有価証券報告書(内国投資証券)-第9期(令和4年1月1日-令和4年6月30日)

(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.固定資産の減価償却の方法	①有形固定資産 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の減価償却期間は以下のとおりであり、取得日から最終耐久年月日までの期間と同等の月数です。 信託構築物 10年～42年 信託機械及び装置 17年～23年3ヶ月 信託工具、器具及び備品 4年～10年 ②無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、自社利用のソフトウエアについては、本投資法人における見込利用可能 期間(5年)に基づく定額法を採用しています。 ③長期前払費用 定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	①創立費 定額法(5年)を採用しています。 ②開業費 定額法(5年)を採用しています。 ③投資口交付費 定額法(3年)を採用しています。
3.収益及び費用の計上基準	①収益認識に関する計上基準 本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。 太陽光発電設備等の売却 太陽光発電設備等の売却については、太陽光発電設備等の売却に係る契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該太陽光発電設備等の支配を獲得した時点で収益計上を行います。 ②固定資産税等の処理方法 保有する再生可能エネルギー発電設備等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸費用として費用処理する方法を採用しています。なお、再生可能エネルギー発電資産等の取得に伴い、譲渡人等に支払う固定資産税等の精算金(いわゆる「固定資産税等相当額」)は賃貸費用として計上せず、再生可能エネルギー発電資産等の取得原価に算入しています。当期において再生可能エネルギー発電設備等の取得原価に算入した固定資産税等相当額はありません。

4.ヘッジ会計の方法	①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっています。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金金利 ③ヘッジ方針 本投資法人は、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っています。 ④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理 保有する再生可能エネルギー発電設備等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の当該勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記勘定科目については、貸借対照表において区分掲記しています。 ⅰ 信託現金及び信託預金 ⅱ 信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地 ⅲ 信託借地権

[重要な会計上の見積り]
会計上の見積りにより当期に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌期に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

[追加情報]
[一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記]
前期(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
1.戻入れの発生事由、発生した資産等及び戻入額

		(単位:千円)
発生した資産等	戻入れの発生事由	一時差異等調整引当額戻入額
繰延ヘッジ損益	デリバティブ取引の時価の変動	69,107

2.戻入れの具体的な方法
繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻し入れる予定です。
当期(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.戻入れの発生事由、発生した資産等及び戻入額

		(単位:千円)
発生した資産等	戻入れの発生事由	一時差異等調整引当額戻入額
繰延ヘッジ損益	デリバティブ取引の時価の変動	111,320

2.戻入れの具体的な方法
繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻し入れる予定です。
[貸借対照表に関する注記]
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に規定する最低純資産額

(単位:千円)

前期 (2021年12月31日)	当期 (2022年6月30日)
50,000	50,000

※2.有形固定資産の圧縮記帳額
保険金等により取得した有形固定資産の圧縮記帳額

		(単位:千円)
	前 期 (2021年12月31日)	当 期 (2022年6月30日)
信託構築物	308	308
信託機械及び装置	906	906
信託工具、器具及び備品	1,195	1,195

※3.一時差異等調整引当額
前期(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
1.戻入れの発生事由、発生した資産等、当初発生額及び戻入額
(単位:千円)

発生した 資産等	引当ての 発生事由	当初 発生額	当期首 残高	当期 引当額	当期 戻入額	当期末 残高	戻入れの 発生事由
繰延ヘッジ 損益	金利スワップ 評価損の発生	237,990	238,647	-	657	237,990	デリバティブ取引の時価の変動

2.戻入れの具体的方法
繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻し入れる予定です。
当期(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.戻入れの発生事由、発生した資産等、当初発生額及び戻入額
(単位:千円)

発生した 資産等	引当ての 発生事由	当初 発生額	当期首 残高	当期 引当額	当期 戻入額	当期末 残高	戻入れの 発生事由
繰延ヘッジ 損益	金利スワップ 評価損の発生	168,883	237,990	-	69,107	168,883	デリバティブ取引の時価の変動

2.戻入れの具体的方法
繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻し入れる予定です。
[損益計算書に関する注記]

※1.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益の内訳		(単位:千円)
	前期 自 2021年7月1日 至 2021年12月31日	当期 自 2022年1月1日 至 2022年6月30日
A.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
(最低保証賃料)	801,476	847,428
(実績連動賃料)	36,792	88,922
(付帯収入)	15	-
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益合計	838,285	936,351

B.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
(修繕費)	71,271	53,607
(保険料)	14,158	16,081
(減価償却費)	386,961	388,835
(支払地代)	18,417	18,261
(信託報酬)	6,196	6,185
(公租公課)	57,134	51,002
(その他賃貸事業費用)	243	988
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用合計	554,383	534,962
C.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益(A-B)	283,901	401,389

※2.受取保険金
前期(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
TI矢吹太陽光発電所における落雷事故に対する保険金、TI霧島太陽光発電所におけるケーブル火災に対する保険金を
受取保険金として計上しています。
当期(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
※3.固定資産圧縮損
前期(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
固定資産の圧縮損は、保険金の受け取りにより、新たに取得した有形固定資産の取得価格から直接減額した価格であ
り、内訳は以下のとおりです。

信託構築物	308千円
信託機械及び装置	906千円
信託工具、器具及び備品	1,195千円
合計	2,410千円

当期(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

	前期 自 2021年7月1日 至 2021年12月31日	当期 自 2022年1月1日 至 2022年6月30日
発行可能投資口総口数	10,000,000口	10,000,000口
発行済投資口の総口数	111,111口	111,111口

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位:千円)

	前期 自 2021年7月1日 至 2021年12月31日	当期 自 2022年1月1日 至 2022年6月30日
現金及び預金	725,513	624,940
信託現金及び信託預金	276,207	235,968
現金及び現金同等物	1,001,720	860,908

[リース取引に関する注記]
前期(2021年12月31日)
該当事項はありません。
当期(2022年6月30日)
該当事項はありません。
[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人では、新たな運用資産の取得及び借入金の返済に充当する資金を、金融機関からの借入れ、又は新投資口の発行等により調達を行います。中長期的な収益の維持及び向上並びに運用資産の規模と価値の成長を実現するために、安定的かつ健全な財務運営を構築することを基本方針とします。デリバティブ取引は将来の金利の変動等によるリスク回避を目的としており、金利スワップ契約又は金利キャップ契約等の締結により金利変動リスクの軽減を図ります。余剰資金については、換金性及び安全性を考慮した運用を行います。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
資産運用会社では、リスク管理規程において、リスク管理に関する基本方針、リスク管理の統括者及び重要な問題発生時の対応方法等を規程しており、本リスク管理規定を遵守することにより、投資運用に係るリスクの管理に努めています。
個別の金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理については下記の通りです。
借入金は、運用資産の取得に係る資金調達であり、金利変動リスクや流動性リスク等に晒されていますが、借入期間及び金利形態のバランス、並びに借入先の分散を図るとともに、有利子負債比率の上限を原則60%にする等、各種指標を適切に管理することにより、当該リスクを軽減しています。変動金利の借入金は、支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用できることとしています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。なお、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブに係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
また、「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」及び、「営業未収入金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。

			(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 1年内返済予定の長期借入金	798,780	798,780	-
(2) 長期借入金	9,938,128	9,938,128	-
負債合計	10,736,908	10,736,908	-
(3)デリバティブ取引 ※	(168,892)	(168,892)	-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で
示しています。
2022年6月30日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
また、「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」及び、「営業未収入金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。

			(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 1年内返済予定の長期借入金	804,008	804,008	-
(2) 長期借入金	9,524,176	9,524,176	-
負債合計	10,328,184	10,328,184	-
(3)デリバティブ取引 ※	(57,572)	(57,572)	-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で
示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
負債
(1)1年内返済予定の長期借入金、(2)長期借入金
変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっています。
(3)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)借入金の決算日後の返済予定額
前期(2021年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
(1)1年内返済予定の 長期借入金	798,780	-	-	-	-	-
(2)長期借入金	-	795,620	769,976	710,121	734,868	6,927,541
合計	798,780	795,620	769,976	710,121	734,868	6,927,541

当期(2022年6月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
(1)1年内返済予定の 長期借入金	804,008	-	-	-	-	-
(2)長期借入金	-	774,092	739,551	742,429	757,864	6,510,238
合計	804,008	774,092	739,551	742,429	757,864	6,510,238

[デリバティブ取引に関する注記]
前期(2021年12月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、次のとおりです。
(単位:千円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等(注)		時価	当該時価の算定方法
				うち1年超
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・ 固定支払	長期借入金	7,265,318	6,937,754	△168,892	取引先金融機関から提示された価格等によっている。

(注)契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
当期(2022年6月30日)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、次のとおりです。
(単位:千円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等(注)		時価	当該時価の算定方法
				うち1年超
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・ 固定支払	長期借入金	7,089,923	6,761,321	△57,572	取引先金融機関から提示された価格等によっている。

(注)契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
[資産除去債務に関する注記]
前期(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
本投資法人の保有する再生エネルギー発電施設の一部は土地所有者との借地契約に基づき、原状回復に係る債務を有していますが、当該契約は自動更新契約となっており、当該契約の継続期間を合理的に見積もることが困難であることから、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。
なお、当該契約対象の土地は、再生エネルギー発電施設以外の利用は困難であることから、契約解除となる蓋然性は極めて低いと考えています。
当期(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
本投資法人の保有する再生エネルギー発電施設の一部は土地所有者との借地契約に基づき、原状回復に係る債務を有していますが、当該契約は自動更新契約となっており、当該契約の継続期間を合理的に見積もることが困難であることから、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。
なお、当該契約対象の土地は、再生エネルギー発電施設以外の利用は困難であることから、契約解除となる蓋然性は極めて低いと考えています。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

		(単位:千円)
	前期 2021年12月31日	当期 2022年6月30日
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	11	13
繰延ヘッジ損益	53,133	18,112
繰延税金資産小計	53,145	18,125
評価性引当額	△53,133	△18,112
繰延税金資産合計	11	13
繰延税金資産の純額	11	13

(注)評価性引当額が35,021千円減少しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前期 2021年12月31日	当期 2022年6月30日
法定実効税率	31.46%	31.46%
(調整)
支払分配金の損金算入額	△31.29%	△31.35%
その他	0.41%	0.23%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.57%	0.34%

[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人は、北海道地方、東北地方、関東地方、中国地方、四国地方、及び九州地方に再生可能エネルギー発電設備等の賃貸等不動産を保有しています。これらの貸借対照表計上額、期中増減額及び期末評価額は、以下のとおりです。

				(単位:千円)
			前期 自 2021年7月1日 至 2021年12月31日	当期 自 2022年1月1日 至 2022年6月30日
	貸借対照表計上額(注2)		18,631,414	18,248,719
		期首残高	18,905,636	18,631,414
		期中増減額(注3)	△274,221	△382,694
		期末残高	18,631,414	18,248,719
	期末評価額(注4)		17,885,000	17,582,000

(注1)本投資法人の保有している不動産は、再生可能エネルギー発電設備の用に供する不動産であるため、貸借対照表計上額及び期末評価額については、再生可能エネルギー発電設備及び不動産の一体の金額を記載しています。概要について第一部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況(2)投資資産③その他投資資産の主要なもの(イ)保有資産の概要 をご参照ください。
(注2)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注3)前期増加額のうち、主要な増加理由は太陽光発電設備の資本的支出(115,150千円)であり、前期減少額のうち、主要な減少理由は減価償却費(386,961千円)の計上によるものです。当期増加額のうち、主要な増加理由は太陽光発電設備の資本的支出(6,141千円)であり、当期減少額のうち、主要な減少理由は減価償却費(388,835千円)の計上によるものです。
(注4)PwCサステナビリティ合同会社より取得した各期末日を価格時点とするバリュエーションレポートに記載されたレンジによる評価
額から、本投資法人が投資法人規約第36条第2項第1号に従い算出した中間値の合計額を記載しています。
なお、再生可能エネルギー発電設備等に関する損益は、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
[収益認識に関する注記]
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前期(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸収入等は収益認識会計基準の適用外となるため、「顧客との契約から生じる収益」として開示すべき事項はありません。
当期(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸収入等は収益認識会計基準の適用外となるため、「顧客との契約から生じる収益」として開示すべき事項はありません。
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人の事業は、再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
前期(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
東京インフラ電力合同会社	838,269	再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業

当期(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
東京インフラ電力合同会社	936,351	再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業

[1口当たり情報に関する注記]

	前期 自 2021年7月1日 至 2021年12月31日	当期 自 2022年1月1日 至 2022年6月30日
1口当たり純資産額	86,020円	86,322円
1口当たり当期純利益	1,331円	2,335円

(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前期 自 2021年7月1日 至 2021年12月31日	当期 自 2022年1月1日 至 2022年6月30日
当期純利益	147,938千円	259,550千円
普通投資主に帰属しない金額	-	-
普通投資口に係る当期純利益	147,938千円	259,550千円
期中平均投資口数(口)	111,111口	111,111口

[重要な後発事象に関する注記]
a 新投資口の発行
本投資法人は、2022年6月30日及び2022年7月11日開催の本投資法人役員会において、新投資口発行に関し決議いたしました。なお、一般募集による新投資口の発行については2022年7月20日に、第三者割当による新投資口の発行については2022年8月9日にそれぞれ払込が完了しています。この結果、2022年8月9日現在の出資総額(純額)(注)は15,461,006,335円、発行済投資口の総口数は179,256口となっています。
(注)出資総額から出資総額控除額を差し引いた純額を記載しています。なお、一時差異等調整引当額に係る利益超過分配の実
施に伴う出資総額控除額については考慮していません。
(ⅰ) 公募による新投資口発行(一般募集)

・	発行投資口数	64,900口
・	発行価格(募集価格)	1口当たり金93,210円
・	発行価格(募集価格)の総額	6,049,329,000円
・	払込金額(発行価額)	1口当たり金89,099円
・	払込金額(発行価額)の総額	5,782,525,100円
・	払込期日	2022年7月20日
・	調達する資金の使途	本投資法人が新たに取得した特定資産の取得資金の一部に全額充当しました。

(ⅱ) 第三者割当による新投資口発行

・	発行新投資口数	3,245口
・	払込金額(発行価額)	1口当たり金89,099円
・	払込金額(発行価額)の総額	289,126,255円
・	払込期日	2022年8月9日
・	割当先	みずほ証券株式会社
・	調達する資金の使途	第三者割当による新投資口発行の手取金については、全額手元資金とし、新たな特定資産の取得資金の一部又は特定資産の取得資金に充当した有利子負債の返済資金の一部に充当する予定です。

b 資金の借入れ
本投資法人は、下記「d 資産の取得」に記載した新規取得資産の取得資金及びこれに関連する諸費用等の支払資金の一部に充当するために、以下の資金の借入れを2022年7月29日に実行しています。
短期借入金(注1)(消費税ローン)

借入先	株式会社三井住友銀行及び株式会社新生銀行
借入金額	674百万円
利 率(注2)	基準金利(注3)(注4)+0.30%
借入実行日	2022年7月29日
借入方法	上記借入先を貸付人とする2022年7月25日付個別貸付契約に基づく借入れ
最終返済期日	2023年6月30日又は消費税還付金の受領日の7営業日後以降、最初に到来する利払期日のいずれか早い日(注5)
返済方法	最終返済期日に一括返済
利払期日	2022年8月31日を初回とし、以降毎月末日及び最終返済期日(注5)
担保	無担保・無保証

長期借入金(注1)(タームローン)

借入先(注6)	株式会社三井住友銀行及び株式会社新生銀行をアレンジャーとする協調融資団
借入金額	5,580百万円
利 率(注2)	基準金利(注7)(注8)+0.575%
借入実行日	2022年7月29日
借入方法	上記借入先を貸付人とする2022年7月25日付個別貸付契約に基づく借入れ
最終返済期日	2032年6月30日(注5)
返済方法	各利払期日において元本の一部につき返済を行い、残額は最終返済期日に一括返済
利払期日	2022年12月31日を初回とし、以降毎年6月及び12月の末日並びに最終返済期日(注5)
担保	無担保・無保証

(注1)短期借入金とは借入実行日から最終返済期日までの期間が1年以内である借入れをいい、長期借入金とは借入実行日から
最終返済期日までの期間が1年超である借入れをいいます。以下同じです。
(注2)借入先に支払われる融資手数料等は含まれません。
(注3)各利払期日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、借入実行日又は利息計算期間の初日の2営業日前における一
般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する利息計算期間(初回を除き1か月とされています。)に対応する期間の日本
円TIBORとなります。かかる基準金利は、各利払期日に見直されます。日本円TIBORについては、一般社団法人全銀協
TIBOR運営機関のホームページ(https://www.jbatibor.or.jp/)でご確認いただけます。
(注4)初回の利息計算期間は2022年7月29日から2022年8月30日までです。
(注5)利払期日又は最終返済期日が営業日以外に該当する場合には、翌営業日とし、かかる営業日が翌月となる場合には、前
営業日とします。
(注6)協調融資団は、朝日信用金庫、株式会社名古屋銀行、株式会社池田泉州銀行及び株式会社中京銀行から構成されます。
(注7)各利払期日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、借入実行日又は利息計算期間の初日の2営業日前における一
般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する利息計算期間(初回を除き6か月とされています。)に対応する期間の日本
円TIBORとなります。かかる基準金利は、各利払期日に見直されます。日本円TIBORについては、一般社団法人全銀協
TIBOR運営機関のホームページ(https://www.jbatibor.or.jp/)でご確認いただけます。
(注8)初回の利息計算期間は2022年7月29日から2022年12月30日までです。
c 金利スワップ契約の締結
本投資法人は、2022年8月5日付で上記の長期借入金(タームローン)に伴う金利リスクをヘッジするため、以下の金利スワップ契約を締結しました。
タームローン(注1)にかかる金利スワップ契約A

相手先	株式会社三井住友銀行
想定元本	1,188,876,335円(注2)
金利	固定支払金利 1.270%(注3) 変動受取金利 基準金利(注4)+0.575%
契約締結日	2022年8月5日
開始日(注5)	2024年6月28日
終了日(注6)	2032年6月30日
利払日(注6)	2024年12月31日を初回とし、以降同月から6か月毎の各末日並びに最終返済期日

(注1)本件タームローンの詳細については、2022年6月30日付「資金の借入れに関するお知らせ」をご参照ください。
(注2)2024年6月28日の本件タームローンに係る借入元本一部返済後の予想借入残高の半額となる2,377,752,669円の内、
1,188,876,335円を想定元本としています。
(注3)2024年6月28日以降の上記想定元本に係る借入金利は実質的に1.270%で固定されます。
(注4)基準金利は、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する6か月日本円TIBORになります。
(注5)金利スワップの対象となる長期借入金(タームローン)の借入実行日である2022年7月29日から約1年11か月後に金利ス
ワップの取引が開始されます。
(注6)終了日又は利払期日又は最終返済期日が営業日以外に該当する場合には、翌営業日とし、かかる営業日が翌月となる場
合には、前営業日とします。
タームローン(注1)にかかる金利スワップ契約B

相手先	株式会社新生銀行
想定元本	1,188,876,334円(注2)
金利	固定支払金利 1.270%(注3) 変動受取金利 基準金利(注4)+0.575%
契約締結日	2022年8月5日
開始日(注5)	2024年6月28日
終了日(注6)	2032年6月30日
利払日(注6)	2024年12月31日を初回とし、以降同月から6か月毎の各末日並びに最終返済期日

(注1)本件タームローンの詳細については、2022年6月30日付「資金の借入れに関するお知らせ」をご参照ください。
(注2)2024年6月28日の本件タームローンに係る借入元本一部返済後の予想借入残高の半額となる2,377,752,669円の内、
1,188,876,334円を想定元本としています。
(注3)2024年6月28日以降の上記想定元本に係る借入金利は実質的に1.270%で固定されます。
(注4)基準金利は、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する6か月日本円TIBORになります。
(注5)金利スワップの対象となる長期借入金(タームローン)の借入実行日である2022年7月29日から約1年11か月後に金利ス
ワップの取引が開始されます。
(注6)終了日又は利払期日又は最終返済期日が営業日以外に該当する場合には、翌営業日とし、かかる営業日が翌月となる場
合には、前営業日とします。
d 資産の取得
本投資法人は、2022年7月29日付で以下の太陽光発電設備を信託財産とする信託受益権を取得しました。

物件 番号	物件名称(注1)	所在地(注2)	取得価格	取得先
			(百万円)
			(注3)
S-12	TI久野太陽光発電所	茨城県牛久市	222	株式会社クールトラスト
S-13	TI島太陽光発電所	富山県小矢部市	337	株式会社クールトラスト
S-14	TI福井太陽光発電所	福井県福井市	525	株式会社クールトラスト
S-15	TI龍ヶ崎第二太陽光発電所	茨城県龍ケ崎市	981	株式会社クールトラスト
S-16	TI桜太陽光発電所	富山県小矢部市	754	株式会社クールトラスト
S-17	TI常総太陽光発電所	茨城県常総市	737	株式会社クールトラスト
S-18	TI伊豆の国太陽光発電所	静岡県伊豆の国市	430	株式会社クールトラスト
S-19	TI大津太陽光発電所	熊本県菊池郡大津町	381	株式会社クールトラスト
S-20	TI芦北太陽光発電所	熊本県葦北郡芦北町	1,411	株式会社クールトラスト
S-21	TI宮古太陽光発電所	岩手県宮古市	1,481	株式会社クールトラスト
S-22	TI弟子屈太陽光発電所	北海道川上郡弟子屈町	1,007	Tインフラ4号合同会社
S-23	TI熊牛太陽光発電所	北海道川上郡弟子屈町	1,091	Tインフラ4号合同会社
合計		―	9,357	―

(注1)「TI」とは東京インフラの略称です。以下同じです。
(注2)「所在地」は、各取得資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地(複数ある場合にはそのうちの一つ)の登記簿上
の記載に基づいて記載しています。ただし、いずれも市町村までの記載をしています。
(注3)「取得価格」は、各取得資産に係る信託受益権売買契約に記載された売買金額(資産取得に関する業務委託報酬等の取得
経費、固定資産税、都市計画税、消費税等相当額及びその他手数料等を除きます。)を、百万円未満を切捨てて記載して
います。