訂正有価証券報告書(内国投資証券)-第2期(平成30年7月1日-平成30年12月31日)

(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.固定資産の減価償却の方法	①有形固定資産 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の減価償却期間は以下のとおりであり、取得日から最終耐久年月日までの期間と同等の月数です。 信託機械装置 247ヶ月～279ヶ月 信託器具工具備品 8年 ②無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、耐用年数は以下のとおりです。 ソフトウエア 5年 ③長期前払費用 定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	①創立費 定額法(5年)を採用しています。 ②開業費 定額法(5年)を採用しています。 ③投資口交付費 定額法(3年)を採用しています。 なお、2018年9月26日付公募による新投資口の発行は、引受証券会社が発行価額で引受を行い、これを発行価額と異なる募集価格で一般投資家に販売する買取引受契約(「スプレッド方式」といいます。)によっています。「スプレッド方式」では、募集価格と発行価額との差額は、引受証券会社に対する事実上の引受手数料となることから、本投資法人から引受証券会社への引受手数料の支払いはありません。2018年9月26日付公募による新投資口発行に際し、募集価格と発行価額との差額の総額は189,441千円であり、引受証券会社が発行価額で引受を行い、同一の募集価格で一般投資家に販売する買取引受契約(「従来方式」といいます。)による新投資口発行であれば、投資口交付費として処理されていたものです。このため、「スプレッド方式」では、「従来方式」に比べ、貸借対照表上の投資口交付費は、168,392千円少なく計上され、また経常利益及び税引前当期純利益は、21,049千円多く計上されています。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税の処理方法 保有する再生可能エネルギー発電設備等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当期に対応する額を賃貸費用として費用処理する方法を採用しています。なお、再生可能エネルギー発電設備等の取得に伴い、譲渡人等に支払う取得日を含む年度の固定資産税等の精算金(いわゆる「固定資産税等相当額」)は費用として計上せず、当該再生可能エネルギー発電設備等の取得価格に算入しています。当期において再生可能エネルギー発電設備等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は11,567千円です。
4.ヘッジ会計の方法	①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっています。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金金利 ③ヘッジ方針 本投資法人は、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っています。 ④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	①不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理 保有する再生可能エネルギー発電設備等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の当該勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記勘定科目については、貸借対照表において区分掲載しています。 ⅰ 信託現金及び信託預金 ⅱ 信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地 ⅲ 信託借地権 ②消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

[表示方法の変更に関する注記]
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しいます。
この結果、前期の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,989千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,989千円に含めて表示しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。
[追加情報]
[一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記]
前期(自 2017年10月10日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当期(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額

		(単位:千円)
発生した資産等	引当ての発生事由	一時差異等調整引当額
繰延ヘッジ損益	金利スワップ評価損の発生	9,437

2.戻入れの具体的な方法
繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻し入れる予定です。

[貸借対照表に関する注記]
※1.投信法第67条第4項に規定する最低純資産額

(単位:千円)

前期 (2018年6月30日)	当期 (2018年12月31日)
50,000	50,000

[損益計算書に関する注記]

1主要投資主との取引高		(単位:千円)
	前 期 自 2017年10月10日 至 2018年6月30日	当 期 自 2018年7月1日 至 2018年12月31日
営業取引以外による取引高
太陽光発電設備等の取得	-	8,524,000
2再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益の内訳		(単位:千円)
	前 期 自 2017年10月10日 至 2018年6月30日	当 期 自 2018年7月1日 至 2018年12月31日
A.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
(最低保証賃料)	-	152,651
(実績連動賃料)	-	12,227
(付帯収入)	-	26
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益合計	-	164,906
B.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
(修繕費)	-	3,840
(保険料)	-	1,862
(減価償却費)	-	89,236
(支払地代)	-	2,370
(信託報酬)	-	880
(その他賃貸事業)	-	3
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用合計	-	98,194
C.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益(A-B)	-	66,711

[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1 発行可能投資口の総口数及び発行済投資口の総口数

	前期 自 2017年10月10日 至 2018年6月30日	当期 自 2018年7月1日 至 2018年12月31日
発行可能投資口の総口数	10,000,000口	10,000,000口
発行済投資口の総口数	1,300口	46,039口

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位:千円)

	前期 自 2017年10月10日 至 2018年6月30日	当期 自 2018年7月1日 至 2018年12月31日
現金及び預金	100,042	459,900
信託現金及び信託預金	-	124,155
現金及び現金同等物	100,042	584,056

[リース取引に関する注記]
該当事項はありません。
[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人では、新たな運用資産の取得及び借入金の返済に充当する資金を、金融機関からの借入れ、又は新投資口の発行等により調達を行います。中長期的な収益の維持及び向上並びに運用資産の規模と価値の成長を実現するために、安定的かつ健全な財務運営を構築することを基本方針とします。デリバティブ取引は将来の金利の変動等によるリスク回避を目的としており、金利スワップ契約又は金利キャップ契約等の締結により金利変動リスクの軽減を図ります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金は、運用資産の取得に係る資金調達であり、金利変動リスクや流動性リスク等に晒されていますが、借入期間及び金利形態のバランス、並びに借入先の分散を図るとともに、有利子負債比率の上限を原則60%にする等、各種指標を適切に管理することにより、当該リスクを軽減しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。なお、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブに係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
2018年6月30日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	100,042	100,042	-
資産合計	100,042	100,042	-
(2)未払金	104,218	104,218	-
負債合計	104,218	104,218	-

2018年12月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

			(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	459,900	459,900	-
(2) 信託現金及び信託預金	124,155	124,155	-
(3) 営業未収入金	178,069	178,069	-
資産合計	762,125	762,125	-
(4) 短期借入金	619,000	619,000	-
(5) 1年内返済予定の長期借入金	344,310	344,310	-
(6) 長期借入金	4,933,690	4,933,690	-
負債合計	5,897,000	5,897,000	-
(7)デリバティブ取引 ※	(115,187)	(115,187)	-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で
示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金、(3)営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
(4)短期借入金 (5)1年内返済予定の長期借入金、(6)長期借入金
変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっています。
(7)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
前期(2018年6月30日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
現金及び預金	100,042	-	-	-	-	-
合 計	100,042	-	-	-	-	-

当期(2018年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
(1)現金及び預金	459,900	-	-	-	-	-
(2)信託現金及び信託預金	124,155
(3)営業未収入金	178,069
合計	762,125	-	-	-	-	-

(注3)借入金、投資法人債及びその他の有利子負債の決算日後の償還予定額
前期(2018年6月30日)
該当事項はありません。
当期(2018年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
(4)短期借入金	619,000
(5)長期借入金	344,310	345,627	323,118	327,564	330,592	3,606,789
合計	963,310	345,627	323,118	327,564	330,592	3,606,789

[デリバティブ取引に関する注記]
前期(2018年6月30日)
該当事項はありません。
当期(2018年12月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、次のとおりです。
(単位:千円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等(注)		時価	当該時価の算定方法
				うち1年超
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取 固定支払	長期借入金	4,588,063	4,588,063	△115,187	取引先金融機関から提示された価格等によっている

(注)契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

		(単位:千円)
	前期 2018年6月30日	当期 2018年12月31日
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	-	16
繰延ヘッジ損益	-	36,387
税務上の繰越欠損金	2,989	-
繰延税金資産小計	2,989	36,403
評価性引当額	-	△36,387
繰延税金資産合計	2,989	16
繰延税金資産の純額	2,989	16

(注1)評価性引当額が36,387千円増加しています。この増加の主な内容は、将来減算一時差異に関する評価性引当額を36,387千円追加的に認
識したことに伴うものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前期 2018年6月30日	当期 2018年12月31日
法定実効税率	-	31.51%
(調整)
支払分配金の損金算入額	-	△14.92%
その他	-	2.38%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	18.97%

(注1)前期は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
[持分法損益等に関する注記]
前期(自 2017年10月10日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当期(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2017年10月10日 至 2018年6月30日)

属性	会社等の名称または氏名	住所	資本金 または 出資金 (千円)	事業の内容または職業	投資口等の所有(被所有)の割合	関係内容		取引の 内容	取引金額(千円) (注1)	科目	期末残高(千円) (注1)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
支配 投資主	東京 インフラ アセット マネジメント 株式会社	東京都千代田区	186,400	投資運用業	(被所有) 直接92.3%	あり	資産運用 の委託	出資金の 受入	120,000	出資総額	120,000
								委託業務に 係る立替	6,826	未払金	7,368
								設立企画人の報酬	15,090	-	-
								デューデリジェンス費用の立替	14,491	未払金	15,650
支配 投資主	株式会社アドバンテック	東京都千代田区	41,500	製造業	(被所有) 直接4.8%	なし	スポンサー	太陽光発電設備等の取得	8,524,000	信託機械装置、信託工具器具備品、信託土地、信託借地権	-

(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には含まれています。
(注2)取引条件の決定方法等:太陽光発電設備等の取得条件の決定については、第三者の鑑定評価等を参考に価格交渉の上、決定しています。また、その他の取引については、市場水準、提供役務の内容、業務総量等を勘案し決定しています。
(注3)2018年7月31日時点では株式会社アドバンテックが支配投資主である東京インフラアセットマネジメント株式会社の投資口1,200口を取得し、投資口の所有口数(被所有)割合は100.0%になっておりましたが、公募による新投資口の発行により、本書の提出日現在、投資口の所有口数割合が4.8%となりました。
当期(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2017年10月10日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当期(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2017年10月10日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当期(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2017年10月10日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当期(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等を保有しています。これらの貸借対照表計上額、当期増減額及び期末評価額は、以下のとおりです。

				(単位:千円)
			前期 自 2017年10月10日 至 2018年6月30日	当期 自 2018年7月1日 至 2018年12月31日
	貸借対照表計上額(注2)
		期首残高	-	-
		当期増減額(注3)	-	8,611,248
		期末残高	-	8,611,248
	期末評価額(注4)		-	9,467,000

(注1)本投資法人の保有している不動産は、再生可能エネルギー発電設備の用に供する不動産であるため、貸借対照表計上額及び期末評価額については、再生可能エネルギー発電設備及び不動産の一体の金額を記載しています。
(注2)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注3)当期増加額のうち主要な増加理由は太陽光発電設備5発電所の取得(8,700,484千円)によるものであり、当期減少額のうち、主要な減少理由は減価償却費(89,236千円)の計上によるものです。
(注4)PwCサステナビリティ合同会社より取得した2018年12月31日を価格時点とするバリュエーションレポートに記載されたレンジに
よる評価額から、本投資法人が投資法人規約第36条第2項第1号に従い算出した中間値の合計額を記載しております。
なお、再生可能エネルギー発電設備等に関する2018年6月期(第1期)及び2018年12月期(第2期)における損益は、前記「損益計算書に関する注記」に記載の通りです。
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
前期(自 2017年10月10日 至 2018年6月30日)
(1)製品及びサービスに関する情報
営業収益が発生していないため、記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
① 営業収益
営業収益が発生していないため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
有形固定資産を保有していないため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報
営業収益が発生していないため、記載を省略しています。
当期(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
(1)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
東京インフラ電力合同会社	164,906	再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業

[1口当たり情報に関する注記]

	前期 自 2017年10月10日 至 2018年6月30日	当期 自 2018年7月1日 至 2018年12月31日
1口当たり純資産額	94,853円	90,546円
1口当たり当期純利益 又は当期純損失(△)	△5,521円	654円

(注1)1口当たり当期純利益又は当期純損失は、当期純損失を日数加重平均投資口数で除することにより算定しております。前期の潜在投資口調整後1口当たり当期純利益又当期純損失については、潜在投資口がないため記載しておりません。当期の潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口が存在しないため記載しておりません。
(注2)1口当たり当期純利益又は1口当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前期 自 2017年10月10日 至 2018年6月30日	当期 自 2018年7月1日 至 2018年12月31日
当期純利益又は当期純損失(△)	△6,691千円	16,147千円
普通投資主に帰属しない金額	-	-
普通投資口に係る当期純利益 又は当期純損失(△)	△6,691千円	16,147千円
期中平均投資口数(口)	1,212口	24,689口

[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。