有価証券報告書(内国投資証券)-第10期(2022/07/01-2022/12/31)

(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.固定資産の減価償却の方法	①有形固定資産 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の減価償却期間は以下のとおりであり、取得日から最終耐久年月日までの期間と同等の月数です。 信託構築物 10年～42年 信託機械及び装置 13年1ヶ月～24年1ヶ月 信託工具、器具及び備品 4年～10年 ②無形固定資産 自社利用のソフトウエアについては、本投資法人における見込利用可能 期間(5年)に基づく定額法を採用しています。 ③長期前払費用 定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	①創立費 定額法(5年)を採用しています。 ②開業費 定額法(5年)を採用しています。 ③投資口交付費 定額法(3年)を採用しています。
3.収益及び費用の計上基準	①収益認識に関する計上基準 本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。 太陽光発電設備等の売却 太陽光発電設備等の売却については、太陽光発電設備等の売却に係る契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該太陽光発電設備等の支配を獲得した時点で収益計上を行います。 ②固定資産税等の処理方法 保有するインフラ資産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸費用として費用処理する方法を採用しています。なお、インフラ資産等の取得に伴い、譲渡人等に支払う固定資産税等の精算金(いわゆる「固定資産税等相当額」)は賃貸費用として計上せず、当該インフラ資産等の取得価格に算入しています。インフラ資産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は前期はありません。当期は35,568千円です。

4.ヘッジ会計の方法	①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっています。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金金利 ③ヘッジ方針 本投資法人は、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っています。 ④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理 保有する再生可能エネルギー発電設備等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の当該勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記勘定科目については、貸借対照表において区分掲記しています。 ⅰ 信託現金及び信託預金 ⅱ 信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地 ⅲ 信託借地権

[重要な会計上の見積り]
会計上の見積りにより当期に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌期に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

[追加情報]
[一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記]
前期(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.戻入れの発生事由、発生した資産等及び戻入額

		(単位:千円)
発生した資産等	戻入れの発生事由	一時差異等調整引当額戻入額
繰延ヘッジ損益	デリバティブ取引の時価の変動	111,320

2.戻入れの具体的な方法
繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻し入れる予定です。
当期(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
1.戻入れの発生事由、発生した資産等及び戻入額

		(単位:千円)
発生した資産等	戻入れの発生事由	一時差異等調整引当額戻入額
繰延ヘッジ損益	デリバティブ取引の時価の変動	57,562

2.戻入れの具体的な方法
繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻し入れる予定です。
[貸借対照表に関する注記]
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に規定する最低純資産額

(単位:千円)

前期 (2022年6月30日)	当期 (2022年12月31日)
50,000	50,000

※2.有形固定資産の圧縮記帳額
保険金等により取得した有形固定資産の圧縮記帳額

		(単位:千円)
	前 期 (2022年6月30日)	当 期 (2022年12月31日)
信託構築物	308	308
信託機械及び装置	906	906
信託工具、器具及び備品	1,195	3,154

※3.一時差異等調整引当額
前期(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.戻入れの発生事由、発生した資産等、当初発生額及び戻入額
(単位:千円)

発生した 資産等	引当ての 発生事由	当初 発生額	当期首 残高	当期 引当額	当期 戻入額	当期末 残高	戻入れの 発生事由
繰延ヘッジ 損益	金利スワップ 評価損の発生	168,883	237,990	-	69,107	168,883	デリバティブ取引の時価の変動

2.戻入れの具体的方法
繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻し入れる予定です。
当期(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
1.戻入れの発生事由、発生した資産等、当初発生額及び戻入額
(単位:千円)

発生した 資産等	引当ての 発生事由	当初 発生額	当期首 残高	当期 引当額	当期 戻入額	当期末 残高	戻入れの 発生事由
繰延ヘッジ 損益	金利スワップ 評価損の発生	57,562	168,883	-	111,320	57,562	デリバティブ取引の時価の変動

2.戻入れの具体的方法
繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻し入れる予定です。
[損益計算書に関する注記]

※1.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益の内訳		(単位:千円)
	前期 自 2022年1月1日 至 2022年6月30日	当期 自 2022年7月1日 至 2022年12月31日
A.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
(最低保証賃料)	847,428	1,101,340
(実績連動賃料)	88,922	67,641
(付帯収入)	-	8
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益合計	936,351	1,168,991

B.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
(修繕費)	53,607	9,559
(保険料)	16,081	27,188
(減価償却費)	388,835	578,103
(支払地代)	18,261	23,606
(信託報酬)	6,185	11,325
(公租公課)	51,002	50,968
(その他賃貸事業費用)	988	1,441
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用合計	534,962	702,193
C.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益(A-B)	401,389	466,797

※2.受取保険金
前期(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
当期(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
TI芦北太陽光発電所における落雷事故に対する保険金、TI霧島太陽光発電所における落雷事故に対する保険金を
受取保険金として計上しています。
※3.固定資産圧縮損
前期(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
当期(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
固定資産の圧縮損は、保険金の受け取りにより、新たに取得した有形固定資産の取得価格から直接減額した価格で
あり、内訳は以下の通りです。

	(単位:千円)
信託工具、器具及び備品	1,959
合計	1,959

[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

	前期 自 2022年1月1日 至 2022年6月30日	当期 自 2022年7月1日 至 2022年12月31日
発行可能投資口総口数	10,000,000口	10,000,000口
発行済投資口の総口数	111,111口	179,256口

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位:千円)

	前期 自 2022年1月1日 至 2022年6月30日	当期 自 2022年7月1日 至 2022年12月31日
現金及び預金	624,940	1,976,897
信託現金及び信託預金	235,968	306,398
現金及び現金同等物	860,908	2,283,295

[リース取引に関する注記]
前期(2022年6月30日)
該当事項はありません。
当期(2022年12月31日)
該当事項はありません。
[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人では、新たな運用資産の取得及び借入金の返済に充当する資金を、金融機関からの借入れ、又は新投資口の発行等により調達を行います。中長期的な収益の維持及び向上並びに運用資産の規模と価値の成長を実現するために、安定的かつ健全な財務運営を構築することを基本方針とします。デリバティブ取引は将来の金利の変動等によるリスク回避を目的としており、金利スワップ契約又は金利キャップ契約等の締結により金利変動リスクの軽減を図ります。余剰資金については、換金性及び安全性を考慮した運用を行います。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
資産運用会社では、リスク管理規程において、リスク管理に関する基本方針、リスク管理の統括者及び重要な問題発生時の対応方法等を規程しており、本リスク管理規定を遵守することにより、投資運用に係るリスクの管理に努めています。
個別の金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理については下記の通りです。
借入金は、運用資産の取得に係る資金調達であり、金利変動リスクや流動性リスク等に晒されていますが、借入期間及び金利形態のバランス、並びに借入先の分散を図るとともに、有利子負債比率の上限を原則60%にする等、各種指標を適切に管理することにより、当該リスクを軽減しています。変動金利の借入金は、支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用できることとしています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。なお、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブに係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
2022年6月30日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
また、「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」及び「営業未収入金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。

			(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 1年内返済予定の長期借入金	804,008	804,008	-
(2) 長期借入金	9,524,176	9,524,176	-
負債合計	10,328,184	10,328,184	-
(3)デリバティブ取引 ※	(57,572)	(57,572)	-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で
示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
負債
(1)1年内返済予定の長期借入金、(2)長期借入金
変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっています。
(3)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
2022年12月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
また、「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」及び「営業未収入金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。

			(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 短期借入金	674,000	674,000	-
(2) 1年内返済予定の長期借入金	1,194,957	1,194,957	-
(3) 長期借入金	14,106,065	14,106,065	-
負債合計	15,975,022	15,975,022	-
(4)デリバティブ取引 ※	135,265	135,265	-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で
示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
負債
(1)短期借入金、(2)1年内返済予定の長期借入金、(3)長期借入金
変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっています。
(4)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)借入金の決算日後の返済予定額
前期(2022年6月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
(1)1年内返済予定の 長期借入金	804,008	-	-	-	-	-
(2)長期借入金	-	774,092	739,551	742,429	757,864	6,510,238
合計	804,008	774,092	739,551	742,429	757,864	6,510,238

当期(2022年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
(1)短期借入金	674,000	-	-	-	-	-
(2)1年内返済予定の 長期借入金	1,194,957	-	-	-	-	-
(3)長期借入金	-	1,152,699	1,078,070	1,104,296	1,184,514	9,586,483
合計	1,868,957	1,152,699	1,078,070	1,104,296	1,184,514	9,586,483

[デリバティブ取引に関する注記]
前期(2022年6月30日)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、次のとおりです。
(単位:千円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等(注)		時価	当該時価の算定方法
				うち1年超
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・ 固定支払	長期借入金	7,089,923	6,761,321	△57,572	取引先金融機関から提示された価格等によっている。

(注)契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
当期(2022年12月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、次のとおりです。
(単位:千円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等(注)		時価	当該時価の算定方法
				うち1年超
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・ 固定支払	長期借入金	9,315,507	8,752,400	135,265	取引先金融機関から提示された価格等によっている。

(注)契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
[資産除去債務に関する注記]
前期(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
本投資法人の保有する再生可能エネルギー発電施設の一部は土地所有者との借地契約に基づき、原状回復に係る債務を有していますが、当該契約は自動更新契約となっており、当該契約の継続期間を合理的に見積もることが困難であることから、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。
なお、当該契約対象の土地は、再生可能エネルギー発電施設以外の利用は困難であることから、契約解除となる蓋然性は極めて低いと考えています。
当期(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
本投資法人の保有する再生可能エネルギー発電施設の一部は土地所有者との借地契約に基づき、原状回復に係る債務を有していますが、当該契約は自動更新契約となっており、当該契約の継続期間を合理的に見積もることが困難であることから、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。
なお、当該契約対象の土地は、再生可能エネルギー発電施設以外の利用は困難であることから、契約解除となる蓋然性は極めて低いと考えています。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

		(単位:千円)
	前期 2022年6月30日	当期 2022年12月31日
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	13	14
繰延ヘッジ損益	18,112	-
繰延税金資産小計	18,125	14
評価性引当額	△18,112	-
繰延税金資産合計	13	14
繰延税金資産の純額	13	14

(注)評価性引当額が18,112千円減少しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前期 2022年6月30日	当期 2022年12月31日
法定実効税率	31.46%	31.46%
(調整)
支払分配金の損金算入額	△31.35%	△31.37%
その他	0.23%	0.18%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.34%	0.27%

[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
当期(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
当期(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
当期(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
当期(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)

属性	会社等の 名称又は 氏名	住所	資本金 又は 出資金(千円)	事業の 内容 又は 職業	議決権の所有(被所有) 割合	関係内容		取引の 内容 (注2) (注3)	取引金額 (千円) (注2) (注3)	科目	期末残高 (千円) (注2)
						役員の兼任等	事実上の関係
役員及びその近親者	永森利彦	-	-	本投資法人執行役員兼東京インフラアセットマネジメント株式会社代表取締役社長	0.0%	本投資法人執行役員兼東京インフラアセットマネジメント株式会社代表取締役社長		東京インフラアセットマネジメント株式会社への運用報酬の支払い (注1)	156,239	未払金	57,397

(注1)永森利彦が第三者(東京インフラアセットマネジメント株式会社)の代表取締役として行った取引であり、上記報酬額は、本投資法人
の規約に定められた条件に従っています。
(注2)上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注3)資産運用報酬額には、特定資産の帳簿価額に算入した物件取得に係る報酬分(104,060千円)が含まれています。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人は、北海道地方、東北地方、関東地方、北陸地方、中国地方、四国地方及び九州地方に再生可能エネルギー発電設備等を保有しています。これらの貸借対照表計上額、期中増減額及び期末評価額は、以下のとおりです。

				(単位:千円)
			前期 自 2022年1月1日 至 2022年6月30日	当期 自 2022年7月1日 至 2022年12月31日
	貸借対照表計上額(注2)		18,248,719	27,287,154
		期首残高	18,631,414	18,248,719
		期中増減額(注3)	△382,694	9,038,434
		期末残高	18,248,719	27,287,154
	期末評価額(注4)		17,582,000	26,535,000

(注1)本投資法人の保有している不動産は、再生可能エネルギー発電設備の用に供する不動産であるため、貸借対照表計上額及び期末評価額については、再生可能エネルギー発電設備及び不動産の一体の金額を記載しています。概要について第一部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況(2)投資資産③その他投資資産の主要なもの(イ)保有資産の概要 をご参照ください。
(注2)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注3)前期増加額のうち、主要な増加理由は太陽光発電設備の資本的支出(6,141千円)であり、前期減少額のうち、主要な減少理由は減価償却費(388,835千円)の計上によるものです。当期増加額のうち、主要な増加理由は太陽光発電設備12発電所の取得(9,357,000千円)であり、当期減少額のうち、主要な減少理由は減価償却費(578,103千円)の計上によるものです。
(注4)PwCサステナビリティ合同会社及び一般財団法人日本不動産研究所より取得した各期末日を価格時点とするバリュエーションレポ
ートに記載されたレンジによる評価額から、本投資法人が投資法人規約第36条第2項第1号に従い算出した中間値の合計額を記載
しています。
なお、再生可能エネルギー発電設備等に関する損益は、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
[収益認識に関する注記]
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前期(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸収入等は収益認識会計基準の適用外となるため、「顧客との契約から生じる収益」として開示すべき事項はありません。
当期(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸収入等は収益認識会計基準の適用外となるため、「顧客との契約から生じる収益」として開示すべき事項はありません。
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人の事業は、再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
前期(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
東京インフラ電力合同会社	936,351	再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業

当期(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
東京インフラ電力合同会社	1,168,982	再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業

[1口当たり情報に関する注記]

	前期 自 2022年1月1日 至 2022年6月30日	当期 自 2022年7月1日 至 2022年12月31日
1口当たり純資産額	86,322円	88,365円
1口当たり当期純利益	2,335円	1,899円

(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前期 自 2022年1月1日 至 2022年6月30日	当期 自 2022年7月1日 至 2022年12月31日
当期純利益	259,550千円	326,456千円
普通投資主に帰属しない金額	-	-
普通投資口に係る当期純利益	259,550千円	326,456千円
期中平均投資口数	111,111口	171,867口

[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。