純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

(f)その他信託事務の処理等に要する諸費用(法律顧問・税務顧問への報酬、印刷費用、郵送費用、公告費用、格付費用等を含みます。)
(a)から(d)記載の費用・税金については、ファンドより実費として間接的にご負担いただきますが、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、(e)記載の費用に関しては、監査に係る手数料等(年額62万円および消費税)が日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時にファンドから監査法人に支払われます。(f)記載の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時に信託財産から支払われます。ただし、ファンドの純資産総額に対して年率0.10%(税込)を上限とします。
投資先ファンドの純資産総額に対して年率0.08%を上限として、管理事務代行報酬、監査報酬、法定書類作成費用、ファンド登録費用等が別途投資先ファンドから支払われます。また、保管受託銀行報酬、組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、ファンド設立費用、租税等についても別途投資先ファンドより支払われます。

2019/07/22 9:01

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業務および第二種金融商品取引業に係る業務を行っています。
2019年4月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託の本数は合計87本(追加型投資信託29本、単位型投資信託58本)であり、純資産の総額は260,383百万円(百万円未満切捨)です。

2019/07/22 9:01

#3 信託報酬等（連結）

① 信託報酬

信託報酬率(年率)<純資産総額に対し>
当ファンド	0.5508%*1(税抜0.51%)	信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率ファンドの純資産総額に対し、左記の率を乗じて得た額が日々計上されます。
投資対象とする投資信託証券	0.35%※	管理・投資運用等の対価です。
実質的負担	0.9008%*2程度(税込)

・投資先ファンドの運用管理報酬等(純資産総額に対して年率0.35%)を加えた実質的な信託(運用)報酬(税込・年率)の概算値は、年0.9008%*2程度です。
※投資対象とする投資信託証券の詳細については、「第1 ファンドの状況-2 投資方針-(2)投資対象」-「投資先ファンドの概要」をご覧ください。

2019/07/22 9:01

#4 投資リスク（連結）

3)当ファンドの基準価額は、組入れた投資信託証券の価格が当該投資信託証券が保有する資産の評価額の変更等によって修正されたことにより訂正される場合や、当該国・地域等の法令等の基準等に基づき当該投資信託証券の価格訂正が行われない場合があります。
4)ファンドの純資産総額が一定の規模を下回った場合等、信託を終了させる場合があります。
5)当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

2019/07/22 9:01

#5 投資制限（連結）

1.委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2.一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
3.収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

2019/07/22 9:01

#6 投資対象（連結）

前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還への対応および投資環境の変動等への対応で、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前項第1号から第4号までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
◆投資先ファンドの概要
1)Robeco QI Global Dynamic Duration IBH JPY

ファンド名	Robeco QI Global Dynamic Duration IBH JPY
形態	ルクセンブルグ籍円建て外国投資法人(会社型投資信託)
主な投資態度	①OECD加盟国が発行する債券もしくはOECD加盟国により保証された債券※(短期債等を含みます。)に投資を行います。 ※主として大手格付機関においてA格以上の格付けが付与されている債券への投資を行いますが、BBB格の債券に投資を行うことがあります。 ②リターンの向上を目的として、国債先物取引等のデリバティブ取引を用いてポートフォリオのデュレーション調整を機動的に行います。 ③バリュエーション、テクニカル(季節性、トレンド)およびマクロ(経済成長、インフレ、金融政策)ファクターを組み合わせた独自のモデルを用いて運用を行います。2019/07/22 9:01 #7 投資状況（連結） (1)【投資状況】 資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 77,241,394 4.99 合計(純資産総額) 1,549,237,205 100.00 e border="0">
資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
投資証券	ルクセンブルク	1,471,855,979	95.01
親投資信託受益証券	日本	139,832	0.01
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	77,241,394	4.99
合計(純資産総額)		1,549,237,205	100.00