(注5)「家電住まいる館YAMADA神戸垂水店(底地)」は、2020年6月24日付で土地の一部を譲渡しているため、「取得価格」については、取得時点における同物件に係る不動産信託受益権売買契約に記載の売買代金額(消費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用を含みません。)から当該譲渡面積に係る価格を控除した金額を記載しています。
B.建物の概要
本投資法人が2020年8月31日現在保有する資産に係る建物の概要(建築時期、テナント数、年間賃料、敷金・保証金、賃貸面積、賃貸可能面積、築年数、及び稼働率)は、以下のとおりです。

2021/05/28 16:02

#2 利害関係人との取引制限（連結）

E.以下に掲げる取引以外の特定資産に係る取引
・宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことに係る取引
・商品の生産、製造、加工及び採鉱、採取、製錬、精製その他これらに類する行為を自ら行うことに係る取引

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#3 名称、資本金の額及び事業の内容、資産運用会社の概況（連結）

③ 事業の内容
A.宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業
B.宅地建物取引業法に基づく取引一任代理等に係る業務

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#4 投資リスク（連結）

F.プロパティ・マネジメント会社に係るリスク
G.建物の毀損・滅失・劣化に係るリスク
H.建築基準法等の規制に係るリスク

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#5 投資方針（連結）

・ヤマダホールディングスは、全国に及ぶネットワークを活用した情報網を有し、家電流通事業者国内最大手として全国各地の商業施設マーケットに関する情報及び商業施設運用ノウハウを有しています。
(注1)「バリューアップ」とは、劣化又は陳腐化した内外装の一新等のデザイン性の向上、建物の修繕及び各種設備機器の改修や機能付加等の手段により、物件の価値向上を図ることをいいます。以下同じです。
(注2)「バリューチェーン」とは、グループ全体が一体として不動産の開発・取得からバリューアップ及び賃貸・管理等に至る様々な不動産関連サービスを提供していることをいいます。以下同じです。

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#6 注記表（連結）

1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額

		(単位:千円)
発生した資産等	引当ての発生事由	一時差異等調整引当額
信託建物	資産除去債務関連費用等の計上に伴う税会不一致の発生	1,850
合計		1,850

2.戻入れの発生事由、発生した資産等及び戻入額

		(単位:千円)
発生した資産等	戻入れの発生事由	一時差異等調整引当額
信託建物	資産除去債務計上物件の売却	-※
繰延ヘッジ損益	デリバティブ取引の時価の変動	△20,652

※当期解消分(△68千円)は、上記1「資産除去債務関連費用等の計上に伴う税会不一致の発生」において控除されています。

2021/05/28 16:02

#7 管理報酬等（連結）

③ 本資産運用会社への支払報酬
本資産運用会社に支払う報酬の計算方法及び支払時期については、以下のとおりです(規約第38条)。なお、本投資法人は、本資産運用会社に対して、宅地建物取引業法に定める代理・媒介に関する報酬は支払わないものとします。
A.運用報酬Ⅰ

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#8 課税上の取扱い（連結）

(ア)規約に資産の運用の方針として、特定不動産(投資法人が取得する特定資産のうち不動産、不動産の賃借権若しくは地上権又は不動産の所有権、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいいます。)の価額の合計額の当該投資法人の有する特定資産の価額の合計額に占める割合(以下「特定不動産の割合」といいます。)を75%以上とする旨の記載があること。
(イ)投資法人から投信法第198条の規定によりその資産の運用に係る業務を委託された投信法第2条第21項に規定する資産運用会社が、宅地建物取引業法第50条の2第1項の認可を受けていること。
(ウ)資金の借入れをする場合には、地方税法施行規則に規定する適格機関投資家からのものであること。

2021/05/28 16:02

#9 資産の評価（連結）

A.不動産、不動産の賃借権又は地上権(規約第30条第1項第(1)号又は第(2)号①若しくは②に定めるもの。)
取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価します。なお、減価償却額の算定方法は、建物部分及び設備等部分については定額法による算定とします。ただし、設備等については、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ投資者保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り、ほかの算定方法に変更することができるものとします。
B.不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権(規約第30条第1項第(2)号③に定めるもの。)

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#10 運用体制、資産運用会社の概況（連結）

(ア)投資運用部による物件デューディリジェンス
投資運用部は、取得候補の運用資産を選定し、当該運用資産に関する不動産の詳細な物件デューディリジェンス(鑑定価格調査のほか、必要に応じて建物診断調査、土壌汚染調査、地震リスク調査、法務調査等を含みます。)を行うものとし、その結果を踏まえた運用資産の取得計画案を起案します。
物件デューディリジェンスにおける不動産鑑定評価額の調査に際しては、各種修繕・更新費用等の見積もりについて適切に調査し、不動産の評価額に反映させるものとします。また、DCF法の適用をする場合には、適用数値、シナリオ全体の妥当性及び判断の根拠等に関する確認を行い、確認記録を残すものとします。さらに、エンジニアリング・レポート(ER)及び鑑定評価書の作成を委託する場合には、ER作成業者及び不動産鑑定業者の第三者性を確保すること、ER作成業者及び不動産鑑定業者に必要な情報等を提供し、情報等の提供状況についての適切な管理を行うこと、ER及び鑑定評価書の記載内容等を適宜活用し、活用しない場合には、採用した数値等の妥当性を検証し、その根拠を記録保存することに留意するものとします。

2021/05/28 16:02