#1 注記表（連結）: この変更は、本投資法人のメインスポンサーであるMIRARTHホールディングスグループの組織変更により、本投資法人への住宅の供給がより促進される組織体制に強化され、これに呼応して、本投資法人は、メインスポンサーの持つ不動産開発力を十分に活用し住宅を中心に物件の取得を行う投資方針へ変更したことから、本投資法人の運用実態をより精緻かつ適切に財務諸表に反映するために行ったものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前期については、遡及適用後の財務諸表となっています。この結果、遡及適用を行う前に比べて、前期の貸借対照表は、前払費用が176,295千円、長期前払費用が544,492千円減少し、有形固定資産が875,277千円、繰延税金負債が48,972千円増加し、前期の損益計算書は、公租公課が83,684千円減少、賃貸事業費用が7,154千円、融資関連費用が3,788千円、法人税等調整額が22,718千円増加しています。結果、営業利益が76,530千円、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ72,212千円、当期純利益が49,494千円増加しています。
前期のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益が72,212千円、減価償却費が7,154千円、融資関連費用が3,788千円増加し、前払費用の増減額が33,239千円、長期前払費用の増減額が48,342千円減少し、信託有形固定資産の取得による支出が165,266千円増加しています。
2023/05/31 15:11