純資産
個別
- 2023年12月6日
- 4億1293万
- 2024年6月6日 -11.69%
- 3億6468万
個別
- 2023年12月6日
- 14億1638万
- 2024年6月6日 +5.29%
- 14億9130万
有報情報
- #1 中間注記表(連結)
- (中間貸借対照表に関する注記)2024/08/23 9:33
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)項目 第6期2023年12月6日現在 第7期中間計算期間2024年6月6日現在 3. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回っており、その差額は190,154,959円であります。 純資産額が元本総額を下回っており、その差額は155,829,226円であります。
該当事項はありません。 - #2 事業の内容及び営業の状況、委託会社等の概況(連結)
- 「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。2024/08/23 9:33
2024年5月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りです(ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます)。
○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますので、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。種類 ファンド数(本) 純資産総額合計額(単位:億円) 追加型株式投資信託 417 78,687 追加型公社債投資信託 0 0 単位型株式投資信託 113 19,501 単位型公社債投資信託 0 0 合計 530 98,188 - #3 投資状況(連結)
- ニッセイ/コムジェスト新興国成長株ファンド Aコース限定為替ヘッジ(野村SMA・EW向け)2024/08/23 9:33
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。2024年6月28日現在 コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 2,259,640 0.61 純資産総額 369,688,707 100.00
ニッセイ/コムジェスト新興国成長株ファンド Bコース為替ヘッジなし(野村SMA・EW向け) - #4 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 2024/08/23 9:33
当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)評価・換算差額等 純資産合計 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計 当期首残高 348,871 △ 192,067 156,803 75,984,720 当期変動額 剰余金の配当 - - - △ 9,008,883 当期純利益 - - - 10,048,489 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △ 603,603 △ 114,109 △ 717,713 △ 717,713 当期変動額合計 △ 603,603 △ 114,109 △ 717,713 321,892 当期末残高 △ 254,732 △ 306,177 △ 560,910 76,306,613
- #5 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- (重要な会計方針)2024/08/23 9:33
(未適用の会計基準等)項目 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 1.有価証券の評価基準及び評価方法 ① 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)によっております。 ② その他有価証券決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。 ③ 関係会社株式移動平均法に基づく原価法によっております。 4.引当金の計上基準 ① 賞与引当金従業員への賞与の支給に充てるため、当期末在籍者に対する支給見込額のうち当期負担額を計上しております。② 退職給付引当金従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。年俸制適用者の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当該事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における年俸制適用者の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。年俸制非適用者は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、受入出向者については、退職給付負担金を出向元に支払っているため、退職給付引当金は計上しておりません。③ 役員退職慰労引当金役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 5.収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。①投資信託委託業務投資信託委託業務においては、投資信託契約に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一時点で個別に収受しております。当該報酬は、運用期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。②投資運用業務投資運用業務においては、投資一任契約に基づき、顧客資産を一任して運用指図等を行っております。運用受託報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一時点で個別に収受しております。当該報酬は、運用期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、成功報酬は、契約上定められる超過収益の達成等により報酬額及び支払われることが確定した時点で収益として認識しております。③投資助言業務投資助言業務においては、投資助言契約に基づき、運用に関する投資判断の助言等を行っております。投資助言報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一時点で個別に収受しております。当該報酬は、契約期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日) - #6 純資産の推移(連結)
- ①【純資産の推移】2024/08/23 9:33
ニッセイ/コムジェスト新興国成長株ファンド Aコース限定為替ヘッジ(野村SMA・EW向け)