訂正有価証券報告書(内国投資証券)-第5期(令和2年1月1日-令和2年6月30日)

(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.固定資産の減価償却の方法	①有形固定資産 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の減価償却期間は以下のとおりであり、取得日から最終耐久年月日までの期間と同等の月数です。 信託機械及び装置 17年～23年3ヶ月 信託工具、器具及び備品 6～10年 ②無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、自社利用のソフトウェアについては、本投資法人における利用可能期間 (5年)に基づく定額法を採用しています。 ソフトウエア 5年 ③長期前払費用 定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	①創立費 定額法(5年)を採用しています。 ②開業費 定額法(5年)を採用しています。 ③投資口交付費 定額法(3年)を採用しています。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税の処理方法 保有する再生可能エネルギー発電設備等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸費用として費用処理する方法を採用しています。なお、再生可能エネルギー発電資産等の取得に伴い、譲渡人等に支払う固定資産税等の精算金(いわゆる「固定資産税等相当額」)は賃貸費用として計上せず、再生可能エネルギー発電資産等の取得原価に算入しています。前期及び当期において再生可能エネルギー発電設備等の取得原価に算入した固定資産税等相当額はありません。
4.ヘッジ会計の方法	①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっています。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金金利 ③ヘッジ方針 本投資法人は、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っています。 ④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	①不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理 保有する再生可能エネルギー発電設備等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の当該勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記勘定科目については、貸借対照表において区分掲載しています。 ⅰ 信託現金及び信託預金 ⅱ 信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地 ⅲ 信託借地権 ②消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

[未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準 委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計 基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括 的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15 号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委 員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2021年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2021年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年3月31日企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年6月期の期末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号2020年3月31日企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年6月期の期末から適用します。
[追加情報]
[一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記]
前期(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
1.戻入れの発生事由、発生した資産等及び戻入れ額

		(単位:千円)
発生した資産等	戻入れの発生事由	一時差異等調整引当額
繰延ヘッジ損益	デリバティブ取引の時価の変動	△5,502

2.戻入れの具体的な方法
繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻し入れる予定です。
当期(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額

		(単位:千円)
発生した資産等	引当ての発生事由	一時差異等調整引当額
繰延ヘッジ損益	金利スワップ評価損の発生	12,476

2.戻入れの具体的な方法
繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻し入れる予定です。
[貸借対照表に関する注記]
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に規定する最低純資産額

(単位:千円)

前期 (2019年12月31日)	当期 (2020年6月30日)
50,000	50,000

※2.一時差異等調整引当額
前期(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)

発生した 資産等	引当ての 発生事由	当初 発生額	当期首 残高	当期 引当額	当期 戻入額	当期末 残高	戻入れの 事由
繰延ヘッジ 損益	金利スワップ 評価損の発生	143,457	9,437	143,457	-	152,895	-

2.戻入れの具体的方法
繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻し入れる予定です。
当期(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1.引当て、戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)

発生した 資産等	引当ての 発生事由	当初 発生額 (注)	当期首 残高	当期 引当額	当期 戻入額	当期末 残高	戻入れの 事由
繰延ヘッジ 損益	金利スワップ 評価損の発生	152,895	152,895	-	5,502	147,392	デリバティブ取引の時価の変動

(注)当初発生額には、当期末を含む過去の最大残高を記載しています。
2.戻入れの具体的方法
繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻し入れる予定です。
[損益計算書に関する注記]

※1.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益の内訳		(単位:千円)
	前期 自 2019年7月1日 至 2019年12月31日	当期 自 2020年1月1日 至 2020年6月30日
A.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
(最低保証賃料)	359,358	391,114
(実績連動賃料)	4,514	49,406
(付帯収入)	27	1,250
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益合計	363,901	441,771

B.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
(修繕費)	2,501	3,683
(保険料)	3,644	3,438
(減価償却費)	178,522	178,597
(支払地代)	5,005	4,797
(信託報酬)	2,609	2,914
(公租公課)	27,957	24,658
(その他賃貸事業費用)	18	22
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用合計	220,260	218,110
C.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益(A-B)	143,641	223,660

[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1 発行可能投資口の総口数及び発行済投資口の総口数

	前期 自 2019年7月1日 至 2019年12月31日	当期 自 2020年1月1日 至 2020年6月30日
発行可能投資口の総口数	10,000,000口	10,000,000口
発行済投資口の総口数	46,039口	46,039口

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位:千円)

	前期 自 2019年7月1日 至 2019年12月31日	当期 自 2020年1月1日 至 2020年6月30日
現金及び預金	391,663	379,046
信託現金及び信託預金	134,003	134,499
現金及び現金同等物	525,666	513,545

[リース取引に関する注記]
前期(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人では、新たな運用資産の取得及び借入金の返済に充当する資金を、金融機関からの借入れ、又は新投資口の発行等により調達を行います。中長期的な収益の維持及び向上並びに運用資産の規模と価値の成長を実現するために、安定的かつ健全な財務運営を構築することを基本方針とします。デリバティブ取引は将来の金利の変動等によるリスク回避を目的としており、金利スワップ契約又は金利キャップ契約等の締結により金利変動リスクの軽減を図ります。余剰資金については、換金性及び安全性を考慮した運用を行います。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金は、運用資産の取得に係る資金調達であり、金利変動リスクや流動性リスク等に晒されていますが、借入期間及び金利形態のバランス、並びに借入先の分散を図るとともに、有利子負債比率の上限を原則60%にする等、各種指標を適切に管理することにより、当該リスクを軽減しています。変動金利の借入金は、支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用できることとしています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。なお、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブに係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
2019年12月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

			(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	391,663	391,663	-
(2) 信託現金及び信託預金	134,003	134,003	-
(3) 営業未収入金	267,297	267,297	-
資産合計	792,964	792,964	-
(4) 1年内返済予定の長期借入金	345,627	345,627	-
(5) 長期借入金	4,588,063	4,588,063	-
負債合計	4,933,690	4,933,690	-
(6)デリバティブ取引 ※	(147,418)	(147,418)	-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で
示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金、(3)営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
(4)1年内返済予定の長期借入金、(5)長期借入金
変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
2020年6月30日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

			(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	379,046	379,046	-
(2) 信託現金及び信託預金	134,499	134,499	-
(3) 営業未収入金	341,164	341,164	-
資産合計	854,710	854,710	-
(4) 1年内返済予定の長期借入金	333,462	333,462	-
(5) 長期借入金	4,415,036	4,415,036	-
負債合計	4,748,498	4,748,498	-
(6)デリバティブ取引 ※	(159,912)	(159,912)	-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で
示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金、(3)営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
(4)1年内返済予定の長期借入金、(5)長期借入金
変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
前期(2019年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
(1)現金及び預金	391,663	-	-	-	-	-
(2)信託現金及び信託預金	134,003	-	-	-	-	-
(3)営業未収入金	267,297	-	-	-	-	-
合計	792,964	-	-	-	-	-

当期(2020年6月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
(1)現金及び預金	379,046	-	-	-	-	-
(2)信託現金及び信託預金	134,499	-	-	-	-	-
(3)営業未収入金	341,164	-	-	-	-	-
合計	854,710	-	-	-	-	-

(注3)借入金の決算日後の償還予定額
前期(2019年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
(4)1年以内返済予定の 長期借入金	345,627	-	-	-	-	-
(5)長期借入金	-	323,118	327,564	330,592	334,687	3,272,102
合計	345,627	323,118	327,564	330,592	334,687	3,272,102

当期(2020年6月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
(4)1年以内返済予定の 長期借入金	333,462	-	-	-	-	-
(5)長期借入金	-	325,486	328,602	333,037	335,375	3,092,536
合計	333,462	325,486	328,602	333,037	335,375	3,092,536

[有価証券に関する注記]
前期(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
前期(2019年12月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、次のとおりです。
(単位:千円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等(注)		時価	当該時価の算定方法
				うち1年超
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・ 固定支払	長期借入金	4,588,063	4,588,063	△147,418	取引先金融機関から提示された価格等によっている

(注)契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
当期(2020年6月30日)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、次のとおりです。
(単位:千円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等(注)		時価	当該時価の算定方法
				うち1年超
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・ 固定支払	長期借入金	4,588,063	4,415,036	△159,912	取引先金融機関から提示された価格等によっている

(注)契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
[資産除去債務に関する注記]
前期(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
本投資法人の保有する再生エネルギー発電施設の一部は土地所有者との借地契約に基づき、原状回復に係る債務を有していますが、当該契約は自動更新契約となっており、当該契約の継続期間を合理的に見積もることが困難であることから、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。
なお、当該契約対象の土地は、再生エネルギー発電施設以外の利用は困難であることから、契約解除となる蓋然性は極めて低いと考えています。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

		(単位:千円)
	前期 2019年12月31日	当期 2020年6月30日
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	10	11
繰延ヘッジ損益	46,377	50,308
繰延税金資産小計	46,388	50,319
評価性引当額	△46,377	△50,308
繰延税金資産合計	10	11
繰延税金資産の純額	10	11

(注1)評価性引当額が3,930千円増加しています。この増加の主な内容は、繰延ヘッジ損益の増加に伴い、将来減算一時差異に関する評価性 引当額を3,930千円追加的に認識したことに伴うものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前期 2019年12月31日	当期 2020年6月30日
法定実効税率	31.51%	31.46%
(調整)
支払分配金の損金算入額	△31.06%	△31.29%
その他	0.98%	0.35%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.43%	0.52%

[退職給付に関する注記]
前期(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
[持分法損益等に関する注記]
前期(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等を保有しています。これらの貸借対照表計上額、期中増減額及び期末評価額は、以下のとおりです。

				(単位:千円)
			前期 自 2019年7月1日 至 2019年12月31日	当期 自 2020年1月1日 至 2020年6月30日
	貸借対照表計上額(注2)		8,254,732	8,078,967
		期首残高	8,433,255	8,254,732
		期中増減額(注3)	△178,522	△175,764
		期末残高	8,254,732	8,078,967
	期末評価額(注4)		9,015,500	8,540,000

(注1)本投資法人の保有している不動産は、再生可能エネルギー発電設備の用に供する不動産であるため、貸借対照表計上額及び期末評価額については、再生可能エネルギー発電設備及び不動産の一体の金額を記載しています。
(注2)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注3)前期減少額のうち、主要な減少理由は減価償却費(178,522千円)の計上によるものです。当期減少額のうち、主要な減少理由は減価償却費(178,597千円)の計上によるものです。
(注4)PwCサステナビリティ合同会社より取得した各期末日を価格時点とするバリュエーションレポートに記載されたレンジに
よる評価額から、本投資法人が投資法人規約第36条第2項第1号に従い算出した中間値の合計額を記載しています。
なお、再生可能エネルギー発電設備等に関する損益は、前記「損益計算書に関する注記」に記載の通りです。
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
前期(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
(1)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
東京インフラ電力合同会社	363,901	再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業

当期(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
(1)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
東京インフラ電力合同会社	488,656	再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業

[1口当たり情報に関する注記]

	前期 自 2019年7月1日 至 2019年12月31日	当期 自 2020年1月1日 至 2020年6月30日
1口当たり純資産額	89,142円	89,582円
1口当たり当期純利益	1,033円	2,906円

(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前期 自 2019年7月1日 至 2019年12月31日	当期 自 2020年1月1日 至 2020年6月30日
当期純利益	47,596千円	133,818千円
普通投資主に帰属しない金額	-	-
普通投資口に係る当期純利益	47,596千円	133,818千円
期中平均投資口数(口)	46,039口	46,039口

[重要な後発事象に関する注記]
前期(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
①公募による新投資口の発行
以下のとおり新投資口を発行致しました。
・発行新投資口数 65,072口(国内一般募集65,072口)
・発行価格(募集価格) 1口当たり金93,112円
・発行価格(募集価格の総額) 6,058,984,064円
・発行価額(払込金額) 1口当たり金88,814円
・発行価額(払込金額の総額) 5,779,304,608円
・払込期日 2020年8月28日
・調達する資金の使途 本投資法人が取得する特定資産の取得資金の一部に充当しております。
②資金の借入れ
本投資法人は、下記「③資産の取得」に記載の信託受益権の取得資金及び関連費用の一部に充当するため、以下の資 金借入を行いました。

区分 (注1)	借入先	変動/固定	借入額 (百万円) (注2)	利率	最終 返済期限	返済方法	摘要
短期	株式会社新生銀 行及び株式会社 三井住友銀行	変動金利	831	基準金利に 0.3%を加えた 利率(注2)	借入実行日の1年後の応当日又は消費税還付日以降最初に到来する利払日	一括返済 (注3)	無担保 無保証 (注5)
長期	株式会社新生銀 行及び株式会社 三井住友銀行を アレンジャーと する協調融資団	変動金利	7,050	基準金利に0.625%を加えた利率(注2)	2030年 6月28日	分割返済 (注4)	無担保 無保証 (注5)
合計			7,881

(注1)「短期」とは借入実行日から返済期限までの期間が1年以内である借入れをいい、「長期」とは同期間が1年超である借入れをいいます。
(注2)本借入れにおける「基準金利」は、借入実行日又は各利払日の2営業日前における一般社団法人全国銀行協会TIBOR運営機関が公表する1か月日本円TIBORをいいます。
なお、利率は協調融資団に支払われる融資手数料等を除いた数値です。
(注3)上記借入実行後返済期限までの間に、本投資法人が事前に書面で通知する等、一定の条件が成就した場合、本投資法人は、借入金の一部又は全部を期限前弁済することが
できます。
(注4)2020年12月31日を初回として、以降毎年6月及び12月の各末日(同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。)に元本の
一部を返済し、残元本を最終返済期日に一括して返済する予定です。
(注5)本借入れには、借入れの条件として、本投資法人の各決算日を基準として、本投資法人の運用資産の資産価値の総額に占める有利子負債総額の割合(LTV)、負債比率
(D/E比率)及び元利金支払能力を判定する指標(ネット・オペレーティングインカムを有利子負債の約定弁済額及び支払利息で除して計算する、Debt Service Coverage
Ratioを示します。)を維持する財務制限条項が設けられる予定であり、財務制限条項に2期連続して抵触した場合、期限の利益喪失事由が発生した場合、その他担保設定
事由が発生した場合には担保設定を求められる可能性があります。かかる担保設定の条件については現在協議中であり、当該協議内容によっては変更される可能性があり
ます。
③金利スワップ契約の締結
本投資法人は、2020年9月10日付で上記の長期借入金に伴う金利リスクをヘッジするため、以下の金利スワップ契約
を締結致しました。

相手方	株式会社新生銀行、株式会社三井純友銀行
想定元本	各1,500,186,773円(計3,000,373,546円)
金利	固定支払金利 0.997% 変動受取金利 全銀協6か月日本円TIBOR+0.625%
契約締結日	2020年9月10日
開始日(注3,4)	2022年12月30日
終了日	2030年6月28日
利払日	2023年6月30日を初回とし、以降同月から6か月毎の各末日。但し、最終金利支払日は、2030年6月28日とする。

(注1)タームローンの詳細については、2020年8月27日付「資金の借入れ(借入金額の確定)に関するお知らせ」をご参照ください。
(注2)上述のタームローンに関し、2022年12月30日時点における借入元本一部返済後の予想借入残高の半額となる3,000,373,546円を2等分した金額を想定元本
としています。
(注3)金利スワップの対象となる借入金の借入実行日である2020年9月2日から約2年3か月後に金利スワップの取引が開始されます。
(注4)タームローンの2022年12月30日以降の借入金利は実質的に0.997%で固定されます。
④資産の取得
本投資法人は、2020年9月2日付で以下の信託受益権の取得を致しました。

物件番号	名称	所在地	取得価格 (百万円)(注)	取得日
6	TI根室太陽光発電所	北海道根室市	932	2020年9月2日
7	TI新見太陽光発電所	岡山県新見市	412
8	TI愛南太陽光発電所	愛媛県南宇和郡愛南町	472
9	TI中標津太陽光発電所	北海道標津郡中標津町	439
10	TI霧島太陽光発電所	鹿児島県霧島市	8,145
11	TI岡山太陽光発電所	岡山県岡山市	872
合計			11,272

(注)「取得価格」は、信託受益権売買契約書に記載された物件の売買代金(消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含みません。)を、百万円未満を切り捨てて記載 しています。