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半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成30年4月3日-平成31年3月15日)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(中間貸借対照表に関する注記)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(一口当たり情報に関する注記)
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
<参考情報>ファンドは、ルクセンブルグ籍の外国投資法人である「ピクテ‐インディアン・エクイティーズ」のクラスZ JPY投資証券および「ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットJPY」のクラスI投資証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券」は、同投資証券です。これら外国投資法人の状況は次のとおりです。なお、記載された情報は監査対象外です。
当投資法人は、ルクセンブルグの法律に基づき設立された外国投資法人であります。当投資法人は、2018年3月31日付で、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した中間財務書類が作成されております。中間計算期間末のため独立監査人による財務書類の監査は受けておりません。以下の「純資産計算書」、「運用計算書および純資産変動計算書」ならびに「投資有価証券およびその他の純資産明細表」等は、原文の中間財務書類から委託会社が抜粋・翻訳したものであり、「ピクテ‐インディアン・エクイティーズ クラスZ JPY」を含むすべてのクラスが対象となっております。
注1-重要な会計方針の要約
a) 一般事項
当中間財務書類は、ルクセンブルグにおいて投資信託に関し一般的に採用される会計原則および適用される法定の報告要件にしたがい作成されています。
b) 創立費
創立費は、5年を最大とする期間にわたり償却されます。
c) 各サブファンドの外国通貨換算
サブファンドの基準通貨以外の通貨建ての現金預金、その他の純資産および投資有価証券の時価評価額は、期末現在の実勢為替レートでサブファンドの基準通貨に換算されます。
サブファンドの基準通貨以外の通貨建ての収益および費用は、取引日に適用される為替レートでサブファンドの基準通貨に換算されます。
発生する為替差損益は、運用計算書および純資産変動計算書に含まれています。
d) 各サブファンドの資産の評価
1.公認の金融商品取引所または他の規制ある市場に上場されている有価証券は、相場が反映されている直近の知りうる価格で評価されます。
2.上記の金融商品取引所または規制ある市場に上場されていない有価証券および直近の知りうる価格が相場を反映していない有価証券は予想される売却価格に基づき、取締役会により慎重かつ誠実に評価されます。
3.金融商品取引所または規制ある市場に上場されていない企業の評価は、直近の年次財務諸表、当該証券の評価に影響を与える事実その他の方法に基づき取締役会により誠実に提案される評価方法で行われます。評価方法の選択は取得データの妥当性によります。また、監査が行われない中間財務諸表に基づき補正されることがあります。評価価格が可能性の高い売却価格を反映していないと取締役会が判断した場合、可能性が高い売却価格に基づき、慎重かつ誠実に評価されます。
4.金融商品取引所または他の規制ある市場で取引される先渡契約(先物およびCFD)およびオプション契約は、終値もしくは当該取引所または市場により公表される決済価格で評価されます。金融商品取引所または他の規制ある市場で取引されていない先渡契約およびオプション契約は、各契約毎に設定された統一基準を遵守しつつ、取締役会により誠実に決定された規定にしたがった清算価格で評価されます。
5.オープンエンド型投資信託の受益証券/投資証券は以下により評価されます。
‐ 直近の取得可能な1口当たり純資産価格
‐ 推定される直近の1口当たり純資産価格
6.短期金融商品は、利息込みの額面価額での償却原価法または「時価評価法」により評価されます。「ショートターム・マネー・マーケット」および「ソブリン・ショートターム・マネー・マーケット」の各サブファンドは特定の方法が適用されます。
7.未決済の為替予約取引から発生する未実現損益は、評価日において同日現在適用される先渡為替価格を基準に決定され、純資産計算書に含まれます。
8.現預金、一覧払手形、未収入金、前払費用、未収配当金・利息は額面で評価されます。ただし、受取金額の不確性が高い場合は、取締役会が実態を反映していると判断する額を減じて評価されます。
取締役会が必要と認める場合、特定の証券を慎重かつ誠実に評価することが委任される評価委員会を設置することがあります。
取締役会は上記の基準を用いることが不可能または不適切であるサブファンドの資産において他の適切な評価原則を適用する権限を有します。
e) 投資対象売却に係る実現純損益
投資対象売却に係る実現純損益は、当該投資対象の平均原価に基づき計算されます。
f) 投資有価証券の取得原価
サブファンドの基準通貨以外の通貨建ての有価証券の取得原価は、取得日の実勢為替レートで計算されます。
g) 収益
配当金は落ち日に計上され、利息は、発生主義で計上されます。
h) 分配金支払
ファンドの取締役会はサブファンドおよびサブクラス毎で異なる分配方針を定めることができます。また、暫定的な分配を決定することができます。ファンドは、投資純利益、実現売買益、未実現売買益および元本を分配することができます。したがって、投資家は分配が事実上ファンドの純資産価額を減じる可能性があることを認識する必要があります。ファンドの純資産が125万ユーロを下回ることとなる分配を行うことはできません。ファンドは同一の制限内で無償での投資証券による分配を行うことができます。支払日から5年以内に請求がない分配はその請求権が喪失し、サブファンドまたは関連するサブクラスの投資証券に返戻されます。
i) 期間末日の純資産価額
2018年3月31日付の各サブファンドの(取得申込と買戻しに使用される)正式な純資産価額および財務書類に表示されている純資産価額は、2018年3月30日における直近の入手可能な組入資産の価格による評価に基づき決定されました。
j) 取引費用
取引費用は、投資有価証券の購入および売却に関連する各サブファンドにより生じた費用を表します。
これらの費用は、仲介手数料に加え、銀行手数料、税金、預託報酬およびその他の取引費用を含み、かつ、運用計算書および純資産変動計算書に含められ、2018年3月31日に終了する期間を対象とします。
注2-年次税
ルクセンブルグにおける現行法規にしたがい、ファンドには、利子・配当収益または売買益に対するルクセンブルグの所得税は課せられません。しかしながら、ファンドの純資産には、四半期毎に支払われ、各四半期末現在の純資産に基づいて計算される年率0.05%の年次税が課せられます。ただし、本年次税は機関投資家に受益者が限定されるクラス投資証券ならびに短期金融商品および預金に投資するサブファンドに帰属する純資産に関しては、0.01%の料率まで減じられます。
以下のサブファンドは年次税が免除されます。
(ⅰ)その証券が一以上の定期的に取引が行われる金融商品取引所または他の規制ある市場において上場または取引されているもの
(ⅱ)その証券の唯一の目的が一以上の指数のパフォーマンスと連動することとしているもの
複数の資産クラスに投資するサブファンドの場合、(ⅰ)の要件を満たすクラスのみ免除されます。
また、ルクセンブルグにおける他の投資信託の受益証券/投資証券に投資される純資産額については、本年次税が免除されます。ただし、係る受益証券/投資証券が既に本年次税を課せられている場合に限ります。
注3-管理報酬および投資顧問報酬
ファンドは管理業務を管理会社に委託しており、管理会社は各サブファンドの運用を一以上の投資顧問会社に委任しています。
ファンドの最新の目論見書の付属文書に規定されているとおり、管理会社の事前承認を条件に、投資顧問会社は特定のサブファンドの管理の全部または一部を行わせるために一以上の副投資顧問会社(ピクテ・グループであるかは問わない)を任命することができます。
管理会社はピクテ・グループ内外の一以上の投資助言会社からファンドのための投資機会について助言を受けることができます。
管理会社は、投資顧問会社、投資助言会社および販売会社に報酬を支払う目的で各サブファンドから管理報酬を受け取ります。当該報酬は各サブファンド毎、各クラス毎に課せられ、その純資産総額に対して比例料率で算出されます。
2018年3月31日に終了する期間に適用される報酬率の上限は以下のとおりです。
注4-サービス報酬
各サブファンドの平均純資産価額に基づき計算される年間のサービス報酬は、管理会社との契約に基づき、ファンドに提供されるサービスの対価として、支払われます。この報酬は、管理会社によりその名義書換事務代行、管理事務代行、支払事務代行の業務を行うファンドパートナー・ソリューションズ(ヨーロッパ)エス・エイへの対価として支払われます。2018年3月31日に終了する期間に適用される報酬率の上限は以下のとおりです。
注5-その他の未払報酬
2018年3月31日現在、その他の未払報酬には、主に保管報酬、サービス報酬およびその他の税金が含まれています。
注6-申込手数料、買戻手数料ならびに転換手数料
各サブファンド(またはサブクラス)の発行価格は、フォワード・プライシング・ベースに基づき計算された当該サブファンド(またはサブクラス)の純資産価額となります。当該申込価格は仲介手数料(当該サブファンドの1口当たり純資産価額の5%を上限とし、仲介業者および販売業者に支払われます)が加算されます。申込時または解約時かはサブクラスにより異なります。申込価格は各種税金が加算されます。
各サブファンド(またはサブクラス)の買戻価格は、フォワード・プライシング・ベースに基づき計算された当該サブファンド(またサブクラス)の純資産価額となります。仲介業者および販売業者への手数料(1口当たり純資産価額の3%上限)は買戻金額から控除されます。申込時または解約時かはサブクラスにより異なります。買戻価格は各種税金が減じられます。
著しく大量の取引額、市場の混乱その他ファンドの取締役会が発行・スイッチング時の既存受益者または買戻・スイッチング時の残存受益者の利益が損なわれるおそれがあると判断した場合など特殊な状況下において、ファンドの取締役会は純資産価額の最大2%の「解約留保金」を徴する権限を有しています。
取締役会は直近の目論見書の「純資産額の計算」に記載のとおり純資産額の修正を行う権限を有しています。
注7-インドの有価証券への投資
現在の目論見書の記載にしたがい、ピクテ‐エマージング・マーケット、ピクテ‐インディアン・エクイティーズおよびピクテ‐アジア株式(除く日本)の各サブファンドは、インドの企業が発行する有価証券に直接的および間接的に投資することができます。2017年3月31日まで、これらの投資はモーリシャスに設立されたピクテ(モーリシャス)リミテッド、ピクテ・カントリー(モーリシャス)リミテッド、ピクテ・アジア・エクイティ(モーリシャス)リミテッドを通じて行われました。当該3社はファンドによって全面的に管理され、前述のサブファンド専用の助言サービスを提供していました。
2018年3月31日に終了するこの半期において、前述のサブファンドは、当該モーリシャスの会社ではなくインドに直接投資しています。
これは、2017年4月1日適用のインド・モーリシャス二重課税条約の条約濫用と再交渉を防止するため、および実質優先主義を確保するために設計された一般的租税回避否認規定(「GAAR」)のインド国内法制定に対応して決定されました。
したがって、前述のサブファンドにおける2017年4月1日以降に取得された株式の短期の実現売却益は、15%のキャピタルゲイン税が課されます。2017年4月1日以前に取得し、同日以降モーリシャス企業によって売却された株式は、免税のままです。
モーリシャスの3社は、保有するインドのすべての株式が市場で売却された後、清算されます。
当投資法人は、ルクセンブルグの法律に基づき設立された外国投資法人であります。当投資法人は、2018年3月31日付で、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した中間財務書類が作成されております。中間計算期間末のため独立監査人による財務書類の監査は受けておりません。以下の「純資産計算書」、「運用計算書および純資産変動計算書」ならびに「投資有価証券およびその他の純資産明細表」等は、原文の中間財務書類から委託会社が抜粋・翻訳したものであり、「ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットJPY クラスI」を含むすべてのクラスが対象となっております。
注1-重要な会計方針の要約
a) 一般事項
当中間財務書類は、ルクセンブルグにおいて投資信託に関し一般的に採用される会計原則および適用される法定の報告要件にしたがい作成されています。
b) 創立費
創立費は、5年を最大とする期間にわたり償却されます。
c) 各サブファンドの外国通貨換算
サブファンドの基準通貨以外の通貨建ての現金預金、その他の純資産および投資有価証券の時価評価額は、期末現在の実勢為替レートでサブファンドの基準通貨に換算されます。
サブファンドの基準通貨以外の通貨建ての収益および費用は、取引日に適用される為替レートでサブファンドの基準通貨に換算されます。
発生する為替差損益は、運用計算書および純資産変動計算書に含まれています。
d) 各サブファンドの資産の評価
1.公認の金融商品取引所または他の規制ある市場に上場されている有価証券は、相場が反映されている直近の知りうる価格で評価されます。
2.上記の金融商品取引所または規制ある市場に上場されていない有価証券および直近の知りうる価格が相場を反映していない有価証券は予想される売却価格に基づき、取締役会により慎重かつ誠実に評価されます。
3.金融商品取引所または規制ある市場に上場されていない企業の評価は、直近の年次財務諸表、当該証券の評価に影響を与える事実その他の方法に基づき取締役会により誠実に提案される評価方法で行われます。評価方法の選択は取得データの妥当性によります。また、監査が行われない中間財務諸表に基づき補正されることがあります。評価価格が可能性の高い売却価格を反映していないと取締役会が判断した場合、可能性が高い売却価格に基づき、慎重かつ誠実に評価されます。
4.金融商品取引所または他の規制ある市場で取引される先渡契約(先物およびCFD)およびオプション契約は、終値もしくは当該取引所または市場により公表される決済価格で評価されます。金融商品取引所または他の規制ある市場で取引されていない先渡契約およびオプション契約は、各契約毎に設定された統一基準を遵守しつつ、取締役会により誠実に決定された規定にしたがった清算価格で評価されます。
5.オープンエンド型投資信託の受益証券/投資証券は以下により評価されます。
‐ 直近の取得可能な1口当たり純資産価格
‐ 推定される直近の1口当たり純資産価格
6.短期金融商品は、利息込みの額面価額での償却原価法または「時価評価法」により評価されます。「ショートターム・マネー・マーケット」および「ソブリン・ショートターム・マネー・マーケット」の各サブファンドは特定の方法が適用されます(後記e参照)。
7.未決済の為替予約取引から発生する未実現損益は、評価日において同日現在適用される先渡為替価格を基準に決定され、純資産計算書に含まれます。
8.現預金、一覧払手形、未収入金、前払費用、未収配当金・利息は額面で評価されます。ただし、受取金額の不確性が高い場合は、取締役会が実態を反映していると判断する額を減じて評価されます。
取締役会が必要と認める場合、特定の証券を慎重かつ誠実に評価することが委任される評価委員会を設置することがあります。
取締役会は上記の基準を用いることが不可能または不適切であるサブファンドの資産において他の適切な評価原則を適用する権限を有します。
e) 特定のサブファンドにおける特有の評価
「ショートターム・マネー・マーケット(CHF、EUR、JPYおよびUSD)」において、未上場の有価証券は「モデル評価法」で評価されます。この計算ではリスクフリー・レートとの利回り格差が考慮されます。市場の相場がある有価証券は「時価評価法」で評価されます。
f) 投資対象売却に係る実現純損益
投資対象売却に係る実現純損益は、当該投資対象の平均原価に基づき計算されます。
g) 投資有価証券の取得原価
サブファンドの基準通貨以外の通貨建ての有価証券の取得原価は、取得日の実勢為替レートで計算されます。
h) 収益
配当金は落ち日に計上され、利息は、発生主義で計上されます。
i) 分配金支払
ファンドの取締役会はサブファンドおよびサブクラス毎で異なる分配方針を定めることができます。また、暫定的な分配を決定することができます。ファンドは、投資純利益、実現売買益、未実現売買益および元本を分配することができます。したがって、投資家は分配が事実上ファンドの純資産価額を減じる可能性があることを認識する必要があります。ファンドの純資産が125万ユーロを下回ることとなる分配を行うことはできません。ファンドは同一の制限内で無償での投資証券による分配を行うことができます。支払日から5年以内に請求がない分配はその請求権が喪失し、サブファンドまたは関連するサブクラスの投資証券に返戻されます。
j) 期間末日の純資産価額
2018年3月31日付の各サブファンドの(取得申込と買戻しに使用される)正式な純資産価額および財務書類に表示されている純資産価額は、2018年3月30日における直近の入手可能な組入資産の価格による評価に基づき決定されました。
k) 取引費用
取引費用は、投資有価証券の購入および売却に関連する各サブファンドにより生じた費用を表します。
これらの費用は、仲介手数料に加え、銀行手数料、税金、預託報酬およびその他の取引費用を含み、かつ、運用計算書および純資産変動計算書に含められ、2018年3月31日に終了する期間を対象とします。
注2-年次税
ルクセンブルグにおける現行法規にしたがい、ファンドには、利子・配当収益または売買益に対するルクセンブルグの所得税は課せられません。しかしながら、ファンドの純資産には、四半期毎に支払われ、各四半期末現在の純資産に基づいて計算される年率0.05%の年次税が課せられます。ただし、本年次税は機関投資家に受益者が限定されるクラス投資証券ならびに短期金融商品および預金に投資するサブファンドに帰属する純資産に関しては、0.01%の料率まで減じられます。
以下のサブファンドは年次税が免除されます。
(ⅰ)その証券が一以上の定期的に取引が行われる金融商品取引所または他の規制ある市場において上場または取引されているもの
(ⅱ)その証券の唯一の目的が一以上の指数のパフォーマンスと連動することとしているもの
複数の資産クラスに投資するサブファンドの場合、(ⅰ)の要件を満たすクラスのみ免除されます。
また、ルクセンブルグにおける他の投資信託の受益証券/投資証券に投資される純資産額については、本年次税が免除されます。ただし、係る受益証券/投資証券が既に本年次税を課せられている場合に限ります。
注3-管理報酬および投資顧問報酬
ファンドは管理業務を管理会社に委託しており、管理会社は各サブファンドの運用を一以上の投資顧問会社に委任しています。
ファンドの最新の目論見書の付属文書に規定されているとおり、管理会社の事前承認を条件に、投資顧問会社は特定のサブファンドの管理の全部または一部を行わせるために一以上の副投資顧問会社(ピクテ・グループであるかは問わない)を任命することができます。
管理会社はピクテ・グループ内外の一以上の投資助言会社からファンドのための投資機会について助言を受けることができます。
管理会社は、投資顧問会社、投資助言会社および販売会社に報酬を支払う目的で各サブファンドから管理報酬を受け取ります。当該報酬は各サブファンド毎、各クラス毎に課せられ、その純資産総額に対して比例料率で算出されます。
2018年3月31日に終了する期間に適用される報酬率の上限は以下のとおりです。
注4-サービス報酬
各サブファンドの平均純資産価額に基づき計算される年間のサービス報酬は、管理会社との契約に基づき、ファンドに提供されるサービスの対価として、支払われます。この報酬は、管理会社によりその名義書換事務代行、管理事務代行、支払事務代行の業務を行うファンドパートナー・ソリューションズ(ヨーロッパ)エス・エイへの対価として支払われます。2018年3月31日に終了する期間に適用される報酬率の上限は以下のとおりです。
注5-その他の未払報酬
2018年3月31日現在、その他の未払報酬には、主に保管報酬、サービス報酬およびその他の税金が含まれています。
注6-申込手数料、買戻手数料ならびに転換手数料
各サブファンド(またはサブクラス)の発行価格は、フォワード・プライシング・ベースに基づき計算された当該サブファンド(またはサブクラス)の純資産価額となります。当該申込価格は仲介手数料(当該サブファンドの1口当たり純資産価額の5%を上限とし、仲介業者および販売業者に支払われます)が加算されます。申込時または解約時かはサブクラスにより異なります。申込価格は各種税金が加算されます。
各サブファンド(またはサブクラス)の買戻価格は、フォワード・プライシング・ベースに基づき計算された当該サブファンド(またサブクラス)の純資産価額となります。仲介業者および販売業者への手数料(1口当たり純資産価額の3%上限)は買戻金額から控除されます。申込時または解約時かはサブクラスにより異なります。買戻価格は各種税金が減じられます。
著しく大量の取引額、市場の混乱その他ファンドの取締役会が発行・スイッチング時の既存受益者または買戻・スイッチング時の残存受益者の利益が損なわれるおそれがあると判断した場合など特殊な状況下において、ファンドの取締役会は純資産価額の最大2%の「解約留保金」を徴する権限を有しています。
取締役会は直近の目論見書の「純資産額の計算」に記載のとおり純資産額の修正を行う権限を有しています。
注7-先物取引
2018年3月31日現在、以下の先物取引が未決済でした。
ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットJPY
注8-為替予約取引
下記の同一の通貨ペアにかかる為替予約取引は合算されています。満期日までの年限が最長の取引のみが表示されています。
2018年3月31日現在、以下の為替予約取引が未決済でした。
ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットJPY
2018年3月31日現在のこれらの契約に係る未実現純利益は、54,722,392.00円であり、純資産計算書に含まれています。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 有価証券の評価基準及び評価方法 | 投資証券 |
| 移動平均法に基づき、投資証券の基準価額で評価しております。 |
(中間貸借対照表に関する注記)
| 第1期中間計算期間 2018年10月2日現在 | |
| 1.元本の推移 | |
| 期首元本額 | 629,051,747円 |
| 期中追加設定元本額 | 952,347,456円 |
| 期中一部解約元本額 | 425,692,530円 |
| 2.受益権の総数 | 1,155,706,673口 |
| 3.元本の欠損 | 中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は61,876,326円であります。 |
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
| 第1期中間計算期間 自 2018年4月3日 至 2018年10月2日 | |
| 1.中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額 | 時価で計上しているため、その差額はありません。 |
| 2.時価の算定方法 | (1)有価証券 |
| 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 | |
| (2)デリバティブ取引 | |
| 該当事項はありません。 | |
| (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 | |
| 短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。 | |
| 3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(一口当たり情報に関する注記)
| 第1期中間計算期間 (2018年10月2日現在) | |
| 1口当たり純資産額 | 0.9465円 |
| (1万口当たり純資産額) | (9,465円) |
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
<参考情報>ファンドは、ルクセンブルグ籍の外国投資法人である「ピクテ‐インディアン・エクイティーズ」のクラスZ JPY投資証券および「ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットJPY」のクラスI投資証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券」は、同投資証券です。これら外国投資法人の状況は次のとおりです。なお、記載された情報は監査対象外です。
| 「ピクテ‐インディアン・エクイティーズ」の状況 |
当投資法人は、ルクセンブルグの法律に基づき設立された外国投資法人であります。当投資法人は、2018年3月31日付で、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した中間財務書類が作成されております。中間計算期間末のため独立監査人による財務書類の監査は受けておりません。以下の「純資産計算書」、「運用計算書および純資産変動計算書」ならびに「投資有価証券およびその他の純資産明細表」等は、原文の中間財務書類から委託会社が抜粋・翻訳したものであり、「ピクテ‐インディアン・エクイティーズ クラスZ JPY」を含むすべてのクラスが対象となっております。
| ピクテ‐インディアン・エクイティーズ |
| 純資産計算書 2018年3月31日現在 (単位:米ドル) | |
| 資産 | |
| 投資有価証券取得原価(注1.f) | 274,879,413.19 |
| 投資に係る未実現純利益/損失 | 29,334,510.18 |
| 投資有価証券時価評価額(注1.d) | 304,213,923.37 |
| 現金預金(注1.d) | 21,410,222.40 |
| 325,624,145.77 | |
| 負債 | |
| 未払管理報酬および投資顧問報酬(注3) | 373,511.12 |
| 未払年次税(注2) | 37,192.21 |
| その他の未払報酬(注5) | 88,022.04 |
| 498,725.37 | |
| 2018年3月31日現在純資産合計 | 325,125,420.40 |
| 2017年9月30日現在純資産合計 | 296,481,587.90 |
| 2016年9月30日現在純資産合計 | 260,908,950.09 |
| 運用計算書および純資産変動計算書 2018年3月31日に終了した期間 (単位:米ドル) | |
| 期首現在純資産額 | 296,481,587.90 |
| 収益 | |
| 配当金、純額(注1.g) | 968,765.50 |
| 債券利息、純額(注1.g) | -1,421,402.04 |
| -452,636.54 | |
| 費用 | |
| 管理報酬および投資顧問報酬(注3) | 2,171,949.01 |
| 保管報酬、銀行手数料および利息 | 123,649.37 |
| 専門家報酬、監査費用およびその他の費用 | 135,770.80 |
| サービス報酬(注4) | 307,411.05 |
| 年次税(注2) | 75,017.93 |
| 取引費用(注1.j) | 725,857.25 |
| 3,539,655.41 | |
| 投資純利益/損失 | -3,992,291.95 |
| 投資有価証券売却に係る実現純利益/損失(注1.e) | 30,880,714.19 |
| 外国為替に係る実現純利益/損失 | -327,773.47 |
| 実現純利益/損失 | 26,560,648.77 |
| 以下に係る未実現純評価利益/損失の変動: | |
| - 投資有価証券 | -14,493,097.67 |
| 運用による純資産の増加/減少 | 12,067,551.10 |
| 投資証券発行手取額 | 66,004,770.69 |
| 投資証券買戻費用 | -49,428,489.29 |
| 当期間末現在純資産額 | 325,125,420.40 |
| 投資有価証券およびその他の純資産明細表 2018年3月31日現在 (単位:米ドル) | |||
| 銘柄 | 数量 | 時価(注1) | 純資産に 対する 比率(%) |
| 公認の金融商品取引所に上場されているまたは他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券 | |||
| 株式 | |||
| インド | |||
| AARTI INDUSTRIES -DEMAT.- | 189,561.00 | 3,337,250.56 | 1.03 |
| ADANI PORTS & SPECIAL ECONOMIC ZONE | 1,993,501.00 | 10,836,636.93 | 3.33 |
| ALEMBIC PHARMACEUTICALS | 386,497.00 | 3,253,539.73 | 1.00 |
| BAJAJ FINSERV | 88,336.00 | 7,013,109.12 | 2.16 |
| BHARAT FINANCIAL INCLUSION | 655,447.00 | 11,036,642.07 | 3.39 |
| CENTURY PLYBOARDS -DEMAT.- | 1,257,825.00 | 6,306,502.05 | 1.94 |
| CITY UNION BANK | 3,425,125.00 | 9,067,587.66 | 2.79 |
| DR. LAL PATHLABS | 523,395.00 | 7,041,002.85 | 2.17 |
| EMAMI | 602,531.00 | 9,886,630.34 | 3.04 |
| FAIRFAX INDIA HOLDINGS SUB. VTG | 426,645.00 | 7,355,359.80 | 2.26 |
| HCL TECHNOLOGIES LIMITED -DEMAT.- | 1,834,770.00 | 27,282,127.47 | 8.40 |
| HDFC BANK | 609,986.00 | 17,661,871.52 | 5.43 |
| HOUSING DEVELOPMENT FINANCE | 585,621.00 | 16,412,487.47 | 5.05 |
| INFOSYS TECHNOLOGIES -DEMAT.- | 812,473.00 | 14,116,621.34 | 4.34 |
| INTERGLOBE AVIATION | 529,202.00 | 10,483,705.13 | 3.22 |
| ITC -DEMAT.- | 3,764,363.00 | 14,765,036.99 | 4.54 |
| K.P.R. MILL | 566,982.00 | 5,505,747.24 | 1.69 |
| MAHINDRA & MAHINDRA | 1,444,775.00 | 16,388,455.40 | 5.04 |
| MAX FINANCIAL SERVICES | 1,368,066.00 | 9,523,324.76 | 2.93 |
| MOTHERSON SUMI SYTEMS -DEMAT.- | 572,856.00 | 2,734,564.46 | 0.84 |
| MRF -DEMATERIALISED- | 10,136.00 | 11,283,299.36 | 3.47 |
| MUSIC BROADCAST | 613,452.00 | 3,742,960.34 | 1.15 |
| NTPC | 4,762,424.00 | 12,406,864.50 | 3.82 |
| PETRONET LNG | 1,809,974.00 | 6,417,153.70 | 1.97 |
| POWER GRID INDIA | 7,758,990.00 | 23,018,490.14 | 7.09 |
| PROCTER GAMBLE HYGIENE -DEMAT.- | 1,481.00 | 217,256.10 | 0.07 |
| QUESS CORP | 547,660.00 | 8,642,836.06 | 2.66 |
| SBI LIFE INSURANCE | 1,067,932.00 | 11,119,507.22 | 3.42 |
| TORRENT PHARMACEUTICALS -DEMAT.- | 549,828.00 | 10,548,777.61 | 3.24 |
| VARDHMAN TEXTILE -DEMAT.- | 362,879.00 | 6,808,575.45 | 2.09 |
| 304,213,923.37 | 93.57 | ||
| 投資有価証券合計 | 304,213,923.37 | 93.57 | |
| 現金預金 | 21,410,222.40 | 6.59 | |
| その他の純負債 | -498,725.37 | -0.16 | |
| 純資産合計 | 325,125,420.40 | 100.00 | |
| 中間財務書類に対する注記(2018年3月31日現在)(抜粋) |
注1-重要な会計方針の要約
a) 一般事項
当中間財務書類は、ルクセンブルグにおいて投資信託に関し一般的に採用される会計原則および適用される法定の報告要件にしたがい作成されています。
b) 創立費
創立費は、5年を最大とする期間にわたり償却されます。
c) 各サブファンドの外国通貨換算
サブファンドの基準通貨以外の通貨建ての現金預金、その他の純資産および投資有価証券の時価評価額は、期末現在の実勢為替レートでサブファンドの基準通貨に換算されます。
サブファンドの基準通貨以外の通貨建ての収益および費用は、取引日に適用される為替レートでサブファンドの基準通貨に換算されます。
発生する為替差損益は、運用計算書および純資産変動計算書に含まれています。
d) 各サブファンドの資産の評価
1.公認の金融商品取引所または他の規制ある市場に上場されている有価証券は、相場が反映されている直近の知りうる価格で評価されます。
2.上記の金融商品取引所または規制ある市場に上場されていない有価証券および直近の知りうる価格が相場を反映していない有価証券は予想される売却価格に基づき、取締役会により慎重かつ誠実に評価されます。
3.金融商品取引所または規制ある市場に上場されていない企業の評価は、直近の年次財務諸表、当該証券の評価に影響を与える事実その他の方法に基づき取締役会により誠実に提案される評価方法で行われます。評価方法の選択は取得データの妥当性によります。また、監査が行われない中間財務諸表に基づき補正されることがあります。評価価格が可能性の高い売却価格を反映していないと取締役会が判断した場合、可能性が高い売却価格に基づき、慎重かつ誠実に評価されます。
4.金融商品取引所または他の規制ある市場で取引される先渡契約(先物およびCFD)およびオプション契約は、終値もしくは当該取引所または市場により公表される決済価格で評価されます。金融商品取引所または他の規制ある市場で取引されていない先渡契約およびオプション契約は、各契約毎に設定された統一基準を遵守しつつ、取締役会により誠実に決定された規定にしたがった清算価格で評価されます。
5.オープンエンド型投資信託の受益証券/投資証券は以下により評価されます。
‐ 直近の取得可能な1口当たり純資産価格
‐ 推定される直近の1口当たり純資産価格
6.短期金融商品は、利息込みの額面価額での償却原価法または「時価評価法」により評価されます。「ショートターム・マネー・マーケット」および「ソブリン・ショートターム・マネー・マーケット」の各サブファンドは特定の方法が適用されます。
7.未決済の為替予約取引から発生する未実現損益は、評価日において同日現在適用される先渡為替価格を基準に決定され、純資産計算書に含まれます。
8.現預金、一覧払手形、未収入金、前払費用、未収配当金・利息は額面で評価されます。ただし、受取金額の不確性が高い場合は、取締役会が実態を反映していると判断する額を減じて評価されます。
取締役会が必要と認める場合、特定の証券を慎重かつ誠実に評価することが委任される評価委員会を設置することがあります。
取締役会は上記の基準を用いることが不可能または不適切であるサブファンドの資産において他の適切な評価原則を適用する権限を有します。
e) 投資対象売却に係る実現純損益
投資対象売却に係る実現純損益は、当該投資対象の平均原価に基づき計算されます。
f) 投資有価証券の取得原価
サブファンドの基準通貨以外の通貨建ての有価証券の取得原価は、取得日の実勢為替レートで計算されます。
g) 収益
配当金は落ち日に計上され、利息は、発生主義で計上されます。
h) 分配金支払
ファンドの取締役会はサブファンドおよびサブクラス毎で異なる分配方針を定めることができます。また、暫定的な分配を決定することができます。ファンドは、投資純利益、実現売買益、未実現売買益および元本を分配することができます。したがって、投資家は分配が事実上ファンドの純資産価額を減じる可能性があることを認識する必要があります。ファンドの純資産が125万ユーロを下回ることとなる分配を行うことはできません。ファンドは同一の制限内で無償での投資証券による分配を行うことができます。支払日から5年以内に請求がない分配はその請求権が喪失し、サブファンドまたは関連するサブクラスの投資証券に返戻されます。
i) 期間末日の純資産価額
2018年3月31日付の各サブファンドの(取得申込と買戻しに使用される)正式な純資産価額および財務書類に表示されている純資産価額は、2018年3月30日における直近の入手可能な組入資産の価格による評価に基づき決定されました。
j) 取引費用
取引費用は、投資有価証券の購入および売却に関連する各サブファンドにより生じた費用を表します。
これらの費用は、仲介手数料に加え、銀行手数料、税金、預託報酬およびその他の取引費用を含み、かつ、運用計算書および純資産変動計算書に含められ、2018年3月31日に終了する期間を対象とします。
注2-年次税
ルクセンブルグにおける現行法規にしたがい、ファンドには、利子・配当収益または売買益に対するルクセンブルグの所得税は課せられません。しかしながら、ファンドの純資産には、四半期毎に支払われ、各四半期末現在の純資産に基づいて計算される年率0.05%の年次税が課せられます。ただし、本年次税は機関投資家に受益者が限定されるクラス投資証券ならびに短期金融商品および預金に投資するサブファンドに帰属する純資産に関しては、0.01%の料率まで減じられます。
以下のサブファンドは年次税が免除されます。
(ⅰ)その証券が一以上の定期的に取引が行われる金融商品取引所または他の規制ある市場において上場または取引されているもの
(ⅱ)その証券の唯一の目的が一以上の指数のパフォーマンスと連動することとしているもの
複数の資産クラスに投資するサブファンドの場合、(ⅰ)の要件を満たすクラスのみ免除されます。
また、ルクセンブルグにおける他の投資信託の受益証券/投資証券に投資される純資産額については、本年次税が免除されます。ただし、係る受益証券/投資証券が既に本年次税を課せられている場合に限ります。
注3-管理報酬および投資顧問報酬
ファンドは管理業務を管理会社に委託しており、管理会社は各サブファンドの運用を一以上の投資顧問会社に委任しています。
ファンドの最新の目論見書の付属文書に規定されているとおり、管理会社の事前承認を条件に、投資顧問会社は特定のサブファンドの管理の全部または一部を行わせるために一以上の副投資顧問会社(ピクテ・グループであるかは問わない)を任命することができます。
管理会社はピクテ・グループ内外の一以上の投資助言会社からファンドのための投資機会について助言を受けることができます。
管理会社は、投資顧問会社、投資助言会社および販売会社に報酬を支払う目的で各サブファンドから管理報酬を受け取ります。当該報酬は各サブファンド毎、各クラス毎に課せられ、その純資産総額に対して比例料率で算出されます。
2018年3月31日に終了する期間に適用される報酬率の上限は以下のとおりです。
| クラス I/IS (上限) | クラスJ (上限) | クラスP (上限) | クラスR (上限) | クラスZ (上限) | クラスE (上限) | |
| ピクテ‐インディアン・エクイティーズ | 1.20% | - | 2.40% | 2.90% | 0.00% | - |
注4-サービス報酬
各サブファンドの平均純資産価額に基づき計算される年間のサービス報酬は、管理会社との契約に基づき、ファンドに提供されるサービスの対価として、支払われます。この報酬は、管理会社によりその名義書換事務代行、管理事務代行、支払事務代行の業務を行うファンドパートナー・ソリューションズ(ヨーロッパ)エス・エイへの対価として支払われます。2018年3月31日に終了する期間に適用される報酬率の上限は以下のとおりです。
| ヘッジなし証券(上限) | ヘッジ証券(上限) | |
| ピクテ‐インディアン・エクイティーズ | 0.65% | - |
注5-その他の未払報酬
2018年3月31日現在、その他の未払報酬には、主に保管報酬、サービス報酬およびその他の税金が含まれています。
注6-申込手数料、買戻手数料ならびに転換手数料
各サブファンド(またはサブクラス)の発行価格は、フォワード・プライシング・ベースに基づき計算された当該サブファンド(またはサブクラス)の純資産価額となります。当該申込価格は仲介手数料(当該サブファンドの1口当たり純資産価額の5%を上限とし、仲介業者および販売業者に支払われます)が加算されます。申込時または解約時かはサブクラスにより異なります。申込価格は各種税金が加算されます。
各サブファンド(またはサブクラス)の買戻価格は、フォワード・プライシング・ベースに基づき計算された当該サブファンド(またサブクラス)の純資産価額となります。仲介業者および販売業者への手数料(1口当たり純資産価額の3%上限)は買戻金額から控除されます。申込時または解約時かはサブクラスにより異なります。買戻価格は各種税金が減じられます。
著しく大量の取引額、市場の混乱その他ファンドの取締役会が発行・スイッチング時の既存受益者または買戻・スイッチング時の残存受益者の利益が損なわれるおそれがあると判断した場合など特殊な状況下において、ファンドの取締役会は純資産価額の最大2%の「解約留保金」を徴する権限を有しています。
取締役会は直近の目論見書の「純資産額の計算」に記載のとおり純資産額の修正を行う権限を有しています。
注7-インドの有価証券への投資
現在の目論見書の記載にしたがい、ピクテ‐エマージング・マーケット、ピクテ‐インディアン・エクイティーズおよびピクテ‐アジア株式(除く日本)の各サブファンドは、インドの企業が発行する有価証券に直接的および間接的に投資することができます。2017年3月31日まで、これらの投資はモーリシャスに設立されたピクテ(モーリシャス)リミテッド、ピクテ・カントリー(モーリシャス)リミテッド、ピクテ・アジア・エクイティ(モーリシャス)リミテッドを通じて行われました。当該3社はファンドによって全面的に管理され、前述のサブファンド専用の助言サービスを提供していました。
2018年3月31日に終了するこの半期において、前述のサブファンドは、当該モーリシャスの会社ではなくインドに直接投資しています。
これは、2017年4月1日適用のインド・モーリシャス二重課税条約の条約濫用と再交渉を防止するため、および実質優先主義を確保するために設計された一般的租税回避否認規定(「GAAR」)のインド国内法制定に対応して決定されました。
したがって、前述のサブファンドにおける2017年4月1日以降に取得された株式の短期の実現売却益は、15%のキャピタルゲイン税が課されます。2017年4月1日以前に取得し、同日以降モーリシャス企業によって売却された株式は、免税のままです。
モーリシャスの3社は、保有するインドのすべての株式が市場で売却された後、清算されます。
| 「ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットJPY」の状況 |
当投資法人は、ルクセンブルグの法律に基づき設立された外国投資法人であります。当投資法人は、2018年3月31日付で、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した中間財務書類が作成されております。中間計算期間末のため独立監査人による財務書類の監査は受けておりません。以下の「純資産計算書」、「運用計算書および純資産変動計算書」ならびに「投資有価証券およびその他の純資産明細表」等は、原文の中間財務書類から委託会社が抜粋・翻訳したものであり、「ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットJPY クラスI」を含むすべてのクラスが対象となっております。
| ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットJPY |
| 純資産計算書 2018年3月31日現在 (単位:円) | |
| 資産 | |
| 投資有価証券取得原価(注1.g) | 12,071,795,652.00 |
| 投資に係る未実現純利益/損失 | -94,981,062.00 |
| 投資有価証券時価評価額(注1.d) | 11,976,814,590.00 |
| 現金預金(注1.d) | 790,825,369.00 |
| 預金 | 1,320,000,000.00 |
| 未収利息、純額 | 22,144,321.00 |
| 為替予約取引に係る未実現純利益(注8) | 54,722,392.00 |
| 14,164,506,672.00 | |
| 負債 | |
| 未払管理報酬および投資顧問報酬(注3) | 795,641.00 |
| 未払年次税(注2) | 360,844.00 |
| その他の未払報酬(注5) | 1,738,819.00 |
| 2,895,304.00 | |
| 2018年3月31日現在純資産合計 | 14,161,611,368.00 |
| 2017年9月30日現在純資産合計 | 16,282,368,862.00 |
| 2016年9月30日現在純資産合計 | 12,621,916,450.00 |
| 運用計算書および純資産変動計算書 2018年3月31日に終了した期間 (単位:円) | |
| 期首現在純資産額 | 16,282,368,862.00 |
| 収益 | |
| 債券利息、純額(注1.h) | 16,587,926.00 |
| 預金利息 | -25,745.00 |
| 16,562,181.00 | |
| 費用 | |
| 管理報酬および投資顧問報酬(注3) | 4,520,108.00 |
| 保管報酬、銀行手数料および利息 | 2,721,016.00 |
| 専門家報酬、監査費用およびその他の費用 | 2,134,489.00 |
| サービス報酬(注4) | 2,270,250.00 |
| 年次税(注2) | 706,595.00 |
| 取引費用(注1.k) | 59,981.00 |
| 12,412,439.00 | |
| 投資純利益/損失 | 4,149,742.00 |
| 投資有価証券売却に係る実現純利益/損失(注1.f) | 375,717,099.00 |
| 外国為替に係る実現純利益/損失 | -49,174,758.00 |
| 為替予約取引に係る実現純利益/損失 | -259,361,782.00 |
| 先渡取引に係る実現純利益/損失 | -20,000.00 |
| 実現純利益/損失 | 71,310,301.00 |
| 以下に係る未実現純評価利益/損失の変動: | |
| - 投資有価証券 | -482,578,190.00 |
| - 為替予約取引 | 397,507,322.00 |
| 運用による純資産の増加/減少 | -13,760,567.00 |
| 投資証券発行手取額 | 10,696,345,353.00 |
| 投資証券買戻費用 | -12,803,341,432.00 |
| 分配金支払(注1.i) | -848.00 |
| 当期間末現在純資産額 | 14,161,611,368.00 |
| 投資有価証券およびその他の純資産明細表 2018年3月31日現在 (単位:円) | ||||
| 銘柄 | 通貨 | 額面 | 時価(注1) | 純資産 に対する 比率(%) |
| Ⅰ.公認の金融商品取引所に上場されているまたは他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券 | ||||
| 債券 | ||||
| カナダ | ||||
| 1.33% BANK OF NOVA SCOTIA 15/18 -SR- | CAD | 1,833,000.00 | 151,053,096.00 | 1.07 |
| 2.31% AMERICAN EXPRESS CDA 13/18 -SR- | CAD | 4,000,000.00 | 329,668,236.00 | 2.33 |
| 2.35% HONDA CANADA FINANCE 13/18 -SR- | CAD | 4,100,000.00 | 338,330,640.00 | 2.39 |
| 6.02% BANK OF MONTREAL 08/18 -SR- | CAD | 2,000,000.00 | 165,475,323.00 | 1.17 |
| 984,527,295.00 | 6.96 | |||
| フランス | ||||
| 0.733% BNP PARIBAS 13/18 '5' -SR- | JPY | 300,000,000.00 | 300,837,000.00 | 2.12 |
| 2.50% TOTAL CAPITAL INTERNATIONAL 13/18 '79' -SR- | NOK | 7,000,000.00 | 95,311,955.00 | 0.67 |
| 396,148,955.00 | 2.79 | |||
| 日本 | ||||
| 0.10% JAPAN 16/18 '365' -SR- | JPY | 860,000,000.00 | 860,455,800.00 | 6.08 |
| 860,455,800.00 | 6.08 | |||
| メキシコ | ||||
| 1.125% AMERICA MOVIL 12/18 -SR- | CHF | 3,000,000.00 | 336,789,181.00 | 2.38 |
| 336,789,181.00 | 2.38 | |||
| スウェーデン | ||||
| 0.73% NORDEA BANK 13/18 '5' -SR- | JPY | 100,000,000.00 | 100,110,000.00 | 0.71 |
| 3.00% SBAB BANK 13/18 '633' -SR- | SEK | 25,000,000.00 | 325,319,317.00 | 2.30 |
| 425,429,317.00 | 3.01 | |||
| スイス | ||||
| 0.337% CREDIT SUISSE 15/18 '5' -SR- | JPY | 100,000,000.00 | 100,075,000.00 | 0.71 |
| 100,075,000.00 | 0.71 | |||
| 合計Ⅰ. | 3,103,425,548.00 | 21.93 | ||
| Ⅱ.その他の譲渡性のある有価証券 | ||||
| 債券 | ||||
| フランス | ||||
| FRN BPCE 13/18 '3' -SR- | JPY | 300,000,000.00 | 300,628,500.00 | 2.12 |
| 0.755% BFCM 13/18 S9 -SR- | JPY | 400,000,000.00 | 401,490,000.00 | 2.84 |
| 702,118,500.00 | 4.96 | |||
| スイス | ||||
| 0.00% CITY OF LAUSANNE 18/18 -SR- | CHF | 3,000,000.00 | 334,363,256.00 | 2.36 |
| 334,363,256.00 | 2.36 | |||
| 合計Ⅱ. | 1,036,481,756.00 | 7.32 | ||
| Ⅲ.短期金融商品 | ||||
| ベルギー | ||||
| C. PAP. AB INBEV 28/09/18 | EUR | 3,100,000.00 | 407,297,228.00 | 2.88 |
| 407,297,228.00 | 2.88 | |||
| フランス | ||||
| C. PAP. LEGRAND FRANCE 29/03/18 | EUR | 2,500,000.00 | 327,965,130.00 | 2.32 |
| C. PAP. MICHELIN 12/06/18 | EUR | 2,500,000.00 | 328,179,914.00 | 2.32 |
| C. PAP. RTE EDF TRANSPORT 29/03/18 | EUR | 1,000,000.00 | 131,186,052.00 | 0.93 |
| C. PAP. VINCI 16/04/18 I | EUR | 2,500,000.00 | 328,007,110.00 | 2.32 |
| 1,115,338,206.00 | 7.89 | |||
| 香港 | ||||
| CD CHINA CONSTRUCTION BANK (HONG KONG) 22/06/18 -SR- | USD | 2,600,000.00 | 274,647,910.00 | 1.94 |
| CD CHINA DEVELOPMENT BANK (HONG KONG) 16/04/18 | USD | 3,500,000.00 | 371,440,409.00 | 2.62 |
| 646,088,319.00 | 4.56 | |||
| 日本 | ||||
| TBI JAPAN 18/06/18 '745' -SR- | JPY | 1,000,000,000.00 | 1,000,335,000.00 | 7.05 |
| TBI JAPAN 25/06/18 -SR- '747' | JPY | 1,000,000,000.00 | 1,000,375,000.00 | 7.05 |
| 2,000,710,000.00 | 14.10 | |||
| ルクセンブルグ | ||||
| CD AGRICULTURAL BANK OF CHINA (LU) 03/07/18 | EUR | 500,000.00 | 65,627,613.00 | 0.46 |
| CD AGRICULTURAL BANK OF CHINA (LU) 24/05/18 | EUR | 2,500,000.00 | 328,062,667.00 | 2.32 |
| CD ICBC (LU) 15/05/18 | EUR | 3,000,000.00 | 393,672,799.00 | 2.78 |
| 787,363,079.00 | 5.56 | |||
| オランダ | ||||
| C. PAP. DAIMLER INTERNATIONAL FINANCE 26/06/18 | EUR | 3,000,000.00 | 393,884,888.00 | 2.78 |
| C. PAP. TENNET HOLDING 11/06/18 I | EUR | 3,000,000.00 | 393,830,301.00 | 2.78 |
| 787,715,189.00 | 5.56 | |||
| スウェーデン | ||||
| C. PAP. ASSA ABLOY FINANCIAL SERVICES 12/09/18 | SEK | 25,000,000.00 | 320,268,364.00 | 2.26 |
| 320,268,364.00 | 2.26 | |||
| アラブ首長国連邦 | ||||
| C. PAP. ABU DHABI COMMERCIAL BANK 28/06/18 | EUR | 3,000,000.00 | 393,873,750.00 | 2.78 |
| 393,873,750.00 | 2.78 | |||
| イギリス | ||||
| C. PAP. CARNIVAL 11/05/18 | EUR | 3,000,000.00 | 393,641,000.00 | 2.78 |
| C. PAP. RECKITT BENCKISER TR. 12/09/18 | EUR | 2,500,000.00 | 328,392,239.00 | 2.32 |
| C. PAP. RECKITT BENCKISER TR. 13/06/18 | EUR | 500,000.00 | 65,634,500.00 | 0.46 |
| CD BARCLAYS BANK (FR) 29/03/18 | EUR | 2,500,000.00 | 327,965,130.00 | 2.32 |
| CD MIZUHO BANK (UK) 28/06/18 | EUR | 2,000,000.00 | 262,620,282.00 | 1.85 |
| 1,378,253,151.00 | 9.73 | |||
| 合計Ⅲ. | 7,836,907,286.00 | 55.32 | ||
| 投資有価証券合計 | 11,976,814,590.00 | 84.57 | ||
| 現金預金 | 790,825,369.00 | 5.58 | ||
| 預金 | 1,320,000,000.00 | 9.32 | ||
| その他の純資産 | 73,971,409.00 | 0.53 | ||
| 純資産合計 | 14,161,611,368.00 | 100.00 | ||
| 中間財務書類に対する注記(2018年3月31日現在)(抜粋) |
注1-重要な会計方針の要約
a) 一般事項
当中間財務書類は、ルクセンブルグにおいて投資信託に関し一般的に採用される会計原則および適用される法定の報告要件にしたがい作成されています。
b) 創立費
創立費は、5年を最大とする期間にわたり償却されます。
c) 各サブファンドの外国通貨換算
サブファンドの基準通貨以外の通貨建ての現金預金、その他の純資産および投資有価証券の時価評価額は、期末現在の実勢為替レートでサブファンドの基準通貨に換算されます。
サブファンドの基準通貨以外の通貨建ての収益および費用は、取引日に適用される為替レートでサブファンドの基準通貨に換算されます。
発生する為替差損益は、運用計算書および純資産変動計算書に含まれています。
d) 各サブファンドの資産の評価
1.公認の金融商品取引所または他の規制ある市場に上場されている有価証券は、相場が反映されている直近の知りうる価格で評価されます。
2.上記の金融商品取引所または規制ある市場に上場されていない有価証券および直近の知りうる価格が相場を反映していない有価証券は予想される売却価格に基づき、取締役会により慎重かつ誠実に評価されます。
3.金融商品取引所または規制ある市場に上場されていない企業の評価は、直近の年次財務諸表、当該証券の評価に影響を与える事実その他の方法に基づき取締役会により誠実に提案される評価方法で行われます。評価方法の選択は取得データの妥当性によります。また、監査が行われない中間財務諸表に基づき補正されることがあります。評価価格が可能性の高い売却価格を反映していないと取締役会が判断した場合、可能性が高い売却価格に基づき、慎重かつ誠実に評価されます。
4.金融商品取引所または他の規制ある市場で取引される先渡契約(先物およびCFD)およびオプション契約は、終値もしくは当該取引所または市場により公表される決済価格で評価されます。金融商品取引所または他の規制ある市場で取引されていない先渡契約およびオプション契約は、各契約毎に設定された統一基準を遵守しつつ、取締役会により誠実に決定された規定にしたがった清算価格で評価されます。
5.オープンエンド型投資信託の受益証券/投資証券は以下により評価されます。
‐ 直近の取得可能な1口当たり純資産価格
‐ 推定される直近の1口当たり純資産価格
6.短期金融商品は、利息込みの額面価額での償却原価法または「時価評価法」により評価されます。「ショートターム・マネー・マーケット」および「ソブリン・ショートターム・マネー・マーケット」の各サブファンドは特定の方法が適用されます(後記e参照)。
7.未決済の為替予約取引から発生する未実現損益は、評価日において同日現在適用される先渡為替価格を基準に決定され、純資産計算書に含まれます。
8.現預金、一覧払手形、未収入金、前払費用、未収配当金・利息は額面で評価されます。ただし、受取金額の不確性が高い場合は、取締役会が実態を反映していると判断する額を減じて評価されます。
取締役会が必要と認める場合、特定の証券を慎重かつ誠実に評価することが委任される評価委員会を設置することがあります。
取締役会は上記の基準を用いることが不可能または不適切であるサブファンドの資産において他の適切な評価原則を適用する権限を有します。
e) 特定のサブファンドにおける特有の評価
「ショートターム・マネー・マーケット(CHF、EUR、JPYおよびUSD)」において、未上場の有価証券は「モデル評価法」で評価されます。この計算ではリスクフリー・レートとの利回り格差が考慮されます。市場の相場がある有価証券は「時価評価法」で評価されます。
f) 投資対象売却に係る実現純損益
投資対象売却に係る実現純損益は、当該投資対象の平均原価に基づき計算されます。
g) 投資有価証券の取得原価
サブファンドの基準通貨以外の通貨建ての有価証券の取得原価は、取得日の実勢為替レートで計算されます。
h) 収益
配当金は落ち日に計上され、利息は、発生主義で計上されます。
i) 分配金支払
ファンドの取締役会はサブファンドおよびサブクラス毎で異なる分配方針を定めることができます。また、暫定的な分配を決定することができます。ファンドは、投資純利益、実現売買益、未実現売買益および元本を分配することができます。したがって、投資家は分配が事実上ファンドの純資産価額を減じる可能性があることを認識する必要があります。ファンドの純資産が125万ユーロを下回ることとなる分配を行うことはできません。ファンドは同一の制限内で無償での投資証券による分配を行うことができます。支払日から5年以内に請求がない分配はその請求権が喪失し、サブファンドまたは関連するサブクラスの投資証券に返戻されます。
j) 期間末日の純資産価額
2018年3月31日付の各サブファンドの(取得申込と買戻しに使用される)正式な純資産価額および財務書類に表示されている純資産価額は、2018年3月30日における直近の入手可能な組入資産の価格による評価に基づき決定されました。
k) 取引費用
取引費用は、投資有価証券の購入および売却に関連する各サブファンドにより生じた費用を表します。
これらの費用は、仲介手数料に加え、銀行手数料、税金、預託報酬およびその他の取引費用を含み、かつ、運用計算書および純資産変動計算書に含められ、2018年3月31日に終了する期間を対象とします。
注2-年次税
ルクセンブルグにおける現行法規にしたがい、ファンドには、利子・配当収益または売買益に対するルクセンブルグの所得税は課せられません。しかしながら、ファンドの純資産には、四半期毎に支払われ、各四半期末現在の純資産に基づいて計算される年率0.05%の年次税が課せられます。ただし、本年次税は機関投資家に受益者が限定されるクラス投資証券ならびに短期金融商品および預金に投資するサブファンドに帰属する純資産に関しては、0.01%の料率まで減じられます。
以下のサブファンドは年次税が免除されます。
(ⅰ)その証券が一以上の定期的に取引が行われる金融商品取引所または他の規制ある市場において上場または取引されているもの
(ⅱ)その証券の唯一の目的が一以上の指数のパフォーマンスと連動することとしているもの
複数の資産クラスに投資するサブファンドの場合、(ⅰ)の要件を満たすクラスのみ免除されます。
また、ルクセンブルグにおける他の投資信託の受益証券/投資証券に投資される純資産額については、本年次税が免除されます。ただし、係る受益証券/投資証券が既に本年次税を課せられている場合に限ります。
注3-管理報酬および投資顧問報酬
ファンドは管理業務を管理会社に委託しており、管理会社は各サブファンドの運用を一以上の投資顧問会社に委任しています。
ファンドの最新の目論見書の付属文書に規定されているとおり、管理会社の事前承認を条件に、投資顧問会社は特定のサブファンドの管理の全部または一部を行わせるために一以上の副投資顧問会社(ピクテ・グループであるかは問わない)を任命することができます。
管理会社はピクテ・グループ内外の一以上の投資助言会社からファンドのための投資機会について助言を受けることができます。
管理会社は、投資顧問会社、投資助言会社および販売会社に報酬を支払う目的で各サブファンドから管理報酬を受け取ります。当該報酬は各サブファンド毎、各クラス毎に課せられ、その純資産総額に対して比例料率で算出されます。
2018年3月31日に終了する期間に適用される報酬率の上限は以下のとおりです。
| クラス I/IS (上限) | クラスJ (上限) | クラスP (上限) | クラスR (上限) | クラスZ (上限) | クラスE (上限) | |
| ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットJPY | 0.15% | 0.10% | 0.30% | 0.60% | 0.00% | - |
注4-サービス報酬
各サブファンドの平均純資産価額に基づき計算される年間のサービス報酬は、管理会社との契約に基づき、ファンドに提供されるサービスの対価として、支払われます。この報酬は、管理会社によりその名義書換事務代行、管理事務代行、支払事務代行の業務を行うファンドパートナー・ソリューションズ(ヨーロッパ)エス・エイへの対価として支払われます。2018年3月31日に終了する期間に適用される報酬率の上限は以下のとおりです。
| ヘッジなし証券(上限) | ヘッジ証券(上限) | |
| ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットJPY | 0.10% | - |
注5-その他の未払報酬
2018年3月31日現在、その他の未払報酬には、主に保管報酬、サービス報酬およびその他の税金が含まれています。
注6-申込手数料、買戻手数料ならびに転換手数料
各サブファンド(またはサブクラス)の発行価格は、フォワード・プライシング・ベースに基づき計算された当該サブファンド(またはサブクラス)の純資産価額となります。当該申込価格は仲介手数料(当該サブファンドの1口当たり純資産価額の5%を上限とし、仲介業者および販売業者に支払われます)が加算されます。申込時または解約時かはサブクラスにより異なります。申込価格は各種税金が加算されます。
各サブファンド(またはサブクラス)の買戻価格は、フォワード・プライシング・ベースに基づき計算された当該サブファンド(またサブクラス)の純資産価額となります。仲介業者および販売業者への手数料(1口当たり純資産価額の3%上限)は買戻金額から控除されます。申込時または解約時かはサブクラスにより異なります。買戻価格は各種税金が減じられます。
著しく大量の取引額、市場の混乱その他ファンドの取締役会が発行・スイッチング時の既存受益者または買戻・スイッチング時の残存受益者の利益が損なわれるおそれがあると判断した場合など特殊な状況下において、ファンドの取締役会は純資産価額の最大2%の「解約留保金」を徴する権限を有しています。
取締役会は直近の目論見書の「純資産額の計算」に記載のとおり純資産額の修正を行う権限を有しています。
注7-先物取引
2018年3月31日現在、以下の先物取引が未決済でした。
ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットJPY
| 満期日 | 通貨 | 約定金額(円) | |
| Sale of 20.00 Japan 3M Euro JPY | 2018/06/18 | JPY | -500,000,000.00 |
注8-為替予約取引
下記の同一の通貨ペアにかかる為替予約取引は合算されています。満期日までの年限が最長の取引のみが表示されています。
2018年3月31日現在、以下の為替予約取引が未決済でした。
ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットJPY
| 通貨 | 購入 | 通貨 | 売却 | 満期日 |
| EUR | 500,272.00 | JPY | 64,766,349.00 | 2018/04/03 |
| JPY | 687,882,079.00 | CAD | 8,053,564.45 | 2018/06/04 |
| JPY | 690,285,922.00 | CHF | 6,033,750.00 | 2018/09/12 |
| JPY | 4,066,257,821.00 | EUR | 31,100,000.00 | 2018/09/28 |
| JPY | 98,259,285.00 | NOK | 7,175,000.00 | 2018/06/14 |
| JPY | 657,836,658.00 | SEK | 50,750,000.00 | 2018/10/11 |
| JPY | 665,705,286.00 | USD | 6,100,000.00 | 2018/06/22 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
