NZドル短中期債券ファンドの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2020/09/14 9:35

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
①信託の終了

2020/09/14 9:35

#3 その他の手数料等（連結）

信託財産の監査にかかる費用(監査費用)として、監査法人に年0.0055%(税抜0.005%)を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行に支払う保管費用、その他信託事務に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。2020/09/14 9:35

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2020/09/14 9:35

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2020/09/14 9:35

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み

2020/09/14 9:35

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2018年2月27日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始2020/09/14 9:35

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①主として、ニュージーランドドル建ての債券に投資し、利息収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

2020/09/14 9:35

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2020/09/14 9:35

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)およびその受益権の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。

2020/09/14 9:35

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2020/09/14 9:35

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
ファンドの純資産総額に対し、年0.99%(税抜0.9%)の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。

2020/09/14 9:35

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
2018年2月27日から2028年2月25日
※受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。2020/09/14 9:35

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2020/09/14 9:35

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	計算期間	1万口当たりの分配金(円)
第1期計算期間	2018年 2月27日～2018年 6月15日	0
第2期計算期間	2018年 6月16日～2018年12月17日	0
第3期計算期間	2018年12月18日～2019年 6月17日	0
第4期計算期間	2019年 6月18日～2019年12月16日	0
第5期計算期間	2019年12月17日～2020年 6月15日	0

e border="0" width="648">期計算期間1万口当たりの分配金(円)第1期計算期間2018年 2月27日～2018年 6月15日0第2期計算期間2018年 6月16日～2018年12月17日0第3期計算期間2018年12月18日～2019年 6月17日0第4期計算期間2019年 6月18日～2019年12月16日0第5期計算期間2019年12月17日～2020年 6月15日0

2020/09/14 9:35

#16 分配方針（連結）

収益分配方針
年2回(6月、12月の15日。休業日の場合は翌営業日。)決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
1.分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
2.収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
3.収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。2020/09/14 9:35

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2020/09/14 9:35

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
委託会社は、当計算期間において、次の書類を提出しております。
e border="0" width="616">2020年3月13日有価証券報告書、有価証券届出書

2020/09/14 9:35

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率(%)
第1期計算期間	2018年 2月27日～2018年 6月15日	△0.75
第2期計算期間	2018年 6月16日～2018年12月17日	1.47
第3期計算期間	2018年12月18日～2019年 6月17日	△6.24
第4期計算期間	2019年 6月18日～2019年12月16日	2.43
第5期計算期間	2019年12月17日～2020年 6月15日	△4.79
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

e border="0" width="648">期計算期間収益率(%)第1期計算期間2018年 2月27日～2018年 6月15日△0.75第2期計算期間2018年 6月16日～2018年12月17日1.47第3期計算期間2018年12月18日～2019年 6月17日△6.24第4期計算期間2019年 6月18日～2019年12月16日2.43第5期計算期間2019年12月17日～2020年 6月15日△4.79(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

2020/09/14 9:35

#20 受益者の権利等（連結）

受益者は委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。2020/09/14 9:35

#21 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額

2020/09/14 9:35

#22 委託会社等の経理状況（連結）

財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2020/09/14 9:35

#23 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
(1)ファンドのリスクと留意点
NZドル短中期債券ファンドは、外国の債券等、値動きのある証券に投資します(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)ので、基準価額は変動します。

2020/09/14 9:35

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2020/09/14 9:35

#25 投資制限（連結）

株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。2020/09/14 9:35

#26 投資対象（連結）

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。)
ハ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
ニ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2020/09/14 9:35

#27 投資方針（連結）

主として、ニュージーランドの国債、政府機関債、政府保証債ならびにニュージーランドドル建ての国際機関債等を投資対象とします。2020/09/14 9:35

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細

2020/09/14 9:35

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
国債証券	ニュージーランド	162,483,184	19.10
地方債証券	ニュージーランド	62,037,736	7.29
特殊債券	国際機関	350,548,001	41.20
	ドイツ	101,387,290	11.92
	オランダ	100,613,152	11.82
	小計	552,548,443	64.94
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	73,837,633	8.68
合計(純資産総額)		850,906,996	100.00

e border="0" width="648">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)国債証券ニュージーランド162,483,18419.10地方債証券ニュージーランド62,037,7367.29特殊債券国際機関350,548,00141.20ドイツ101,387,29011.92オランダ100,613,15211.82小計552,548,44364.94現金・預金・その他の資産(負債控除後)―73,837,6338.68合計(純資産総額)850,906,996100.00

2020/09/14 9:35

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
解約手数料ならびに信託財産留保額はありません。2020/09/14 9:35

#31 換金（解約）手続等（連結）

解約方法
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し行うものとします。2020/09/14 9:35

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第4期(自 2019年6月18日至 2019年12月16日)	第5期(自 2019年12月17日至 2020年6月15日)
営業収益
	受取利息	27,672,691	21,159,815
	有価証券売買等損益	△16,490,314	△430,860
	為替差損益	30,055,774	△138,363,172
	その他収益	513,728	544,710
	営業収益合計	41,751,879	△117,089,507
営業費用
	受託者報酬	230,799	187,258
	委託者報酬	6,693,074	5,430,326
	その他費用	143,763	147,527
	営業費用合計	7,067,636	5,765,111
営業利益又は営業損失(△)		34,684,243	△122,854,618
経常利益又は経常損失(△)		34,684,243	△122,854,618
当期純利益又は当期純損失(△)		34,684,243	△122,854,618
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		41,919	△80,820,918
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△84,010,166	△49,549,643
剰余金増加額又は欠損金減少額		1,467,313	19,768,490
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	1,467,313	19,768,490
剰余金減少額又は欠損金増加額		1,649,114	74,851
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	1,649,114	74,851
分配金		-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△49,549,643	△71,889,704

2020/09/14 9:35

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
	(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日)	(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日)
営業収益
委託者報酬	6,438,402	6,850,468
受入手数料	4,468	1,793
運用受託報酬	1,821,257	1,919,226
投資助言報酬	581,193	555,313
営業収益合計	8,845,322	9,326,801
営業費用
支払手数料	2,241,473	2,330,306
広告宣伝費	43,065	62,095
公告費	375	750
調査費	1,580,451	1,683,927
調査費	584,064	661,179
委託調査費	996,386	1,022,747
委託計算費	365,866	363,070
営業雑経費	157,569	143,974
通信費	22,936	20,446
印刷費	118,976	106,638
協会費	9,325	12,628
諸会費	5,804	4,261
営業雑費	525	0
営業費用合計	4,388,800	4,584,125
一般管理費
給料	1,657,528	1,846,336
役員報酬	76,585	76,381
給料・手当	1,269,478	1,413,822
賞与	311,465	356,133
賞与引当金繰入	125,179	130,550
法定福利費	251,898	276,448
福利厚生費	31,313	33,441
交際費	2,071	3,232
寄付金	200	200
旅費交通費	34,359	32,621
租税公課	71,711	71,876
不動産賃借料	202,713	207,615
退職給付費用	84,659	110,387
固定資産減価償却費	88,029	104,847
事務委託費	98,081	139,713
諸経費	99,121	76,644
一般管理費合計	2,746,868	3,033,916
営業利益	1,709,653	1,708,759

e border="0" width="552">  (単位:千円) 前事業年度当事業年度 (自 2018年4月 1日

2020/09/14 9:35

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2020/09/14 9:35

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

 
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

2.固定資産の減価償却方法(1)有形固定資産定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 6年～18年器具備品 3年～20年

(2)無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準(1)賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。(2)退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡便法により計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

e border="0" width="624">1.有価証券の評価基準及び評価方法

2020/09/14 9:35

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2020/09/14 9:35

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に2.2%(税抜2.0%)を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問合わせください。
※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。
※収益分配金を再投資する場合、収益分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。2020/09/14 9:35

#38 申込（販売）手続等（連結）

申込受付
取得申込の受付は、原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。なお、当該受付時間を過ぎてからの申込は、翌営業日の取扱いとします。
取得申込日がニュージーランド証券取引所、ニュージーランドの銀行の休業日に該当する場合には、取得申込の受付は行いません(この場合、収益分配金の再投資に係る追加申込に限ってこれを受付けるものとします。)。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、申込の受付を中止することおよびすでに受付けた申込の受付を取消すことがあります。2020/09/14 9:35

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

期別		純資産総額(円)		1万口当たり純資産額(円)
		(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)
第1期計算期間末	(2018年 6月15日)	1,490,007,921	1,490,007,921	9,925	9,925
第2期計算期間末	(2018年12月17日)	1,512,794,474	1,512,794,474	10,071	10,071
第3期計算期間末	(2019年 6月17日)	1,423,259,980	1,423,259,980	9,443	9,443
第4期計算期間末	(2019年12月16日)	1,460,017,302	1,460,017,302	9,672	9,672
第5期計算期間末	(2020年 6月15日)	836,498,731	836,498,731	9,209	9,209
	2019年 7月末日	1,456,886,009	―	9,640	―
	8月末日	1,382,846,162	―	9,081	―
	9月末日	1,384,562,659	―	9,157	―
	10月末日	1,423,684,606	―	9,423	―
	11月末日	1,428,688,338	―	9,460	―
	12月末日	1,485,844,005	―	9,847	―
	2020年 1月末日	1,434,391,240	―	9,510	―
	2月末日	1,403,817,304	―	9,307	―
	3月末日	786,928,977	―	8,664	―
	4月末日	798,072,476	―	8,786	―
	5月末日	812,257,443	―	8,942	―
	6月末日	840,809,092	―	9,256	―
	7月末日	850,906,996	―	9,368	―

e border="0" width="648">期別純資産総額(円)1万口当たり純資産額(円)(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)第1期計算期間末(2018年 6月15日)1,490,007,9211,490,007,9219,9259,925第2期計算期間末(2018年12月17日)1,512,794,4741,512,794,47410,07110,071第3期計算期間末(2019年 6月17日)1,423,259,9801,423,259,9809,4439,443第4期計算期間末(2019年12月16日)1,460,017,3021,460,017,3029,6729,672第5期計算期間末(2020年 6月15日)836,498,731836,498,7319,2099,2092019年 7月末日1,456,886,009―9,640―8月末日1,382,846,162―9,081―9月末日1,384,562,659―9,157―10月末日1,423,684,606―9,423―11月末日1,428,688,338―9,460―12月末日1,485,844,005―9,847―2020年 1月末日1,434,391,240―9,510―2月末日1,403,817,304―9,307―3月末日786,928,977―8,664―4月末日798,072,476―8,786―5月末日812,257,443―8,942―6月末日840,809,092―9,256―7月末日850,906,996―9,368―

2020/09/14 9:35

#40 純資産額計算書（連結）

(2020年7月31日現在)
【純資産額計算書】

2020/09/14 9:35

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
毎年6月16日から12月15日および12月16日から翌年6月15日までとします。
※各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日は翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。2020/09/14 9:35

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期	計算期間	設定口数(口)	解約口数(口)
第1期計算期間	2018年 2月27日～2018年 6月15日	1,504,993,975	3,669,755
第2期計算期間	2018年 6月16日～2018年12月17日	10,756,982	9,909,090
第3期計算期間	2018年12月18日～2019年 6月17日	13,932,621	8,834,587
第4期計算期間	2019年 6月18日～2019年12月16日	28,633,846	26,337,047
第5期計算期間	2019年12月17日～2020年 6月15日	727,941	601,906,451

e border="0" width="648">期計算期間設定口数(口)解約口数(口)第1期計算期間2018年 2月27日～2018年 6月15日1,504,993,9753,669,755第2期計算期間2018年 6月16日～2018年12月17日10,756,9829,909,090第3期計算期間2018年12月18日～2019年 6月17日13,932,6218,834,587第4期計算期間2019年 6月18日～2019年12月16日28,633,84626,337,047第5期計算期間2019年12月17日～2020年 6月15日727,941601,906,451(注)第1期計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

2020/09/14 9:35

#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
①個人、法人別の課税の取扱について

2020/09/14 9:35

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

		(単位:千円)
	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	8,783,641	8,487,669
前払費用	166,084	149,996
未収委託者報酬	1,653,543	1,573,822
未収運用受託報酬	124,755	130,905
未収投資助言報酬	256,406	261,532
差入保証金	-	181,690
その他	186	38
流動資産合計	10,984,617	10,785,656
固定資産
有形固定資産
建物	※1167,904	※14,057
器具備品	※1153,164	※1123,677
建設仮勘定	35,501	6,336
有形固定資産合計	356,569	134,071
無形固定資産
ソフトウェア	60,361	95,476
電話加入権	6,662	6,662
ソフトウェア仮勘定	13,000	-
その他	3	-
無形固定資産合計	80,028	102,138
投資その他の資産
投資有価証券	2,022	-
長期差入保証金	181,690	300,000
長期前払費用	4,920	2,889
前払年金費用	45,606	9,979
繰延税金資産	43,576	122,271
投資その他の資産合計	277,816	435,140
固定資産合計	714,413	671,350
資産合計	11,699,031	11,457,007

e border="0" width="552">  (単位:千円) 前事業年度

2020/09/14 9:35

#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されます。

2020/09/14 9:35

#46 運用体制（連結）

投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関する検討を行います。2020/09/14 9:35

#47 運用状況（連結）

5【運用状況】
以下は2020年7月31日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2020/09/14 9:35

#48 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

2020/09/14 9:35

#49 （参考情報）運用実績（連結）

jpg" alt="">2020/09/14 9:35