1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(信託財産含む)定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。建物 5～66年構築物 10～65年機械及び装置 20年工具、器具及び備品 2～15年(2)無形固定資産定額法を採用しています。なお、主たる無形固定資産の償却年数は以下のとおりです。ソフトウェア 5年(3)長期前払費用定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	投資口交付費3年間にわたり均等償却しています。
3.収益及び費用の計上基準	(1)収益に関する基準本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りです。①不動産等の売却不動産等の売却については、不動産等の売買契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益を認識しています。なお、損益計算書上は、不動産等の売却代金である「不動産等売却収入」から売却した不動産等の帳簿価額である「不動産等売却原価」及び売却に直接要した諸費用である「その他売却費用」を控除した金額を「不動産等売却益」又は「不動産等売却損」として表示しています。②水道光熱費収入水道光熱費収入については、顧客である不動産等の賃借人に対して電気、水道等の供給を行っており、不動産賃貸借契約等による合意内容に基づき、収益を認識しています。(2)固定資産税等の処理方法保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、当該計算期間に対応する額を不動産賃貸費用として費用処理する方法を採用しています。なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等の精算金は、不動産賃貸費用として計上せず、当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期は29,316千円、当期は33,611千円です。

[会計方針の変更に関する注記]
(1)収益認識に関する会計基準等の適用

2022/05/30 15:05