有報情報

#1 その他の手数料等(連結)
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
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#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2019年 6月28日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除きます。)
商品分類本 数純資産総額
(本)(百万円)
追加型株式投資信託89312,845,607
追加型公社債投資信託161,158,078
単位型株式投資信託65319,687
単位型公社債投資信託16,024
合 計97514,329,397
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
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#3 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.6632%(税抜1.54%)の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
※消費税率が10%となった場合は、年1.694%(税抜1.54%)となります。
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#4 投資リスク(連結)
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
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#5 投資制限(連結)
株引受権証券および新株予約権証券
委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
②投資信託証券
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#6 投資有価証券の主要銘柄(連結)
比率
(%)日本株式朝日インテック精密機器1,111,7002,590.002,879,303,0002,654.002,950,451,8004.67日本株式ソフトバンクグループ情報・通信業437,0005,257.502,297,527,5005,165.002,257,105,0003.57日本株式日本ユニシス情報・通信業578,9003,835.002,220,081,5003,615.002,092,723,5003.31日本株式エムスリーサービス業1,005,7002,044.002,055,650,8001,969.001,980,223,3003.13日本株式第一三共医薬品349,6006,039.002,111,234,4005,635.001,969,996,0003.12日本株式テルモ精密機器590,4003,269.001,930,017,6003,210.001,895,184,0003.00日本株式東レ繊維製品2,280,200810.601,848,330,120819.201,867,939,8402.95日本株式アンリツ電気機器987,5001,882.001,858,475,0001,873.001,849,587,5002.93日本株式安川電機電気機器484,0003,425.001,657,700,0003,660.001,771,440,0002.80日本株式日本電産電気機器117,70014,345.001,688,406,50014,725.001,733,132,5002.74日本株式三井不動産不動産業639,5002,700.001,726,650,0002,612.501,670,693,7502.64日本株式信越化学工業化学166,2009,440.001,568,928,00010,035.001,667,817,0002.64日本株式GMOペイメントゲートウェイ情報・通信業223,5007,120.001,591,320,0007,410.001,656,135,0002.62日本株式ペプチドリーム医薬品292,5005,640.001,649,700,0005,510.001,611,675,0002.55日本株式資生堂化学190,0008,729.001,658,510,0008,121.001,542,990,0002.44日本株式アイシン精機輸送用機器395,9003,590.001,421,281,0003,710.001,468,789,0002.32日本株式日本新薬医薬品183,2007,950.001,456,440,0007,600.001,392,320,0002.20日本株式TIS情報・通信業239,3005,550.001,328,115,0005,490.001,313,757,0002.08日本株式東京エレクトロン電気機器86,80014,845.001,288,546,00015,120.001,312,416,0002.08日本株式HOYA精密機器158,1008,103.001,281,084,3008,254.001,304,957,4002.06日本株式村田製作所電気機器262,2004,789.001,255,675,8004,840.001,269,048,0002.01日本株式日立製作所電気機器310,1003,970.001,231,097,0003,949.001,224,584,9001.94アメリカ株式AMAZON.COM INC小売5,700205,748.471,172,766,302205,262.341,169,995,3451.85アメリカ株式ADOBE INCソフトウェア・サービス36,50031,389.521,145,717,69531,607.261,153,665,0521.82アメリカ株式MICROSOFT CORPソフトウェア・サービス79,70014,626.021,165,694,20014,460.021,152,464,2711.82日本株式ダイフク機械180,3005,930.001,069,179,0006,050.001,090,815,0001.73日本株式昭和電工化学342,7003,155.001,081,218,5003,170.001,086,359,0001.72日本株式スズキ輸送用機器202,8005,163.001,047,056,4005,064.001,026,979,2001.62日本株式富士ソフト情報・通信業217,4004,645.001,009,823,0004,720.001,026,128,0001.62日本株式任天堂その他製品25,90038,560.00998,704,00039,490.001,022,791,0001.62e border="0">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。e border="0">b全銘柄の種類/業種別投資比率e border="0">令和 1年 6月28日現在e border="0">種類国内/外国業種投資比率(%)株式国内繊維製品2.95化学8.04医薬品9.41非鉄金属2.29機械2.51電気機器16.13輸送用機器6.23精密機器11.28その他製品1.62情報・通信業14.63不動産業2.64サービス業3.94外国エネルギー0.80商業・専門サービス0.90メディア・娯楽1.69小売1.85ヘルスケア機器・サービス4.41医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス0.46ソフトウェア・サービス3.65テクノロジー・ハードウェアおよび機器1.22公益事業0.82小計97.48合計97.48e border="0">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
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#7 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
e border="0">令和 1年 6月28日現在(単位:円)
資産の種類国/地域時価合計投資比率(%)
コール・ローン、その他資産(負債控除後)1,595,624,3292.52
純資産総額63,225,840,714100.00
e border="0">資産の種類国/地域時価合計投資比率(%)株式日本51,637,021,49081.67アメリカ6,675,802,83810.56香港1,196,807,0021.89スイス621,793,9140.98ニュージーランド600,492,8030.95イギリス505,739,2020.80フランス392,559,1360.62小計61,630,216,38597.48コール・ローン、その他資産
(負債控除後)―1,595,624,3292.52純資産総額63,225,840,714100.00e border="0">(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
評価・換算差額等純資産合計
その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計
当期首残高1,494,5861,494,58698,602,734
当期変動額
剰余金の配当△26,595,731
当期純利益11,351,928
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△9,673△9,673△9,673
当期変動額合計△9,673△9,673△15,253,476
当期末残高1,484,9131,484,91383,349,257
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
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#9 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
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#10 注記表(連結)
第1期[平成30年 6月20日現在]第2期[令和 1年 6月20日現在]
2.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。―円8,661,937,466円
3.受益権の総数74,834,183,585口73,445,645,518口
2019/09/19 9:08
#11 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年6月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
e border="0">下記計算期間末日および令和1年6月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。(単位:円)
純資産総額基準価額(1万口当たりの純資産価額)
(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)
e border="0">純資産総額基準価額
2019/09/19 9:08
#12 純資産額計算書(連結)
純資産額計算書】
e border="0">令和 1年 6月28日現在(単位:円)
Ⅰ 資産総額63,695,242,074
Ⅱ 負債総額469,401,360
純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)63,225,840,714
Ⅳ 発行済口数72,140,382,356
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)0.8764
(10,000口当たり)(8,764)
e border="0">Ⅰ 資産総額63,695,242,074Ⅱ 負債総額469,401,360Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)63,225,840,714Ⅳ 発行済口数72,140,382,356口Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)0.8764(10,000口当たり)(8,764)
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#13 資産の評価(連結)
準価額の算出方法
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
2019/09/19 9:08

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