訂正有価証券報告書(内国投資証券)-第7期(令和3年1月1日-令和3年6月30日)

(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.固定資産の減価償却の方法	①有形固定資産 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の減価償却期間は以下のとおりであり、取得日から最終耐久年月日までの期間と同等の月数です。 信託構築物 10年～30年 信託機械及び装置 17年～23年3ヶ月 信託工具、器具及び備品 6～10年 ②無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、自社利用のソフトウェアについては、本投資法人における利用可能期間 (5年)に基づく定額法を採用しています。 ③長期前払費用 定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	①創立費 定額法(5年)を採用しています。 ②開業費 定額法(5年)を採用しています。 ③投資口交付費 定額法(3年)を採用しています。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法 保有する再生可能エネルギー発電設備等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸費用として費用処理する方法を採用しています。なお、再生可能エネルギー発電資産等の取得に伴い、譲渡人等に支払う固定資産税等の精算金(いわゆる「固定資産税等相当額」)は賃貸費用として計上せず、再生可能エネルギー発電資産等の取得原価に算入しています。当期において再生可能エネルギー発電設備等の取得原価に算入した固定資産税等相当額はありません。

4.ヘッジ会計の方法	①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっています。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金金利 ③ヘッジ方針 本投資法人は、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っています。 ④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	①不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理 保有する再生可能エネルギー発電設備等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の当該勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記勘定科目については、貸借対照表において区分掲載しています。 ⅰ 信託現金及び信託預金 ⅱ 信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定 ⅲ 信託借地権 ②消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

[未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2021年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準 第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準 第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針 第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2021年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
・「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
[追加情報]
[一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記]
前期(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額

		(単位:千円)
発生した資産等	引当ての発生事由	一時差異等調整引当額
繰延ヘッジ損益	金利スワップ評価損の発生	78,777

2.戻入れの具体的な方法
繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻し入れる予定です。
当期(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1.戻入れの発生事由、発生した資産等及び戻入額

		(単位:千円)
発生した資産等	戻入れの発生事由	一時差異等調整引当額戻入額
繰延ヘッジ損益	デリバティブ取引の時価の変動	657

2.戻入れの具体的な方法
繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻し入れる予定です。
[貸借対照表に関する注記]
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に規定する最低純資産額

(単位:千円)

前期 (2020年12月31日)	当期 (2021年6月30日)
50,000	50,000

※2.一時差異等調整引当額
前期(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
1.引当て、戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)

発生した 資産等	引当ての 発生事由	当初 発生額 (注)	当期首 残高	当期 引当額	当期 戻入額	当期末 残高	引当ての 事由
繰延ヘッジ 損益	金利スワップ 評価損の発生	159,869	147,392	12,476	-	159,869	デリバティブ取引の時価の変動

(注)当初発生額には、当期末を含む過去の最大残高を記載しています。
2.戻入れの具体的方法
繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻し入れる予定です。
当期(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1.引当て、戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)

発生した 資産等	引当ての 発生事由	当初 発生額 (注)	当期首 残高	当期 引当額	当期 戻入額	当期末 残高	引当ての 事由
繰延ヘッジ 損益	金利スワップ 評価損の発生	238,647	159,869	78,777	-	238,647	デリバティブ取引の時価の変動

(注)当初発生額には、当期末を含む過去の最大残高を記載しています。
2.戻入れの具体的方法
繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻し入れる予定です。
[損益計算書に関する注記]

※1.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益の内訳		(単位:千円)
	前期 自 2020年7月1日 至 2020年12月31日	当期 自 2021年1月1日 至 2021年6月30日
A.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
(最低保証賃料)	629,727	832,889
(実績連動賃料)	14,687	60,174
(付帯収入)	13	50
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益合計	644,428	893,114

B.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
(修繕費)	4,812	19,681
(保険料)	8,922	11,661
(減価償却費)	316,179	385,057
(支払地代)	13,976	18,271
(信託報酬)	5,086	6,185
(公租公課)	24,644	57,162
(その他賃貸事業費用)	55	91
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用合計	373,677	498,111
C.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益(A-B)	270,750	395,003

[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1 発行可能投資口の総口数及び発行済投資口の総口数

	前期 自 2020年7月1日 至 2020年12月31日	当期 自 2021年1月1日 至 2021年6月30日
発行可能投資口の総口数	10,000,000口	10,000,000口
発行済投資口の総口数	111,111口	111,111口

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位:千円)

	前期 自 2020年7月1日 至 2020年12月31日	当期 自 2021年1月1日 至 2021年6月30日
現金及び預金	989,223	886,203
信託現金及び信託預金	337,975	384,778
現金及び現金同等物	1,327,199	1,270,982

[リース取引に関する注記]
前期(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人では、新たな運用資産の取得及び借入金の返済に充当する資金を、金融機関からの借入れ、又は新投資口の発行等により調達を行います。中長期的な収益の維持及び向上並びに運用資産の規模と価値の成長を実現するために、安定的かつ健全な財務運営を構築することを基本方針とします。デリバティブ取引は将来の金利の変動等によるリスク回避を目的としており、金利スワップ契約又は金利キャップ契約等の締結により金利変動リスクの軽減を図ります。余剰資金については、換金性及び安全性を考慮した運用を行います。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
資産運用会社では、リスク管理規程において、リスク管理に関する基本方針、リスク管理の統括者及び重要な問題発生時の対応方法等を規程しており、本リスク管理規定を遵守することにより、投資運用に係るリスクの管理に努めています。
個別の金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理については下記の通りです。
借入金は、運用資産の取得に係る資金調達であり、金利変動リスクや流動性リスク等に晒されていますが、借入期間及び金利形態のバランス、並びに借入先の分散を図るとともに、有利子負債比率の上限を原則60%にする等、各種指標を適切に管理することにより、当該リスクを軽減しています。変動金利の借入金は、支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用できることとしています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。なお、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブに係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
2020年12月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

			(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	989,223	989,223	-
(2) 信託現金及び信託預金	337,975	337,975	-
(3) 営業未収入金	579,430	579,430	-
資産合計	1,906,630	1,906,630	-
(4)短期借入金	831,000	831,000	-
(5) 1年内返済予定の長期借入金	757,095	757,095	-
(6) 長期借入金	10,736,908	10,736,908	-
負債合計	12,325,004	12,325,004	-
(7)デリバティブ取引 ※	(238,656)	(238,656)	-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で
示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金、(3)営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
(4)短期借入金、(5)1年内返済予定の長期借入金、(6)長期借入金
短期借入金および変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
2021年6月30日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

			(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	886,203	886,203	-
(2) 信託現金及び信託預金	384,778	384,778	-
(3) 営業未収入金	676,977	676,977	-
資産合計	1,947,960	1,947,960	-
(4) 1年内返済予定の長期借入金	793,288	793,288	-
(5) 長期借入金	10,328,184	10,328,184	-
負債合計	11,121,472	11,121,472	-
(6)デリバティブ取引 ※	(237,999)	(237,999)	-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で
示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金、(3)営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
(4)1年内返済予定の長期借入金、(5)長期借入金
変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
前期(2020年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
(1)現金及び預金	989,223	-	-	-	-	-
(2)信託現金及び信託預金	337,975	-	-	-	-	-
(3)営業未収入金	579,430	-	-	-	-	-
合計	1,906,630	-	-	-	-	-

当期(2021年6月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
(1)現金及び預金	886,203	-	-	-	-	-
(2)信託現金及び信託預金	384,778	-	-	-	-	-
(3)営業未収入金	676,977	-	-	-	-	-
合計	1,947,960	-	-	-	-	-

(注3)借入金の決算日後の償還予定額
前期(2020年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
(4)短期借入金	831,000	-	-	-	-	-
(5)1年以内返済予定の 長期借入金	757,095	-	-	-	-	-
(6)長期借入金	-	798,780	795,620	769,976	710,121	7,662,409
合計	1,588,095	798,780	795,620	769,976	710,121	7,662,409

当期(2021年6月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
(4)1年以内返済予定の 長期借入金	793,288	-	-	-	-	-
(5)長期借入金	-	804,008	774,092	739,551	742,429	7,268,103
合計	793,288	804,008	774,092	739,551	742,429	7,268,103

[デリバティブ取引に関する注記]
前期(2020年12月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、次のとおりです。
(単位:千円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等(注)		時価	当該時価の算定方法
				うち1年超
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・ 固定支払	長期借入金	7,588,436	7,265,318	△238,656	取引先金融機関から提示された価格等によっている

(注)契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
当期(2021年6月30日)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、次のとおりです。
(単位:千円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等(注)		時価	当該時価の算定方法
				うち1年超
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・ 固定支払	長期借入金	7,415,409	7,089,923	△237,999	取引先金融機関から提示された価格等によっている

(注)契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
[資産除去債務に関する注記]
前期(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
本投資法人の保有する再生エネルギー発電施設の一部は土地所有者との借地契約に基づき、原状回復に係る債務を有していますが、当該契約は自動更新契約となっており、当該契約の継続期間を合理的に見積もることが困難であることから、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。
なお、当該契約対象の土地は、再生エネルギー発電施設以外の利用は困難であることから、契約解除となる蓋然性は極めて低いと考えています。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

		(単位:千円)
	前期 2020年12月31日	当期 2021年6月30日
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	13	13
繰延ヘッジ損益	75,081	74,874
繰延税金資産小計	75,095	74,888
評価性引当額	△75,081	△74,874
繰延税金資産合計	13	13
繰延税金資産の純額	13	13

(注)評価性引当額が206千円減少しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前期 2020年12月31日	当期 2021年6月30日
法定実効税率	31.46%	31.46%
(調整)
支払分配金の損金算入額	△31.25%	△31.35%
その他	0.45%	0.24%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.67%	0.36%

[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等の賃貸等不動産を保有しています。これらの貸借対照表計上額、期中増減額及び期末評価額は、以下のとおりです。

				(単位:千円)
			前期 自 2020年7月1日 至 2020年12月31日	当期 自 2021年1月1日 至 2021年6月30日
	貸借対照表計上額(注2)		19,275,098	18,905,636
		期首残高	8,078,967	19,275,098
		期中増減額(注3)	11,196,130	△369,462
		期末残高	19,275,098	18,905,636
	期末評価額(注4)		18,958,300	18,860,000

(注1)本投資法人の保有している不動産は、再生可能エネルギー発電設備の用に供する不動産であるため、貸借対照表計上額及び期末評価額については、再生可能エネルギー発電設備及び不動産の一体の金額を記載しています。概要について第一部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況(2)投資資産③その他投資資産の主要なもの(イ)保有資産の概要 をご参照ください。
(注2)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注3)前期増加額のうち、主要な増加理由は太陽光発電設備6発電所の取得(11,512,309千円)によるものであり、前期減少額のうち、主要な減少理由は減価償却費(316,179千円)の計上によるものです。当期減少額のうち、主要な減少理由は減価償却費(385,057千円)の計上によるものです。
(注4)期末残高に信託建設仮勘定は含めていません
(注5)PwCサステナビリティ合同会社より取得した各期末日を価格時点とするバリュエーションレポートに記載されたレンジに
よる評価額から、本投資法人が投資法人規約第36条第2項第1号に従い算出した中間値の合計額を記載しています。
なお、再生可能エネルギー発電設備等に関する損益は、前記「損益計算書に関する注記」に記載の通りです。
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
前期(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
(1)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
東京インフラ電力合同会社	644,428	再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業

当期(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
(1)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
東京インフラ電力合同会社	893,064	再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業

[1口当たり情報に関する注記]

	前期 自 2020年7月1日 至 2020年12月31日	当期 自 2021年1月1日 至 2021年6月30日
1口当たり純資産額	87,998円	87,328円
1口当たり当期純利益	1,460円	2,222円

(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前期 自 2020年7月1日 至 2020年12月31日	当期 自 2021年1月1日 至 2021年6月30日
当期純利益	132,352千円	246,897千円
普通投資主に帰属しない金額	-	-
普通投資口に係る当期純利益	132,352千円	246,897千円
期中平均投資口数(口)	90,599口	111,111口

[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。