1.固定資産の減価償却の方法	①有形固定資産定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の減価償却期間は以下のとおりであり、取得日から最終耐久年月日までの期間と同等の月数です。信託機械装置 247ヶ月～279ヶ月信託器具工具備品 8年②無形固定資産定額法を採用しています。なお、耐用年数は以下のとおりです。ソフトウエア 5年③長期前払費用定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	①創立費定額法(5年)を採用しています。②開業費定額法(5年)を採用しています。③投資口交付費定額法(3年)を採用しています。なお、2018年9月26日付公募による新投資口の発行は、引受証券会社が発行価額で引受を行い、これを発行価額と異なる募集価格で一般投資家に販売する買取引受契約(「スプレッド方式」といいます。)によっています。「スプレッド方式」では、募集価格と発行価額との差額は、引受証券会社に対する事実上の引受手数料となることから、本投資法人から引受証券会社への引受手数料の支払いはありません。2018年9月26日付公募による新投資口発行に際し、募集価格と発行価額との差額の総額は189,441千円であり、引受証券会社が発行価額で引受を行い、同一の募集価格で一般投資家に販売する買取引受契約(「従来方式」といいます。)による新投資口発行であれば、投資口交付費として処理されていたものです。このため、「スプレッド方式」では、「従来方式」に比べ、貸借対照表上の投資口交付費は、168,392千円少なく計上され、また経常利益及び税引前当期純利益は、21,049千円多く計上されています。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税の処理方法保有する再生可能エネルギー発電設備等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当期に対応する額を賃貸費用として費用処理する方法を採用しています。なお、再生可能エネルギー発電設備等の取得に伴い、譲渡人等に支払う取得日を含む年度の固定資産税等の精算金(いわゆる「固定資産税等相当額」)は費用として計上せず、当該再生可能エネルギー発電設備等の取得価格に算入しています。当期において再生可能エネルギー発電設備等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は11,567千円です。
4.ヘッジ会計の方法	①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっています。②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段金利スワップ取引ヘッジ対象借入金金利③ヘッジ方針本投資法人は、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っています。④ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	①不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理保有する再生可能エネルギー発電設備等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の当該勘定科目に計上しています。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記勘定科目については、貸借対照表において区分掲載しています。ⅰ 信託現金及び信託預金ⅱ 信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地ⅲ 信託借地権②消費税等の処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

[表示方法の変更に関する注記]
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

2020/08/13 15:02