#1 投資リスク（連結）: 本投資法人の投資対象にはホテルが含まれますが、ホテルには、他の用途の不動産に比べ、以下のような特有のリスクがあります。
まず、ホテルに係る収益は、消費者の全体的な行動傾向、旅行者の動向、ホテルの商圏内の競争状況、集客力等に大きく依存しています。また、本投資法人が、テナントとの間でホテルの営業利益に連動する変動賃料を採用している場合、テナントの営業利益の減少が、賃料収入に直接的な悪影響を与えることになります。例えば、ホテルの収益には季節性があり、営業期間ごとの収益に大幅な変動が生じる可能性があることに加え、収益を正確に予測することは容易でなく、大きな変動の可能性があります。
ホテルは、全世界、各国、各地域の経済、景気、市場動向といった一般景気変動の影響を強く受けるほか、ビジネス顧客の動向、立地周辺の観光施設やイベントの状況等にも左右される観光客の動向の影響、消費者の消費性向を含むライフスタイルや嗜好性の変化による影響、政治状況や為替要因による訪日外国人旅行者の動向の影響を受ける可能性があります。また、戦争やテロ等の不安定な社会情勢を含むカントリーリスク、地震や風水害等の不測の自然災害、伝染病・疫病の国内外における流行のほか、航空会社、空港施設、鉄道会社等のストライキといった交通機関のトラブルや、交通運賃の上昇、天候不順等の外的要因により、宿泊業界は長期間にわたり悪影響を受ける可能性があります。
2023/05/31 15:11
#2 注記表（連結）: この変更は、本投資法人のメインスポンサーであるMIRARTHホールディングスグループの組織変更により、本投資法人への住宅の供給がより促進される組織体制に強化され、これに呼応して、本投資法人は、メインスポンサーの持つ不動産開発力を十分に活用し住宅を中心に物件の取得を行う投資方針へ変更したことから、本投資法人の運用実態をより精緻かつ適切に財務諸表に反映するために行ったものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前期については、遡及適用後の財務諸表となっています。この結果、遡及適用を行う前に比べて、前期の貸借対照表は、前払費用が176,295千円、長期前払費用が544,492千円減少し、有形固定資産が875,277千円、繰延税金負債が48,972千円増加し、前期の損益計算書は、公租公課が83,684千円減少、賃貸事業費用が7,154千円、融資関連費用が3,788千円、法人税等調整額が22,718千円増加しています。結果、営業利益が76,530千円、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ72,212千円、当期純利益が49,494千円増加しています。
前期のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益が72,212千円、減価償却費が7,154千円、融資関連費用が3,788千円増加し、前払費用の増減額が33,239千円、長期前払費用の増減額が48,342千円減少し、信託有形固定資産の取得による支出が165,266千円増加しています。
2023/05/31 15:11