		うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建	644,036	-	640,730	3,306
ベトナム・ドン	644,036	-	640,730	3,306
合計	644,036	-	640,730	3,306

(注)為替予約取引時価の算定方法国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。ただし、当該日を超える先物相場が発表されていない場合は、当該為替予約は当該日に最も近い日に発表されている先物相場の仲値によって評価しております。
(1口当たり情報に関する注記)

	2022年7月31日現在
1口当たり純資産額	1.1821円
(1万口当たり純資産額)	(11,821円)