有価証券報告書(内国投資証券)-第15期(2025/01/01-2025/06/30)

③【その他投資資産の主要なもの】
2025年6月30日現在、本投資法人が保有する再生可能エネルギー発電設備等の概要は以下のとおりです。
(イ)保有資産の概要

物件 番号	区分	物件名称	所在地 (注1)	取得価格 (百万円) (注2)	当期末 帳簿価額 (百万円)	評価価値 (百万円) (注3)	比率 (%) (注4)	取得日
1	太陽光 発電設備等	TI龍ヶ崎 太陽光発電所	茨城県龍ケ崎市	564	449	415	1.9	2018年 10月1日
2	太陽光 発電設備等	TI牛久 太陽光発電所	茨城県牛久市	884	689	627	2.8	2018年 10月1日
3	太陽光 発電設備等	TI鹿沼 太陽光発電所	栃木県鹿沼市	509	382	350	1.6	2018年 10月1日
4	太陽光 発電設備等	TI矢吹 太陽光発電所	福島県西白河郡矢吹町	5,815	4,275	4,004	18.1	2018年 10月1日
5	太陽光 発電設備等	TI釧路 太陽光発電所	北海道釧路郡釧路町	752	559	582	2.6	2018年 10月1日
6	太陽光 発電設備等	TI根室 太陽光発電所	北海道根室市	932	758	714	3.2	2020年 9月2日
7	太陽光 発電設備等	TI新見 太陽光発電所	岡山県新見市	412	338	280	1.3	2020年 9月2日
8	太陽光 発電設備等	TI愛南 太陽光発電所	愛媛県南宇和郡愛南町	472	405	334	1.5	2020年 9月2日
9	太陽光 発電設備等	TI中標津 太陽光発電所	北海道標津郡中標津町	439	361	305	1.4	2020年 9月2日
10	太陽光 発電設備等	TI霧島 太陽光発電所	鹿児島県霧島市	8,145	7,051	5,540	25.1	2020年 9月2日
11	太陽光 発電設備等	TI岡山 太陽光発電所	岡山県岡山市	872	719	608	2.8	2020年 9月2日
12	太陽光 発電設備等	TI久野 太陽光発電所	茨城県牛久市	222	192	220	1.0	2022年 7月29日
13	太陽光 発電設備等	TI島 太陽光発電所	富山県小矢部市	337	302	306	1.4	2022年 7月29日
14	太陽光 発電設備等	TI福井 太陽光発電所	福井県福井市	525	497	556	2.5	2022年 7月29日
15	太陽光 発電設備等	TI龍ヶ崎第二 太陽光発電所	茨城県龍ケ崎市	981	887	852	3.9	2022年 7月29日
16	太陽光 発電設備等	TI桜 太陽光発電所	富山県小矢部市	754	669	676	3.1	2022年 7月29日
17	太陽光 発電設備等	TI常総 太陽光発電所	茨城県常総市	737	671	657	3.0	2022年 7月29日
18	太陽光 発電設備等	TI伊豆の国 太陽光発電所	静岡県伊豆の国市	430	401	369	1.7	2022年 7月29日
19	太陽光 発電設備等	TI大津 太陽光発電所	熊本県菊池郡大津町	381	343	287	1.3	2022年 7月29日

物件 番号	区分	物件名称	所在地 (注1)	取得価格 (百万円) (注2)	当期末 帳簿価額 (百万円)	評価価値 (百万円) (注3)	比率 (%) (注4)	取得日
20	太陽光 発電設備等	TI芦北 太陽光発電所	熊本県葦北郡芦北町	1,411	1,309	1,186	5.4	2022年 7月29日
21	太陽光 発電設備等	TI宮古 太陽光発電所	岩手県宮古市	1,481	1,332	1,394	6.3	2022年 7月29日
22	太陽光 発電設備等	TI弟子屈 太陽光発電所	北海道川上郡弟子屈町	1,007	905	860	3.9	2022年 7月29日
23	太陽光 発電設備等	TI熊牛 太陽光発電所	北海道川上郡弟子屈町	1,091	980	944	4.3	2022年 7月29日
合計				29,153	24,487	22,073	100.0

(注1)「所在地」は、各保有資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地(複数ある場合にはそのうちの一つ)の登記簿上の記載に基づいて記載しています。ただし、いずれも市町村までの記載をしています。
(注2)「取得価格」は、各取得資産に係る売買契約に記載された売買金額(資産取得に関する業務委託報酬等の取得経費、固定資産税、都市計画税、消費税等相当額及びその他手数料等を除きます。)を百万円未満を切捨てて記載しています。以下同じです。
(注3)「評価価値」は、物件番号1～11についてはPwCサステナビリティ合同会社がレンジにより算出した再生可能エネルギー発電設備及び不動産、不動産の賃借権又は地上権を含む一体の評価額から、物件番号12～23については一般財団法人日本不動産研究所がレンジにより算出した再生可能エネルギー発電設備及び不動産、不動産の賃借権又は地上権を含む一体の評価額から、本投資法人が投資法人規約第36条第2項第1号に従い算出した中間値を百万円未満を切捨てて記載しております。各保有資産の個別値の合計値と記載の「合計」値は必ずしも一致しておりません。
(注4)「比率」は、評価価値の合計に対する保有資産の評価価値の割合を小数点第2位を四捨五入して記載しています。
(ロ)設備・施設の概要
a. 敷地等の概要

物件番号	物件名称	権利形態 (注1)	面積 (㎡)(注2)(注3)
1	TI龍ヶ崎太陽光発電所	所有権	20,771
2	TI牛久太陽光発電所	所有権、賃借権	37,230
3	TI鹿沼太陽光発電所	賃借権	27,748
4	TI矢吹太陽光発電所	所有権、地上権、賃借権、地役権	318,379
5	TI釧路太陽光発電所	地上権	77,339
6	TI根室太陽光発電所	地上権、地役権	83,079
7	TI新見太陽光発電所	地上権	32,472
8	TI愛南太陽光発電所	所有権	36,880
9	TI中標津太陽光発電所	賃借権	29,696
10	TI霧島太陽光発電所	所有権、地上権、地役権	448,726
11	TI岡山太陽光発電所	地上権	42,378
12	TI久野太陽光発電所	所有権	10,035
13	TI島太陽光発電所	所有権	14,389
14	TI福井太陽光発電所	所有権	34,298
15	TI龍ヶ崎第二太陽光発電所	所有権	35,638
16	TI桜太陽光発電所	所有権	22,445
17	TI常総太陽光発電所	所有権	22,989
18	TI伊豆の国太陽光発電所	所有権	38,042
19	TI大津太陽光発電所	所有権	12,765
20	TI芦北太陽光発電所	所有権	74,872
21	TI宮古太陽光発電所	所有権、地役権	61,920
22	TI弟子屈太陽光発電所	地上権、賃借権、地役権	87,564
23	TI熊牛太陽光発電所	地上権、賃借権、地役権	134,754

(注1)「権利形態」は、各保有資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地に関して各保有資産に係る信託受託者が保有する権利の種類を記載しています。
(注2)「面積」は、登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。
(注3)「面積」は、小数点以下を切捨てて表示しています。
b. 発電設備の概要

物件番号	物件名称	パネルの種類 (注1)	パネル出力 (kW)(注2)	パネル設置数 (枚)(注3)	発電出力 (kW)(注4)
1	TI龍ヶ崎太陽光発電所	多結晶シリコン	1,456.00	5,600	1,250
2	TI牛久太陽光発電所	多結晶シリコン	2,284.80	8,960	1,990
3	TI鹿沼太陽光発電所	多結晶シリコン	1,370.88	5,376	1,200
4	TI矢吹太陽光発電所	多結晶シリコン	12,994.80	49,980	11,000
5	TI釧路太陽光発電所	多結晶シリコン	1,965.60	7,560	1,500
6	TI根室太陽光発電所 (注5)	多結晶シリコン	2,984.80	11,480	2,070
7	TI新見太陽光発電所	多結晶シリコン	1,223.04	4,704	1,000
8	TI愛南太陽光発電所	多結晶シリコン	1,310.40	5,040	1,000
9	TI中標津太陽光発電所 (注6)	多結晶シリコン	1,223.04	4,704	980
10	TI霧島太陽光発電所	多結晶シリコン	17,140.20	64,680	15,000
11	TI岡山太陽光発電所	多結晶シリコン	2,043.36	7,568	1,700
12	TI久野太陽光発電所	単結晶シリコン	651.48	2,136	500
13	TI島太陽光発電所	多結晶シリコン	1,434.16	5,516	1,250
14	TI福井太陽光発電所	多結晶シリコン	1,857.17	6,958	1,500
15	TI龍ヶ崎第二太陽光発電所	多結晶シリコン	2,359.56	8,904	1,750
16	TI桜太陽光発電所	多結晶シリコン 単結晶シリコン	2,557.64	9,068 60	1,990
17	TI常総太陽光発電所	多結晶シリコン	1,589.28	5,676	1,250
18	TI伊豆の国太陽光発電所	多結晶シリコン	1,001.00	4,004	990
19	TI大津太陽光発電所	多結晶シリコン	1,056.00	4,224	1,000
20	TI芦北太陽光発電所	多結晶シリコン	3,016.44	11,172	1,990
21	TI宮古太陽光発電所(注7)	単結晶シリコン	3,497.59	10,696	2,790
22	TI弟子屈太陽光発電所	多結晶シリコン	2,407.90	8,756	2,000
23	TI熊牛太陽光発電所	多結晶シリコン	2,420.00	8,800	2,000

(注1)「パネルの種類」は、三井化学株式会社、DNV/GL又はイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの発電素子を記載しています。
(注2)「パネル出力」は、三井化学株式会社、DNV/GL又はイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの最大出力を記載しています。
(注3)「パネル設置数」は、三井化学株式会社、DNV/GL又はイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの設置枚数を記載しています。
(注4)「発電出力」は、三井化学株式会社、DNV/GL又はイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備の太陽電池モジュール容量とパワーコンディショナー容量のいずれか小さい方の数値を記載しています。
(注5)「TI根室太陽光発電所」は、1号から5号の発電所により構成されており、それらの数値の合計値を記載しています。
(注6)「TI中標津太陽光発電所」は、1号及び2号の発電所により構成されており、それらの数値の合計値を記載しています。
(注7)「TI宮古太陽光発電所」は、1号及び2号の発電所により構成されており、それらの数値の合計値を記載しています。
c. 固定価格買取制度上の権利の概要

物件番号	物件名称	認定日 (注1)	供給開始日 (注2)	調達期間 満了日 (注3)	残存調達 期間 (注4)	調達価格 (注5)	廃棄等費 用積立額 (千円) (注6)
1	TI龍ヶ崎太陽光発電所	2013年10月17日	2014年4月28日	2034年4月27日	8年10か月	36円/kWh	2,812
2	TI牛久太陽光発電所	2013年12月16日	2014年10月30日	2034年10月29日	9年4か月	36円/kWh	2,985
3	TI鹿沼太陽光発電所	2013年11月26日	2015年2月26日	2035年2月25日	9年8か月	36円/kWh	1,200
4	TI矢吹太陽光発電所	2013年2月1日	2015年3月25日	2035年3月24日	9年9か月	40円/kWh	10,908
5	TI釧路太陽光発電所	2013年5月13日	2016年12月2日	2036年12月1日	11年5か月	36円/kWh	-
6	TI根室太陽光発電所 (注7)	2013年6月27日(2号) 2013年8月15日(1,3,4,5号)	2016年3月31日(2号) 2016年7月4日(1,3,4,5号)	2036年3月30日 (2号) 2036年7月3日(1,3,4,5号)	10年9か月 (2号) 11年0か月 (1,3,4,5号)	36円/kWh	-
7	TI新見太陽光発電所	2014年1月20日	2016年6月22日	2036年6月21日	11年0か月	36円/kWh	-
8	TI愛南太陽光発電所	2015年3月19日	2016年8月9日	2036年8月8日	11年1か月	32円/kWh	-
9	TI中標津太陽光発電所 (注8)	2014年3月25日	2016年11月2日	2036年11月1日	11年4か月	36円/kWh	-
10	TI霧島太陽光発電所	2012年12月4日	2017年9月18日	2037年9月17日	12年3か月	40円/kWh	-
11	TI岡山太陽光発電所	2014年2月28日	2018年1月12日	2038年1月11日	12年6か月	36円/kWh	-
12	TI久野太陽光発電所	2014年1月24日	2015年8月18日	2035年8月17日	10年2か月	36円/kWh	62
13	TI島太陽光発電所	2014年12月26日	2016年3月2日	2036年3月1日	10年8か月	32円/kWh	-
14	TI福井太陽光発電所	2014年10月9日	2016年4月1日	2036年3月31日	10年9か月	32円/kWh	-
15	TI龍ヶ崎第二太陽光発電所	2014年3月18日	2016年9月1日	2036年8月31日	11年2か月	36円/kWh	-
16	TI桜太陽光発電所	2014年7月28日	2017年11月2日	2037年11月1日	12年4か月	32円/kWh	-
17	TI常総太陽光発電所	2014年1月24日	2018年5月2日	2038年5月1日	12年10か月	36円/kWh	-
18	TI伊豆の国太陽光発電所	2013年2月27日	2014年7月30日	2034年7月29日	9年1か月	40円/kWh	2,103
19	TI大津太陽光発電所	2013年10月24日	2015年1月15日	2035年1月14日	9年6か月	36円/kWh	1,125
20	TI芦北太陽光発電所	2014年3月28日	2021年8月16日	2040年3月30日	14年9か月	36円/kWh	-
21	TI宮古太陽光発電所 (注9)	2014年3月28日	2019年3月18日	2039年3月17日	13年9か月	36円/kWh	-
22	TI弟子屈太陽光発電所	2013年2月25日	2020年6月22日	2040年3月30日	14年9か月	40円/kWh	-
23	TI熊牛太陽光発電所	2013年2月14日	2020年1月31日	2040年1月30日	14年7か月	40円/kWh	-

(注1)「認定日」は、各保有資産に係る太陽光発電設備について改正前の再エネ特措法第6条第1項に基づく設備認定を受けた日を記載しています。なお、各保有資産については、いずれも2017年4月1日付で平成28年再エネ特措法改正法第9条第3項に基づく認定を受けたものとみなされています。
(注2)「供給開始日」は、各保有資産に係る太陽光発電設備が運転(試運転を除きます。)を開始し、当該時点の特定契約に基づき最初に再生可能エネルギー電気の供給を開始した日を記載しています。
(注3)「調達期間満了日」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における調達期間の満了日を記載しています。
(注4)「残存調達期間」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における、当期末から調達期間満了日までの期間を14日以下は切捨て、15日以上は切上げで算出しています。
(注5)「調達価格」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における調達価格(ただし、消費税及び地方消費税の額に相当する額を除きます。)を記載しています。
(注6)資源エネルギー庁公表の「廃棄等費用積立ガイドライン」に規定される内部積立想定額について、毎年1月、4月、7月、10月の3か月毎に積立を行っています。上記金額は本書の日付現在における廃棄等費用積立額の総額を記載しています。
(注7)「TI根室太陽光発電所」は、1号から5号の発電所により構成されています。
(注8)「TI中標津太陽光発電所」は、1号及び2号の発電所により構成されています。
(注9)「TI宮古太陽光発電所」は、1号及び2号の発電所により構成されています。
d. 適用される出力制御ルール

物件番号	物件名称	適用される出力制御ルール(注1)(注2)
1	TI龍ヶ崎太陽光発電所	30日ルール
2	TI牛久太陽光発電所	30日ルール
3	TI鹿沼太陽光発電所	30日ルール
4	TI矢吹太陽光発電所	30日ルール
5	TI釧路太陽光発電所	30日ルール
6	TI根室太陽光発電所(注3)	30日ルール
7	TI新見太陽光発電所	30日ルール
8	TI愛南太陽光発電所	360時間ルール
9	TI中標津太陽光発電所(注3)	30日ルール
10	TI霧島太陽光発電所	30日ルール
11	TI岡山太陽光発電所	30日ルール
12	TI久野太陽光発電所	30日ルール
13	TI島太陽光発電所	360時間ルール
14	TI福井太陽光発電所	360時間ルール
15	TI龍ヶ崎第二太陽光発電所	30日ルール
16	TI桜太陽光発電所	360時間ルール
17	TI常総太陽光発電所	30日ルール
18	TI伊豆の国太陽光発電所	30日ルール
19	TI大津太陽光発電所	30日ルール
20	TI芦北太陽光発電所	指定ルール
21	TI宮古太陽光発電所	指定ルール
22	TI弟子屈太陽光発電所	30日ルール
23	TI熊牛太陽光発電所	30日ルール

(注1)「適用される出力制御ルール」は、再エネ特措法施行規則に定める回避措置を講じたとしてもなお接続電気事業者における電気の供給量がその需要量を上回ることが見込まれる場合において、接続契約上無補償で出力の抑制が求められ得る期間の上限に関して適用があるルール(以下「出力制御ルール」といいます。)を記載しています。「30日ルール」とは、かかる期間の上限が年間30日(ただし、受給開始日を含む年度及び受給期間満了日を含む年度については、30日を当該年度の日数で日割り計算した日数を超えない範囲内)である場合をいい、「360時間ルール」とは、かかる期間の上限が年間360時間である場合をいいます。「指定ルール」とは、上記のような期間の上限なく無制限に無補償で出力の抑制が求められ得る場合をいいます。
(注2)保有資産のうち、2025年1月から2025年6月までの6か月間で、TI矢吹太陽光発電所において合計16日、TI釧路太陽光発電所において合計3回、TI新見太陽光発電所において合計9日、TI愛南太陽光発電所において合計36日、TI霧島太陽光発電所において合計37日、TI岡山太陽光発電所において合計9日、TI大津太陽光発電所において合計36日、TI芦北太陽光発電所において合計92日、TI宮古太陽光発電所において合計15日の出力制御が実施されています。
(注3)「TI根室太陽光発電所」及び「TI中標津太陽光発電所」は、従来、当面の間は出力制御対象外とされていましたが、固定価格買取制度の制度変更に伴い、2022年度以降、30日ルールの範囲で出力制御を受けることとされています。なお、両発電所について、本書の日付現在においてはオンライン出力制御装置を導入しておらず、オンライン出力制御装置を導入済みの発電事業者が代わりに出力制御を行い、本来出力制御を行うべきであった時間帯の電力量相当の金額を後精算するいわゆる経済的出力制御の対象とされています。
(ハ)特定契約の内容

物件番号	物件名称	認定事業者 (注1)	調達価格 (注1)(注2)	受給期間満了日 (注1)	買取電気事業者 (注1)
1	TI龍ヶ崎太陽光発電所	東京インフラ電力 合同会社	36円/kWh	2014年4月28日から起算して240か月経過後の最初の検針日の前日	東京電力エナジー パートナー株式会社
2	TI牛久太陽光発電所	東京インフラ電力 合同会社	36円/kWh	2014年10月30日から起算して240か月経過後の最初の検針日の前日	東京電力エナジー パートナー株式会社
3	TI鹿沼太陽光発電所	東京インフラ電力 合同会社	36円/kWh	2015年2月26日から起算して240か月経過後の最初の検針日の前日	東京電力エナジー パートナー株式会社
4	TI矢吹太陽光発電所	東京インフラ電力 合同会社	40円/kWh	2015年3月25日から起算して240か月経過後の最初の検針日の前日	東北電力株式会社
5	TI釧路太陽光発電所	東京インフラ電力 合同会社	36円/kWh	2016年12月2日から起算して240か月経過後の最初の検針日の前日	北海道電力株式会社
6	TI根室太陽光発電所 (注3)	東京インフラ電力 合同会社	36円/kWh	2016年3月31日から起算して240か月経過後の最初の検針日の前日(2号) 2016年7月4日から起算して240か月経過後の最初の検針日の前日(1,3,4,5号)	北海道電力株式会社
7	TI新見太陽光発電所	東京インフラ電力 合同会社	36円/kWh	2016年6月22日から起算して240か月経過後の最初の検針日の前日	中国電力株式会社
8	TI愛南太陽光発電所	東京インフラ電力 合同会社	32円/kWh	2016年8月9日から起算して240か月経過後の最初の検針日の前日	四国電力株式会社
9	TI中標津太陽光発電所 (注4)	東京インフラ電力 合同会社	36円/kWh	2016年11月2日から起算して240か月経過後の最初の検針日の前日(1号,2号)	北海道電力株式会社
10	TI霧島太陽光発電所	東京インフラ電力 合同会社	40円/kWh	2017年9月18日から起算して240か月経過後の最初の検針日の前日	九州電力株式会社
11	TI岡山太陽光発電所	東京インフラ電力 合同会社	36円/kWh	2018年1月12日から起算して240か月経過後の最初の検針日の前日	中国電力株式会社
12	TI久野太陽光発電所	東京インフラ電力 合同会社	36円/kWh	2015年8月18日から起算して240か月経過後の最初の検針日の前日	東京電力エナジー パートナー株式会社
13	TI島太陽光発電所	東京インフラ電力 合同会社	32円/kWh	2016年3月2日から起算して240か月経過後の最初の検針日の前日	北陸電力株式会社
14	TI福井太陽光発電所	東京インフラ電力 合同会社	32円/kWh	2016年4月1日から起算して240か月経過後の最初の検針日の前日	北陸電力株式会社
15	TI龍ヶ崎第二太陽光発電所	東京インフラ電力 合同会社	36円/kWh	2016年9月1日から起算して240か月経過後の最初の検針日の前日	東京電力エナジー パートナー株式会社
16	TI桜太陽光発電所	東京インフラ電力 合同会社	32円/kWh	2017年11月2日から起算して240か月経過後の最初の検針日の前日	北陸電力株式会社
17	TI常総太陽光発電所	東京インフラ電力 合同会社	36円/kWh	2018年5月2日から起算して240か月経過後の最初の検針日の前日	東京電力エナジー パートナー株式会社
18	TI伊豆の国太陽光発電所	東京インフラ電力 合同会社	40円/kWh	2014年7月30日から起算して240か月経過後の最初の検針日の前日	東京電力パワーグリッド株式会社
19	TI大津太陽光発電所	東京インフラ電力 合同会社	36円/kWh	2015年1月15日から起算して240か月経過後の最初の検針日の前日	九州電力株式会社
20	TI芦北太陽光発電所	東京インフラ電力 合同会社	36円/kWh	2020年3月31日から起算して240か月経過後の最初の検針日の前日	九州電力株式会社
21	TI宮古太陽光発電所 (注5)	東京インフラ電力 合同会社	36円/kWh	2019年3月18日から起算して240か月経過後の最初の検針日の前日(1号,2号)	東北電力ネットワーク株式会社
22	TI弟子屈太陽光発電所	東京インフラ電力 合同会社	40円/kWh	2020年3月31日から起算して240か月経過後の最初の検針日の前日	北海道電力株式会社
23	TI熊牛太陽光発電所	東京インフラ電力 合同会社	40円/kWh	2020年1月31日から起算して240か月経過後の最初の検針日の前日	北海道電力ネットワーク株式会社

(注1)「認定事業者」、「調達価格」、「受給期間満了日」及び「買取電気事業者」は、各保有資産の当期末現在において効力を有する特定契約の内容を記載しています。なお、「調達価格」は、消費税及び地方消費税の額に相当する額を除いた額を記載しています。
(注2)「調達価格」による特定契約上の認定事業者の収入自体が本投資法人の収入となるわけではありません。
(注3)「TI根室太陽光発電所」は、1号から5号の発電所により構成されています。
(注4)「TI中標津太陽光発電所」は、1号及び2号の発電所により構成されています。
(注5)「TI宮古太陽光発電所」は、1号及び2号の発電所により構成されています。
(ニ)オペレーターの概要
保有資産のオペレーターは、いずれもクールトラストであり、その概要は以下のとおりです。なお、オペレーターの選定に係る方針については、前記「2投資方針(1)投資方針⑦ポートフォリオ管理運営方針 (ロ)オペレーターの選定基準」をご参照ください。

オペレーターの 名称	本店所在地	代表者	設立年月	資本金	属性 (上場市場)
株式会社クールトラスト(注)	東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館	代表取締役社長 水野裕太郎	2010年8月	10,000千円	非上場

(注)株式会社クールトラストは、本資産運用会社の定めるオペレーター選定基準を満たしています。
(ホ)オペレーターの事業概要

オペレーターの名称	概要	2024年3月期		2025年3月期
株式会社クールトラスト	自然エネルギーによる発電設備の企画、設計、施工及び管理	売上高	3,092,469千円	売上高	3,797,482千円
		当期純利益	525,449千円	当期純利益	603,712千円

(へ)賃借人の概要
保有資産については、一定の倒産隔離措置が講じられた以下のSPCが賃借人となります。
賃借人SPCは買取電気事業者から売電収入を受領し、保有資産に係る信託受託者(賃貸人)に対して賃料を支払います。(注)

賃借人の名称	本店所在地	代表者	設立年月	資本金
東京インフラ電力合同会社	愛媛県西条市港293番地の1	一般社団法人東京インフラパワー	2017年12月	100千円

(注)保有資産に係る信託受託者は、賃料の支払を確保し、また、将来の賃借人の変更に備えて、予め円滑な賃借人の地位の承継を行うため、各保有資産に係る賃貸借契約に基づき当該信託受託者が賃借人SPCに対して現在及び将来保有する賃料債権その他一切の金銭債権を被担保債権として、担保権設定者をして、当該信託受託者のために、本投資法人による当該保有資産の取得日である2018年10月1日付、2020年9月2日付及び2022年7月29日付で、以下の各担保権及び予約完結権を設定させています。

番号	担保権設定者	担保権等の種類	担保対象物又は譲渡予約対象の契約上の地位
1	東京インフラ電力合同会社	プロジェクト関連契約地位譲渡予約契約	以下に掲げる契約上の担保権設定者の地位 ①特定契約及び接続契約 ②O&M契約 ③オペレーター業務委託契約 ④発電設備等賃貸借契約
2	東京インフラ電力合同会社	プロジェクト関連契約債権質権設定契約	上記①から④に掲げる契約に基づき担保権設定者が各契約の相手方に対して現在及び将来有する一切の債権
3	東京インフラ電力合同会社	保険金請求権質権設定契約	以下に掲げる保険契約(その後の更新・継続契約を含みます。)に係る保険金請求権その他担保権設定者が有する一切の請求権 費用・利益保険(日射量保険)
4	東京インフラ電力合同会社	預金返還請求権質権設定契約	担保権設定者が保有する以下の口座に係る預金返還請求権 ①賃借人口座 ②賃料リザーブ口座 ③収入口座 ④共通経費口座
5	一般社団法人東京インフラパワー	社員持分質権設定契約	担保権設定者の社員持分

(ト)EPC業者、パネルメーカー、パワコン供給者及びO&M業者の概要
保有資産に係る、EPC業者、パネルメーカー、パワコン供給者及びO&M業者は以下のとおりです。

物件番号	物件名称	EPC業者 (注1)	パネルメーカー (注2)	パワコン供給者 (注3)	O&M業者 (注4)
1	TI龍ヶ崎太陽光発電所	株式会社 アドバンテック	REC Peak Energy	日新電機株式会社	株式会社 クールトラスト
2	TI牛久太陽光発電所	株式会社 アドバンテック	REC Peak Energy	日新電機株式会社	株式会社 クールトラスト
3	TI鹿沼太陽光発電所	株式会社 アドバンテック	REC Peak Energy	株式会社安川電機	株式会社 クールトラスト
4	TI矢吹太陽光発電所	株式会社 竹中工務店	REC Peak Energy	東芝三菱電機産業システム株式会社	株式会社 クールトラスト
5	TI釧路太陽光発電所	株式会社 クールトレード	Jinko Solar	日新電機株式会社	株式会社 クールトラスト
6	TI根室太陽光発電所(注5)	株式会社 アドバンテック	Jinko Solar	日新電機株式会社(2号)、株式会社安川電機(1,3,4,5号)	株式会社 クールトラスト
7	TI新見太陽光発電所	株式会社 アドバンテック	Jinko Solar	日新電機株式会社	株式会社 クールトラスト
8	TI愛南太陽光発電所	株式会社 アドバンテック	Jinko Solar	日新電機株式会社	株式会社 クールトラスト
9	TI中標津太陽光発電所(注6)	株式会社 アドバンテック	Jinko Solar	日新電機株式会社	株式会社 クールトラスト
10	TI霧島太陽光発電所	株式会社 九電工	Trina Solar	富士電機株式会社	株式会社 クールトラスト
11	TI岡山太陽光発電所	株式会社 アドバンテック	Jinko Solar	Huawei	株式会社 クールトラスト
12	TI久野太陽光発電所	プロスペックAZ 株式会社(注8)	Gintung Energy Corp.	東芝三菱電機産業システム株式会社	株式会社 クールトラスト
13	TI島太陽光発電所	プロスペックAZ 株式会社(注8)	Hanwha Q Cells	東芝三菱電機産業システム株式会社	株式会社 クールトラスト
14	TI福井太陽光発電所	プロスペックAZ 株式会社(注8)	Hanwha Q Cells	東芝三菱電機産業システム株式会社	株式会社 クールトラスト
15	TI龍ヶ崎第二太陽光発電所	プロスペックAZ 株式会社(注8)	Hanwha Q Cells	東芝三菱電機産業システム株式会社	株式会社 クールトラスト
16	TI桜太陽光発電所	プロスペックAZ 株式会社(注8)	Hanwha Q Cells	東芝三菱電機産業システム株式会社	株式会社 クールトラスト
17	TI常総太陽光発電所	プロスペックAZ 株式会社(注8)	Hanwha Q Cells	東芝三菱電機産業システム株式会社	株式会社 クールトラスト
18	TI伊豆の国太陽光発電所	株式会社 ジャパンパワーサプライ	Yingli Green Energy	SMA	株式会社 クールトラスト
19	TI大津太陽光発電所	協電機工株式会社	Hanwha Q Cells	富士電機株式会社	株式会社 クールトラスト
20	TI芦北太陽光発電所	株式会社 アートコーポレーション	JA Solar	Sungrow	株式会社 クールトラスト
21	TI宮古太陽光発電所 (注7)	株式会社 ジャパンパワーサプライ	SunPower	SMA	株式会社 クールトラスト
22	TI弟子屈太陽光発電所	株式会社カンドー	Sky Construction	Huawei	株式会社 クールトラスト
23	TI熊牛太陽光発電所	株式会社カンドー	Sky Construction	Huawei	株式会社 クールトラスト

(注1)「EPC業者」は、各保有資産に係る太陽光発電設備の建設に係る工事請負業者を記載しています。
(注2)「パネルメーカー」は、三井化学株式会社、DNV/GL又はイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールのメーカーを記載しています。
(注3)「パワコン供給者」は、三井化学株式会社、DNV/GL又はイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備におけるパワーコンディショナーのメーカーを記載しています。
(注4)「O&M業者」は、各保有資産の主要なO&M業務に関してO&M契約を締結している業者を記載しています。
(注5)「TI根室太陽光発電所」は、1号から5号の発電所により構成されています。
(注6)「TI中標津太陽光発電所」は、1号及び2号の発電所により構成されています。
(注7)「TI宮古太陽光発電所」は、1号及び2号の発電所により構成されています。
(注8)プロスペックホールディングス株式会社は、2018年10月1日付で商号をプロスペック AZ株式会社に変更しています。太陽光発電設備の建設に係る工事請負契約を締結した当時の名称がプロスペックホールディングス株式会社である場合も、現在の商号を記載しています。以下同じです。
(チ)再生可能エネルギー発電設備等の賃貸状況
保有資産に係る信託受託者は、保有資産に係る再生可能エネルギー発電設備等をすべて東京インフラ電力合同会社に賃貸しています。なお、保有資産に係る再生可能エネルギー発電設備等の賃貸借の概要は、以下のとおりです。

賃借人	物件 番号	物件名称	総賃料収入(注)	契約満了日
東京インフラ電力合同会社	1	TI龍ヶ崎太陽光発電所	30,130,239円	2035年4月30日
	2	TI牛久太陽光発電所	34,418,198円	2035年10月31日
	3	TI鹿沼太陽光発電所	26,016,656円	2036年2月29日
	4	TI矢吹太陽光発電所	227,298,811円	2036年3月31日
	5	TI釧路太陽光発電所	40,587,756円	2037年12月31日
	6	TI根室太陽光発電所	54,598,326円	2037年3月31日
	7	TI新見太陽光発電所	21,831,581円	2037年7月31日
	8	TI愛南太陽光発電所	19,251,150円	2037年9月30日
	9	TI中標津太陽光発電所	24,037,782円	2037年11月30日
	10	TI霧島太陽光発電所	282,030,218円	2038年9月30日
	11	TI岡山太陽光発電所	22,752,704円	2039年2月28日
	12	TI久野太陽光発電所	13,700,603円	2036年8月31日
	13	TI島太陽光発電所	19,368,526円	2037年3月31日
	14	TI福井太陽光発電所	25,646,576円	2037年3月31日
	15	TI龍ヶ崎第二太陽光発電所	47,045,917円	2037年8月31日
	16	TI桜太陽光発電所	31,959,186円	2038年11月30日
	17	TI常総太陽光発電所	31,054,699円	2039年5月31日
	18	TI伊豆の国太陽光発電所	21,589,575円	2035年7月31日
	19	TI大津太陽光発電所	16,268,355円	2036年1月31日
	20	TI芦北太陽光発電所	40,282,706円	2041年3月31日
	21	TI宮古太陽光発電所	62,462,538円	2040年3月31日
	22	TI弟子屈太陽光発電所	47,032,520円	2041年3月31日
	23	TI熊牛太陽光発電所	49,668,672円	2041年1月31日

(注)当期の計算期間である2025年1月1日から2025年6月30日までの最低保証賃料・実績連動賃料の合計額を記載しています。
各保有資産の最低保証賃料額及び敷金・保証金については、後記「⑥ 保有資産の個別の概要」をご参照下さい。以下同じです。

賃貸借の概要
賃貸人	株式会社SMBC信託銀行、ジェイバリュー信託株式会社
賃借人	東京インフラ電力合同会社
賃料	以下の3種類の賃料とします。 (1) 最低保証賃料(賃料①) = A1 – B1 A1 = 本物件に係る再生可能エネルギー発電設備等に関する発電量予測値(P90)に基づく売電収入相当額 B1 = 本物件に係る再生可能エネルギー発電設備等に関する計画経費・税額 ※過去に出力制御が実施された太陽光発電設備については、当該太陽光発電設備における過去の出力制御実績に伴う停止実績等を基に算出した「出力制御による発電ロス」相当額、また、電気ケーブル盗難被害発生により発電停止の影響が見込まれる太陽光発電設備については、当該太陽光発電設備における「復旧までの機会損失」相当額を考慮して最低保証賃料(賃料①)を計算しています。 (2) 実績連動賃料Ⅰ(賃料②) = (A2 – B2 – 最低保証賃料(賃料①))×C1 A2 = 実際の発電量に基づく総実績売電収入額(発電量予測値(P50)に基づいて計算される総売電収入相当額を上限とします。) B2 = 実績経費・税額 C1 = 賃料割合(実績連動)(注) ※「実際の発電量に基づく総実績売電収入額 - 実績経費・税額>賃借人SPCが賃借するすべての再生可能エネルギー発電設備等に関する最低保証賃料(賃料①)の総額」である場合に発生します。 ※負の値となる場合は0円とします。 (注)「賃料割合(実績連動)」とは、再生可能エネルギー発電設備等の賃貸借契約ごとに、以下の数式により算出される値(ただし、負の値となる場合には0とします。)をいいます。なお、かかる算出において、①当該賃貸借契約に係る再生可能エネルギー発電設備等について接続電気事業者から出力の制御が求められ、出力制御に係る出力制御補償金が接続電気事業者から支払われる場合、又は②賃借人SPCが被保険者として利益保険に係る保険金及び当該賃貸借契約に定める利益保証保険に係る保険金を受領した場合、a2の値の計算にあたっては①当該補償金又は②当該保険金のうち当該賃貸借契約に割り当てられるべき額を加算するものとします。以下同じです。 賃料割合(実績連動)= α2 ÷ β2 α2 = a2 – b2 – c2 a2 = 当該再生可能エネルギー発電設備等の賃貸借契約に係る再生可能エネルギー発電設備等の実際の発電量(ただし当該再生可能エネルギー発電設備等に係る発電量予測値(P50)を上限とする。)に基づく売電収入の合計額 b2 = 当該再生可能エネルギー発電設備等に係る実績経費・税額 c2 = 当該再生可能エネルギー発電設備等の賃貸借契約に係る最低保証賃料(賃料①)相当額 β2 = 各当該再生可能エネルギー発電設備等の賃貸借契約に係るα2の値の合計値 (3) 実績連動賃料Ⅱ(賃料③) =(A3 – A4)×70%×C2 A3 = 実際の発電量に基づく総実績売電収入額 A4 = 発電量予測値(P50)に基づく総売電収入相当額 C2 = 賃料割合(超過配分)(注) ※「実際の発電量に基づく総実績売電収入額>発電量予測値(P50)に基づく総売電収入相当額」である場合に発生します。 ※0円未満は切捨てとします。 (注)「賃料割合(超過配分)」とは、再生可能エネルギー発電設備等の賃貸借契約ごとに、以下の数式により算出される値(ただし、負の値となる場合には0とします。)をいいます。なお、かかる算出において、①当該賃貸借契約に係る再生可能エネルギー発電設備等について接続電気事業者から出力の制御が求められ、出力制御に係る出力制御補償金が接続電気事業者から支払われる場合、又は②賃借人SPCが被保険者として利益保険に係る保険金及び当該賃貸借契約に定める利益保証保険に係る保険金を受領した場合、a3の計算にあたっては①当該補償金又は②当該保険金のうち当該賃貸借契約に割り当てられるべき額を加算するものとします。以下同じです。 賃料割合(超過配分)= α3 ÷ β3 α3 = a3 – b3 a3 = 当該再生可能エネルギー発電設備等の賃貸借契約に係る再生可能エネルギー発電設備等の実際の発電量に基づく売電収入の合計額 B3 = 当該再生可能エネルギー発電設備等の賃貸借契約に係る再生可能エネルギー発電設備等の発電量予測値(P50)に基づく売電収入相当額 β3 = 各再生可能エネルギー発電設備等の賃貸借契約に係るα3の値の合計値
敷金・保証金	なし
期間満了時の更新	賃貸人又は賃借人は、相手方に対し賃貸期間の終期の日の6か月前までに期間更新の意思を書面にて通知した場合、賃貸人と賃借人は再契約の是非及びその条件について誠実に協議を行い、協議の上で合意した場合は再契約を締結するものとします。ただし、賃貸人又は賃貸人が指定する者が希望した場合、賃借人は、賃料を除き同一条件で再契約に応じなければならないものとし、賃貸人及び賃借人は、賃料について誠実に協議を行うものとします。

賃貸借の概要
賃料改定	本発電事業(賃貸借の対象である再生可能エネルギー発電設備等(以下本表において「賃借設備等」といいます。)を用いて行う再生可能エネルギー発電事業をいいます。以下本表において同じです。)に係る特定契約に定める調達価格が経済事情の変動(インフレーションを含みます。)により不相当となった場合、賃貸人は調達価格等の改定又はその見込みを合理的に勘案した上で売電先の変更・追加、売電契約の変更等を検討するものとします。検討の結果、賃貸人又はその指定する者が賃借人に対し売電先の変更・追加、特定契約の変更等の要請がなされた場合、賃借人は当該要請に従い売電先の変更・追加、特定契約の変更等を行うよう最大限努力するものとします。売電先の変更・追加、特定契約の変更等が行われた場合、賃貸人及び賃借人は、賃料の増額改定について誠実に協議し、合意した賃料に改定するものとします。また、賃借設備等の追加・処分等があった場合、必要に応じ、賃貸人及び賃借人は、賃料の増減額改定について誠実に協議し、合意した賃料に改定することができるものとします。
オペレーターの選任	賃借人は賃貸人(賃貸人の指定する者を含みます。以下本表において同じです。)の指示に従いオペレーターを選任し、当該オペレーターとの間で賃貸人が満足する内容のオペレーター業務委託契約を締結するものとします。
オペレーターの交代	賃借人は、オペレーター業務委託契約に定める解除事由を充足した場合において、賃貸人からオペレーターの交代を指示された場合は、速やかにオペレーター業務委託契約を解除し、合理的期間内に、賃貸人の指名する後任のオペレーターとの間で賃貸人が満足する内容による新たなオペレーター業務委託契約を締結します。
O&M業者の選任	賃借人は賃貸人の指示に従いO&M業者を選任し、当該O&M業者と賃貸人との間で賃貸人が満足する内容によるO&M契約を締結するものとします。
O&M業者の交代	賃借人は、O&M契約に定める解除事由を充足した場合において、賃貸人からO&M業者の交代を指示された場合は、速やかにO&M契約を解除し、速やかに賃貸人の指名する後任O&Mの業者と賃貸人との間で賃貸人が満足する内容による新たなO&M契約を締結します。
報告義務	・賃借人は、オペレーター又はO&M業者から本発電事業の運営管理及びメンテナンス等に関する報告を受けた場合、当該報告内容について速やかに賃貸人又は賃貸人が指定する者に報告するものとします。 ・賃借設備等の定期点検、年次点検を実施した場合、本発電事業に関して各種行政機関等への報告を実施した場合、本発電事業に関して電力事業者若しくは各種行政機関等からの通知、指導、要請、法的措置等を受けた場合又は本発電事業に関する事故(保険事故含みます。)が発生した場合については、その都度速やかに賃貸人又は賃貸人が指定する者に報告するものとします。 ・賃借人は、賃料の支払いを行ってから5営業日以内に、本発電事業のために開設した銀行口座の残高(賃料支払積立金の残高が賃料リザーブ積立必要額を下回った場合にはその旨及びその不足額を含みます。)を賃貸人又は賃貸人が指定する者に報告するものとします。
管理義務	賃借人は、賃借設備等を善良なる管理者の注意を以て管理及び使用するものとします。
保険	・本投資法人は賃借人を被保険者として、最低保証賃料の支払を確保するため、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社との間で、賃貸人が合理的に満足する内容による利益・費用保険(賃貸借期間の始期日を付保日とするものに限ります。)契約を締結するものとします。 ・本投資法人は賃借人を被保険者として、本発電事業に関して本投資法人の指示に従い、本投資法人が合理的に満足する内容の保険契約を締結するものとします。
中途解約	原則として中途解約はできないものとします。ただし、賃貸人及び賃借人は、相手方に対して書面で通知の上、一定の期間を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとします。この場合、当該解約の通知は解約日より起算し6か月前までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効果は生じないものとします。また、賃貸人が本発電事業の継続が合理的に困難と判断される場合又は賃借設備等を第三者に売却すると賃貸人が決定した場合は、賃貸人から賃借人への書面の通知により中途解約できるものとします。この場合の違約金等は発生しないものとします。
違約金	なし
契約更改	賃貸人と賃借人が書面により合意をすれば更改できるものとします。

(リ)利害関係人等への賃貸状況
該当事項はありません。
(ヌ)主要な資産に関する情報
「主要な資産」とは、2025年6月30日現在において有効な賃貸借契約を前提とした場合に、各保有資産における総賃料収入が、ポートフォリオ全体に係る総賃料収入の10%以上を占める資産をいいます。

物件番号	物件名称	総賃料収入
4	TI矢吹太陽光発電所	227,298,881円
10	TI霧島太陽光発電所	282,030,218円

(ル)担保提供の状況
本投資法人は、後記「第二部 投資法人の詳細情報 第5 投資法人の経理状況 1 財務諸表(7)附属明細表 ⑦ 借入金明細表」に記載の借入れのとおり、本借入れを行っています。当該借入れに関する担保提供の予定はありません。ただし、本借入れの条件として、本投資法人の各決算日を基準として、本投資法人の保有資産の資産価値の総額に占める有利子負債総額の割合(LTV)、負債比率(D/E比率)及び元利金支払能力を判定する指標(DSCR)を維持する財務制限条項が設けられており(注)、財務制限条項に2期連続して抵触した場合には、担保設定を求められる可能性があります。詳細は、後記「3 投資リスク (1)リスク要因 ② 本投資法人の運用方針に関するリスク (チ)新投資口の発行、借入れ等による資金調達に関するリスク c. 財務制限条項に関するリスク」をご参照ください。
(注)本投資法人の運用資産の資産価値の総額に占める有利子負債総額の割合(LTV)については60%未満に、負債比率(D/E比率)については1.50倍未満に、元利金支払能力を判定する指標(DSCR)については1.20超に維持する旨の財務制限条項が設けられています。
(ヲ)個別再生可能エネルギー発電設備の収支状況
本投資法人が保有する個別の再生可能エネルギー発電設備等の第15期(2025年6月期)における収支状況は以下のとおりです。
第15期(自2025年1月1日 至 2025年6月30日) (単位:千円)

物件番号		1	2	3	4	5
物件名	ポートフォリオ 合計	TI龍ヶ崎太陽光発電所	TI牛久太陽光発電所	TI鹿沼太陽光発電所	TI矢吹太陽光発電所	TI釧路太陽光発電所
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
最低保証賃料	1,005,031	25,735	14,556	22,509	199,807	36,564
実績連動賃料	184,002	4,394	19,861	3,506	27,490	4,022
付帯収入	7	-	-	-	-	-
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業収入(小計A)	1,189,040	30,130	34,418	26,016	227,298	40,587
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
公租公課	59,710	982	1,374	789	8,928	1,462
修繕費	125,582	110	50,276	928	38,931	34
保険料	28,928	562	943	614	6,837	950
減価償却費	579,892	11,119	17,929	11,685	123,529	16,049
支払地代	22,925	-	918	1,147	2,099	631
信託報酬	12,023	641	640	639	740	551
その他賃貸費用	34,467	4,202	9,414	265	18,309	2
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用(小計B)	863,530	17,618	81,496	16,068	199,377	19,682
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業損益(A-B)	325,509	12,511	△47,078	9,948	27,921	20,904

物件番号	6	7	8	9	10	11
物件名	TI根室太陽光発電所	TI新見太陽光発電所	TI愛南太陽光発電所	TI中標津太陽光発電所	TI霧島太陽光発電所	TI岡山太陽光発電所
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
最低保証賃料	53,729	17,377	18,144	21,313	209,505	6,934
実績連動賃料	868	4,453	1,106	2,724	72,524	15,817
付帯収入	-	-	-	-	-	-
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業収入(小計A)	54,598	21,831	19,251	24,037	282,030	22,752
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
公租公課	2,092	792	944	851	14,838	1,674
修繕費	5,675	-	-	34	9,069	18,268
保険料	1,193	509	492	560	7,704	1,088
減価償却費	22,644	9,763	9,372	10,620	138,293	19,194
支払地代	1,741	909	-	582	7,060	2,975
信託報酬	541	540	576	538	637	537
その他賃貸費用	49	76	2	3	250	1,059
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用(小計B)	33,939	12,592	11,387	13,190	177,853	44,798
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業損益(A-B)	20,658	9,239	7,863	10,847	104,176	△22,045

物件番号	12	13	14	15	16	17
物件名	TI久野太陽光発電所	TI島太陽光発電所	TI福井太陽光発電所	TI龍ヶ崎第二太陽光発電所	TI桜太陽光発電所	TI常総太陽光発電所
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
最低保証賃料	11,986	16,673	23,272	42,469	31,959	30,629
実績連動賃料	1,714	2,695	2,374	4,576	-	424
付帯収入	-	-	-	-	-	-
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業収入(小計A)	13,700	19,368	25,646	47,045	31,959	31,054
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
公租公課	444	1,326	3,443	1,932	2,441	1,626
修繕費	79	90	-	122	586	122
保険料	165	288	266	717	679	563
減価償却費	6,809	8,309	7,620	19,694	17,601	14,284
支払地代	-	-	-	-	-	-
信託報酬	456	454	454	452	448	447
その他賃貸費用	2	2	1	339	2	255
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用(小計B)	7,957	10,471	11,786	23,259	21,760	17,299
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業損益(A-B)	5,743	8,897	13,860	23,786	10,198	13,755

物件番号	18	19	20	21	22	23
物件名	TI伊豆の国太陽光発電所	TI大津太陽光発電所	TI芦北太陽光発電所	TI宮古太陽光発電所	TI弟子屈太陽光発電所	TI熊牛太陽光発電所
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
最低保証賃料	20,270	12,261	32,306	62,462	44,890	49,668
実績連動賃料	1,318	4,006	7,976	-	2,141	-
付帯収入	-	-	7	-	-	-
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業収入(小計A)	21,589	16,268	40,290	62,462	47,032	49,668
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
公租公課	661	756	2,346	1,750	4,008	4,243
修繕費	406	844	-	-	-	-
保険料	246	292	999	1,286	951	1,014
減価償却費	7,795	8,896	21,749	31,353	21,890	23,682
支払地代	-	-	-	123	2,251	2,482
信託報酬	460	458	442	478	442	442
その他賃貸費用	212	3	1	3	3	3
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用(小計B)	9,783	11,251	25,540	34,996	29,548	31,869
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業損益(A-B)	11,806	5,017	14,749	27,465	17,484	17,798

④ ポートフォリオの概況
以下は、2025年6月30日現在の本投資法人のポートフォリオの概況を示したものです。
(イ)地域別分散

地域区分	物件数(件)	取得価格 (百万円)	比率(%)(注)
北海道地方	5	4,221	14.5
東北地方	2	7,296	25.0
関東地方	6	3,897	13.4
東海地方	1	430	1.5
北陸地方	3	1,616	5.5
中国地方	2	1,284	4.4
四国地方	1	472	1.6
九州地方	3	9,937	34.1
合計	23	29,153	100.0

(注)「比率」は、全保有資産の価格の総額に対する、各項目に対応する保有資産の価格合計の割合をいい、小数点第2位を四捨五入して記載しています。以下本「④ポートフォリオの概況」について同じです。
(ロ)アセット区分別分散

分類	物件数(件)	取得価格 (百万円)	比率(%)
太陽光発電設備等	23	29,153	100.0
合計	23	29,153	100.0

(ハ)稼働年数別分散

稼働年数 (注)	物件数(件)	取得価格 (百万円)	比率(%)
3年以上	23	29,153	100.0
2年以上3年未満	-	-	-
1年以上2年未満	-	-	-
1年未満	-	-	-
合計	23	29,153	100.0

(注)「稼働年数」は、供給開始日から当期末までの稼働年数を記載しています。
(ニ)契約ストラクチャー及び契約期間別分散

契約 ストラクチャー	残存賃貸期間 (注)	物件数(件)	取得価格 (百万円)	比率(%)
賃貸	10年超20年以内	23	29,153	100.0
賃貸以外	-	-	-	-
合計		23	29,153	100.0

(注)「残存賃貸期間」は、直近の決算日から賃貸借契約に定める賃貸期間満了日までの賃貸期間を記載しています。
(ホ)オペレーター別分散

オペレーター名	物件数(件)	取得価格 (百万円)	比率(%)
株式会社クールトラスト	23	29,153	100.0
合計	23	29,153	100.0

(へ)買取電気事業者先別分散

買取電気事業者名	物件数(件)	取得価格 (百万円)	比率(%)
北海道電力株式会社、又は 北海道電力ネットワーク株式会社	5	4,221	14.5
東北電力株式会社、又は 東北電力ネットワーク株式会社	2	7,296	25.0
東京電力エナジーパートナー株式会社、又は東京電力パワーグリッド株式会社	7	4,327	14.8
北陸電力株式会社	3	1,616	5.5
中国電力株式会社	2	1,284	4.4
四国電力株式会社	1	472	1.6
九州電力株式会社	3	9,937	34.1
合計	23	29,153	100.0

(ト)パネルメーカー別分散

パネルメーカー	物件数(件)	取得価格 (百万円)	比率(%)
Trina Solar	1	8,145	27.9
REC Peak Energy	4	7,772	26.7
Jinko Solar	6	3,879	13.3
Gintung Energy Corp.	1	222	0.8
Hanwha Q Cells	6	3,715	12.7
Yingli Green Energy	1	430	1.5
JA Solar	1	1,411	4.8
Sunpower	1	1,481	5.1
Sky Construction	2	2,098	7.2
合計	23	29,153	100.0

⑤運用資産の資本的支出
(イ)資本的支出の予定
本投資法人が保有する再生可能エネルギー発電設備等に関し、現在計画されている2025年12月期以降の改修工事等に伴う資本的支出の予定額のうち、主要なものは以下のとおりです。なお、下記工事予定金額のうち、工事の内容等に従い会計上の費用に区分される結果となるものが発生する場合があります。

物件 番号	インフラ資産等の名称 (所在地)	目的	予定期間	工事予定金額 (千円)
				総額	支払額	既払 総額
3	TI鹿沼太陽光発電所 (栃木県鹿沼市)	防犯対策工事	自2025年7月 至2025年7月	739	―	―
4	TI矢吹太陽光発電所 (福島県西白河郡矢吹町)	盗難対策増強工事	自2025年7月 至2025年7月	8,280	―	―
6	TI根室太陽光発電所 (北海道根室市)	PCS主要部品交換	自2025年7月 至2025年7月	3,312	―	―
4	TI矢吹太陽光発電所 (福島県西白河郡矢吹町)	遠隔制御システム導入工事	自2025年7月 至2025年12月	83,601	―	―
5	TI釧路太陽光発電所 (北海道釧路郡釧路町)	遠隔制御システム導入工事	自2025年8月 至2025年8月	3,035	―	―
3	TI鹿沼太陽光発電所 (栃木県鹿沼市)	監視用PC更新	自2025年8月 至2025年8月	737	―	―
10	TI霧島太陽光発電所 (鹿児島県霧島市)	防犯対策工事	自2025年8月 至2025年8月	2,518	―	―
10	TI霧島太陽光発電所 (鹿児島県霧島市)	監視用PC更新	自2025年8月 至2025年8月	1,115	―	―
10	TI霧島太陽光発電所 (鹿児島県霧島市)	遠制システム増強工事	自2025年8月 至2025年8月	5,019	―	―

(ロ)期中の資本的支出
本投資法人が保有する再生可能エネルギー発電設備等に関し、当期に行った資本的支出は以下のとおりです。

物件 番号	インフラ資産等の名称 (所在地)	目的	実施期間	支払金額 (千円)
4	TI矢吹太陽光発電所 (福島県西白河郡矢吹町)	盗難対策増強工事	自2024年12月 至2025年6月	11,000
4	TI矢吹太陽光発電所 (福島県西白河郡矢吹町)	盗難対策増強工事	自2025年2月 至2025年2月	4,543
10	TI霧島太陽光発電所 (鹿児島県霧島市)	PCS主要部品交換	自2025年2月 至2025年2月	763
11	TI岡山太陽光発電所 (岡山県岡山市)	盗難対策増強工事	自2025年2月 至2025年2月	1,655
13	TI島太陽光発電所 (富山県小矢部市)	カメラ設置	自2025年2月 至2025年2月	415
21	TI宮古太陽光発電所 (岩手県宮古市)	PCS主要部品交換	自2025年2月 至2025年2月	1,168
1	TI龍ヶ崎太陽光発電所 (茨城県龍ケ崎市)	配管路舗装工事	自2025年3月 至2025年3月	7,160
2	TI牛久太陽光発電所 (茨城県牛久市)	配管路舗装工事	自2025年4月 至2025年4月	13,370
2	TI牛久太陽光発電所 (茨城県牛久市)	PCS主要部品交換	自2025年4月 至2025年4月	1,033
6	TI根室太陽光発電所 (北海道根室市)	PCS主要部品交換	自2025年4月 至2025年4月	9,016
10	TI霧島太陽光発電所 (鹿児島県霧島市)	PCS主要部品交換	自2025年4月 至2025年4月	925
4	TI矢吹太陽光発電所 (福島県西白河郡矢吹町)	PCS主要部品交換	自2025年6月 至2025年6月	9,834

(ハ)長期修繕計画等のために積み立てた金銭
本投資法人は、物件ごとに策定している長期修繕計画に基づき、中長期的な将来の大規模修繕等の資金を、現金及び預金のうち、修繕口座に以下のとおり積み立てています。
(単位:千円)

	第11期 自 2023年1月 1日 至 2023年6月30日	第12期 自 2023年7月1日 至 2023年12月31日	第13期 自 2024年1月 1日 至 2024年6月30日	第14期 自 2024年7月1日 至 2024年12月31日	第15期 自 2025年1月 1日 至 2025年6月30日
当期首積立金残高	75,729	67,848	82,614	92,083	234,678
当期積立額	8,421	35,908	11,088	142,729	40,918
当期積立金取崩額	16,303	21,141	1,619	134	16,443
次期繰越額	67,848	82,614	92,083	234,678	259,152

⑥ 保有資産の個別の概要
以下の表は、本投資法人が保有する各保有資産の概要を個別に表にまとめたものです(以下「個別物件表」といいます。)。かかる個別物件表をご参照いただくに際し、そこで用いられる用語は以下のとおりです。個別物件表はかかる用語の説明と併せてご参照ください。
なお、時点の注記等がないものについては、原則として、2025年6月30日現在の状況を記載しています。
(イ)「取得価格」について
「取得価格」は、各保有資産に係る売買契約書に記載された売買金額(資産取得に関する業務委託報酬等の取得経費、固定資産税、都市計画税、消費税等相当額及びその他手数料等を除きます。)を百万円未満を切捨てて記載しています。
(ロ)「特定契約の概要」について
・「特定契約の概要」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における特定契約の内容を記載しています。
・「認定事業者」、「買取電気事業者」、「調達価格」及び「受給期間満了日」は、各保有資産の特定契約の内容を記載しています。なお、「調達価格」は、特定契約上において当該買取電気事業者が電力を購入する際の1kWh当たりの電力量料金単価として規定された価格を指すものとし、消費税及び地方消費税の額に相当する額を除いた額を記載しています。
(ハ)「所在地」について
「所在地」は、各保有資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地(複数ある場合にはそのうちの一つ)の登記簿上の記載に基づいて記載しています。
(ニ)「土地」について
・「地番」は、登記簿上の記載に基づいて記載しています。
・「用途地域」は、都市計画法(昭和43年法律第100号。その後の改正を含みます。)(以下「都市計画法」といいます。)第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類又は都市計画法第7条に掲げる区域区分の種類を記載しています。また、都市計画区域に指定されているが都市計画法第7条に掲げる区域区分がなされていないものは「非線引都市計画区域」、都市計画区域に指定されていないものは「都市計画区域外」とそれぞれ記載しています。
・「面積」は、登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。
・「権利形態」は、各保有資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地に関して各保有資産に係る信託受託者が保有する権利の種類を記載しています。
(ホ)「設備」について
・「認定日」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における平成29年改正前再エネ特措法第6条第1項に基づく設備認定を受けた日を記載しています。なお、各保有資産については、いずれも2017年4月1日付で平成28年改正再エネ特措法第9条第3項に基づく認定を受けたものとみなされています。
・「供給開始日」は、各保有資産に係る太陽光発電設備が運転(ただし、試運転を除きます。)を開始し、当該時点の特定契約に基づき最初に再生可能エネルギー電気の供給を開始した日を記載しています。
・「調達期間満了日」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における調達期間の満了日を記載しています。
・「残存調達期間」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における、当該資産の取得日から調達期間満了日までの期間を月単位で切捨てて記載しています。
・「調達価格」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における調達価格(ただし、消費税及び地方消費税の額に相当する額を除きます。)を記載しています。
・「パネルの種類」は、三井化学株式会社、DNV/GL又はイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの発電素子を記載しています。
・「パネル出力」は、三井化学株式会社、DNV/GL又はイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの最大出力を記載しています。
・「パネル設置数」は、三井化学株式会社、DNV/GL又はイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの設置枚数を記載しています。
・「パネルメーカー」は、三井化学株式会社、DNV/GL又はイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールのメーカーを記載しています。
・「パワコン供給者」は、三井化学株式会社、DNV/GL又はイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備におけるパワーコンディショナーのメーカーを記載しています。
・「EPC業者」は、各保有資産に係る太陽光発電設備の建設に係る工事請負業者を記載しています。
・「発電出力」は、三井化学株式会社、DNV/GL又はイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備の太陽電池モジュール容量とパワーコンディショナー容量のいずれか小さい方の数値を記載しています。
・「想定年間発電電力量」は、発電所稼働初年度、10年度及び20年度の、近傍気象官署における20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率P(パーセンタイル)50の数値として三井化学株式会社、DNV/GL又はイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」に記載された、各保有資産に係る太陽光発電設備についての年間の発電電力量を記載しています。
・「想定設備利用率」は、発電所稼働初年度、10年度及び20年度の、近傍気象官署における20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率P(パーセンタイル)50の数値として三井化学株式会社、DNV/GL又はイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」に記載された、各保有資産に係る太陽光発電設備についての年間の想定設備利用率を小数点第2位又は小数点第3位を四捨五入して記載しています。
・「架台基礎構造」は、三井化学株式会社、DNV/GL又はイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備におけるモジュール架台基礎構造を記載しています。
・「権利形態」は、各保有資産の信託受託者が保有する太陽光発電設備に係る権利の種類を記載しています。
(へ)「オペレーター」について
「オペレーター」は、各保有資産のオペレーターである会社を記載しています。
(ト)「O&M業者」について
「O&M業者」は、各保有資産の主要なO&M業務に関してO&M契約を締結している会社を記載しています。
(チ)「特記事項」について
「特記事項」の記載については、原則として、2025年6月30日現在の情報をもとに、個々の資産の権利関係や利用等で重要と考えられる事項のほか、当該資産の評価額、収益性、処分性への影響度を考慮して重要と考えられる事項に関して記載しています。
(リ)「賃貸借の概要」について
「賃貸借の概要」は、各保有資産に係る再生可能エネルギー発電設備等の賃貸借契約の内容等を記載しています。
(ヌ)「バリュエーションレポートの概要」について
「バリュエーションレポートの概要」は、本投資法人が、投信法等の諸法令、投信協会の定める諸規則並びに本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準に基づき、PwCサステナビリティ合同会社及び一般財団法人日本不動産研究所に各保有資産の価格評価を委託し作成された各バリュエーションレポートの概要を記載しています。「非課税期間」は、本投資法人が租税特別措置法の導管性要件を満たすことで、分配金の損金算入が可能な期間を意味し、「課税期間」は、本投資法人が租税特別措置法上の導管性要件を満たすことができない期間を意味します。「課税期間」は、2038年7月1日から開始します。
当該各価格評価は、一定時点における評価者の判断と意見にとどまり、その内容の妥当性、正確性及び当該評価額での取引可能性等を保証するものではありません。
なお、価格評価を行ったPwCサステナビリティ合同会社及び一般財団法人日本不動産研究所と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。
(ル)「不動産鑑定評価書の概要」について
「不動産鑑定評価書の概要」は、本投資法人が、不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号。その後の改正を含みます。)並びに国土交通省の定める不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項に基づき、大和不動産鑑定株式会社及び一般財団法人日本不動産研究所に各保有資産の土地の鑑定評価を委託し作成された各不動産鑑定評価書の概要を記載しています。当該各不動産鑑定評価は、一定時点における評価者の判断と意見にとどまり、その内容の妥当性、正確性及び当該鑑定評価額での取引可能性等を保証するものではありません。
なお、不動産鑑定評価を行った大和不動産鑑定株式会社及び一般財団法人日本不動産研究所と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。
(ヲ)「インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要」について
各保有資産に係るすべての発電所は、東京証券取引所の有価証券上場規程及び同施行規則上当該意見書の取得が不要とされる基準を満たしているため、当該意見書を取得していません。
(ワ)「本物件の特徴」について
「本物件の特徴」は、三井化学株式会社、DNV/GL又はイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」、PwCサステナビリティ合同会社作成の「バリュエーションレポート」及び一般財団法人日本不動産研究所作成の「事業評価報告書」、大和不動産鑑定株式会社作成の「不動産鑑定評価書」及び一般財団法人日本不動産研究所作成の「不動産鑑定評価書」の記載等に基づき、また、一部において本資産運用会社が入手した資料に基づいて、各保有資産の気象環境等を記載しています。当該報告書等は、これらを作成した外部の専門家の一定時点における判断と意見にとどまり、その内容の妥当性及び正確性等を保証するものではありません。なお、当該報告書等の作成の時点後の環境変化等は反映されていません。
(カ)「過年度の売電量の状況」について
「過年度の売電量の状況」は、本投資法人月次発電量実績を記載しております。
なお、過年度の発電状況は、将来の発電量を担保、保証又は予測するものではありません。

1	TI龍ヶ崎太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		信託受益権
信託財産		再生可能エネルギー発電設備・不動産等
取得日		2018年10月1日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		564,000,000円	特定契約の概要	認定事業者		東京インフラ電力合同会社
				買取電気事業者		東京電力エナジー パートナー株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		398,000,000円 ～433,000,000円 (2025年6月30日)		調達価格		36円/kWh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		119,000,000円 (2025年6月30日)		受給期間満了日		2014年4月28日から起算して240か月経過後の最初の検針日の前日
所在地		茨城県龍ケ崎市若柴町字長山前
土地	地番	2240-24他	設備	パネルの種類		多結晶シリコン
	用途地域	市街化調整区域		パネル出力		1,456.00kW
	面積	20,771㎡		パネル設置数		5,600枚
	権利形態	所有権		パネルメーカー		REC Peak Energy
設備	認定日	2013年10月17日		パワコン供給者		日新電機株式会社
				EPC業者		株式会社アドバンテック
	供給開始日	2014年4月28日		発電出力		1,250kW
				想定年間発電電力量	初年度	1,790MWh
					10年度	1,711MWh
					20年度	1,579MWh
	調達期間 満了日	2034年4月27日		想定設備利用率	初年度	14.0%
					10年度	13.4%
					20年度	12.4%
	残存調達期間	8年10か月		架台基礎構造		杭貫入式
	調達価格	36円/kWh		権利形態		所有権
オペレーター		株式会社クールトラスト	O&M業者			株式会社クールトラスト
特記事項
該当事項はありません。

賃貸借の概要
賃貸人	株式会社SMBC信託銀行
賃借人	東京インフラ電力合同会社
賃貸期間	始期:2018年10月1日 終期:2035年4月30日
賃料	以下の3種類の賃料とします。 (1) 最低保証賃料(賃料①) = A1 – B1 A1 = 本物件に係る再生可能エネルギー発電設備等に関する発電量予測値(P90)に基づく売電収入相当額 B1 = 本物件に係る再生可能エネルギー発電設備等に関する計画経費・税額 ※過去に出力制御が実施された太陽光発電設備については、当該太陽光発電設備における過去の出力制御実績に伴う停止実績等を基に算出した「出力制御による発電ロス」相当額、また、電気ケーブル盗難被害発生により発電停止の影響が見込まれる太陽光発電設備については、当該太陽光発電設備における「復旧までの機会損失」相当額を考慮して最低保証賃料(賃料①)を計算しています。 (2) 実績連動賃料Ⅰ(賃料②) = (A2 – B2 – 最低保証賃料(賃料①))×C1 A2 = 実際の発電量に基づく総実績売電収入額(発電量予測値(P50)に基づいて計算される総売電収入相当額を上限とします。) B2 = 実績経費・税額 C1 = 賃料割合(実績連動) ※「実際の発電量に基づく総実績売電収入額 - 実績経費・税額>賃借人SPCが賃借するすべての再生可能エネルギー発電設備等に関する最低保証賃料(賃料①)の総額」である場合に発生します。 ※負の値となる場合は0円とします。 (3) 実績連動賃料Ⅱ(賃料③) =(A3 – A4)×70%×C2 A3 = 実際の発電量に基づく総実績売電収入額 A4 = 発電量予測値(P50)に基づく総売電収入相当額 C2 = 賃料割合(超過配分) ※「実際の発電量に基づく総実績売電収入額>発電量予測値(P50)に基づく総売電収入相当額」である場合に発生します。 ※0円未満は切捨てとします。

(注)上記のほか、賃貸借の概要については前記「③その他投資資産の主要なもの (チ)再生可能エネルギー発電設備等の賃貸状況」をご参照ください。
(単位:千円)

廃棄等費用積立状況(本書の提出日現在)(注)	2024年12月期	2025年6月期	2025年12月期	2026年6月期	2026年12月期
	1,387	925	500	―	―
	2027年6月期	2027年12月期	2028年6月期	2028年12月期	2029年6月期
	―	―	―	―	―
	2029年12月期	2030年6月期	2030年12月期	2031年6月期	2031年12月期
	―	―	―	―	―
	2032年6月期	2032年12月期	2033年6月期	2033年12月期	2034年6月期
	―	―	―	―	―

(注)資源エネルギー庁公表の「廃棄等費用積立ガイドライン」に規定される内部積立想定額につき、毎年1月、4月、7月、10月の3か月毎に積立を行っています。同ガイドライン上、原則として、調達期間満了日から起算して10年前の日以降、最初の検針日から積立を行うこととされています。以下同じです。

バリュエーションレポートの概要
物件名称	TI龍ヶ崎太陽光発電所
評価価値	398,000,000円～ 433,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2025年6月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	398,000,000円 ～433,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似上場企業のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。非課税期間については2.0～4.3%、課税期間については2.5～4.3%。
マーケット・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	256,000,000円 ～435,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)を用いて算定された数値。
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	TI龍ヶ崎太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	119,000,000円
不動産鑑定評価機関	大和不動産鑑定株式会社
価格時点	2025年6月30日
項目	内容		概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	388,000,000円		太陽光発電設備及びその敷地について、一定期間のキャッシュ・フロー及び復帰価格(有期還元法による)の現在価値を合計することにより算定されたDCF法による収益価格。分析期間は賃貸借条件、買取機関及び現状の市場動向等を鑑み、収益、費用の予測が概ね予測可能な期間として13.8年と設定。
割引率	2.7%		対象不動産の価格時点以降における純収益の安定性、投資対象としての安定性、個別性等を考慮して査定。
最終還元利回り	-%		投資利回りの将来動向、投資対象としての太陽光発電設備及びその敷地のリスク、今後の経済成長率の一般的予測や不動産価格の動向等を総合的に勘案して査定。
原価法による積算価格 (設備及び土地)	265,000,000円		太陽光発電設備及びその敷地の再調達原価及び付帯費用に減価修正を行い査定。
土地積算価格比	30.6%		原価法により査定。
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項			特になし。
インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
意見書作成者		-
意見書記載者が専門的知識を有すると考えられる背景		-
意見書記載者の独立性に係る説明		-
意見内容の前提条件(インフラ投資資産の稼働見込みの状況等)		-
意見書の対象となるインフラ投資資産の足元の収益の状況		-
収益の計上が見込まれる時期及びその根拠(収益の計上見込額を含みます)		-
利益の計上が見込まれる時期及びその根拠(利益の計上見込額を含みます)		-
将来の収益状況が安定的と見込まれる旨の説明		-

本物件の特徴
■物件特性 <立地>緯度・経度北緯35度95分42.61秒 東経140度15分93.39秒 <気象条件>① 気象官署 近傍の気象観測所:龍ケ崎市 METPV-11で使用した地点名:つくば市 積雪で使用した気象観測所:つくば市 ② 日照時間 つくば市の年間日照時間は2,056.8時間であり、県庁所在地の全国平均値(1,896.5時間)よりも日照時間の長い地域です。 ③ 風速 つくば市における観測史上一位の最大風速は1956年の19.9m/s、観測史上一位の最大瞬間風速は1991年の37.0m/sです。 ④ 積雪深 つくば市の最深積雪は2014年の26㎝です。 ⑤ 落雷 つくば市の年間平均落雷日数は5.9日です。
過年度の売電量の状況
対象期間	自	2024年7月1日
	至	2025年6月30日
	2024年7月分	2024年8月分	2024年9月分	2024年10月分	2024年11月分	2024年12月分
売電量(kWh)	165,660	165,810	107,620	83,720	112,550	137,830
	2025年1月分	2025年2月分	2025年3月分	2025年4月分	2025年5月分	2025年6月分
売電量(kWh)	139,060	168,030	147,480	168,670	146,580	167,590

2	TI牛久太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		信託受益権
信託財産		再生可能エネルギー発電設備・土地賃借権等
取得日		2018年10月1日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		884,000,000円	特定契約の概要	認定事業者		東京インフラ電力合同会社
				買取電気事業者		東京電力エナジー パートナー株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		614,000,000円 ～640,000,000円 (2025年6月30日)		調達価格		36円/kWh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		150,000,000円 (2025年6月30日)		受給期間満了日		2014年10月30日から起算して240か月経過後の最初の検針日の前日
所在地		茨城県牛久市女化町
土地	地番	1391-1他	設備	パネルの種類		多結晶シリコン
	用途地域	市街化調整区域		パネル出力		2,284.80kW
	面積	37,230㎡		パネル設置数		8,960枚
	権利形態	所有権、賃借権		パネルメーカー		REC Peak Energy
設備	認定日	2013年12月16日		パワコン供給者		日新電機株式会社
				EPC業者		株式会社アドバンテック
	供給開始日	2014年10月30日		発電出力		1,990kW
				想定年間発電電力量	初年度	2,814MWh
					10年度	2,691MWh
					20年度	2,482MWh
	調達期間 満了日	2034年10月29日		想定設備利用率	初年度	14.1%
					10年度	13.4%
					20年度	12.4%
	残存調達期間	9年4か月		架台基礎構造		杭貫入式
	調達価格	36円/kWh		権利形態		所有権
オペレーター		株式会社クールトラスト	O&M業者			株式会社クールトラスト
特記事項
・本物件の事業用地の一部については、土地所有者(個人)を賃貸人、株式会社SMBC信託銀行を賃借人とする賃借権が設定され、その登記がなされています。本書の日付現在において効力を有する土地賃貸借契約の概要は以下のとおりです。 (土地賃貸借契約の概要) 賃貸人:個人2名 賃借人:株式会社SMBC信託銀行 賃貸借期間:2014年11月23日(売電開始日)から2034年11月22日まで 賃料:年額1,853,200円 敷金・保証金:なし 契約更新:賃貸借期間満了の1年前までに、賃貸人又は賃借人から書面による更新拒絶の通知をしないときは、賃貸借期間満了の翌日から起算してさらに1年間契約は更新されるものとし、その後も同様とします。 賃料改定:賃貸人は、土地賃貸借契約の賃料の増額を請求することはできないものとされています。 中途解約:賃貸人は、原則として賃貸借期間内は土地賃貸借契約を中途解約することはできませんが、やむを得ない理由により賃貸人の申し出により中途解約を行う場合、中途解約により賃借人に生ずる損害を賠償する責任を負うものとされています。 譲渡承諾:賃借人は、賃貸人の事前の承諾を得た場合には、第三者に対して土地賃貸借契約上の地位を譲渡することが可能です。なお、①賃借人が本投資法人の融資金融機関に対する債務を担保するために土地賃貸借契約上権利義務又は契約上の地位について譲渡、担保権設定等を行うこと、②本物件に係る信託契約が終了した場合に、当該信託契約の受益者又は土地賃貸借契約の対象土地上に賃借人が所有する太陽光発電設備の譲受人が、土地賃貸借契約上の地位及び権利義務を承継することについては、賃貸人は予めこれを承諾するものとされています。 ・現所有者(株式会社SMBC信託銀行)は牛久市女化町1391番4の土地の共有持分(3分の2)及び牛久市女化町1396番2の土地の共有持分(3分の2)を保有しており、共有持分割合を超えて当該土地の一部を使用することについて、他の共有者との間で合意が成立しています。

賃貸借の概要
賃貸人	株式会社SMBC信託銀行
賃借人	東京インフラ電力合同会社
賃貸期間	始期:2018年10月1日 終期:2035年10月31日
賃料	以下の3種類の賃料とします。 (1) 最低保証賃料(賃料①) = A1 – B1 A1 = 本物件に係る再生可能エネルギー発電設備等に関する発電量予測値(P90)に基づく売電収入相当額 B1 = 本物件に係る再生可能エネルギー発電設備等に関する計画経費・税額 ※過去に出力制御が実施された太陽光発電設備については、当該太陽光発電設備における過去の出力制御実績に伴う停止実績等を基に算出した「出力制御による発電ロス」相当額、また、電気ケーブル盗難被害発生により発電停止の影響が見込まれる太陽光発電設備については、当該太陽光発電設備における「復旧までの機会損失」相当額を考慮して最低保証賃料(賃料①)を計算しています。 (2) 実績連動賃料Ⅰ(賃料②) = (A2 – B2 – 最低保証賃料(賃料①))×C1 A2 = 実際の発電量に基づく総実績売電収入額(発電量予測値(P50)に基づいて計算される総売電収入相当額を上限とします。) B2 = 実績経費・税額 C1 = 賃料割合(実績連動) ※「実際の発電量に基づく総実績売電収入額 - 実績経費・税額>賃借人SPCが賃借するすべての再生可能エネルギー発電設備等に関する最低保証賃料(賃料①)の総額」である場合に発生します。 ※負の値となる場合は0円とします。 (3) 実績連動賃料Ⅱ(賃料③) =(A3 – A4)×70%×C2 A3 = 実際の発電量に基づく総実績売電収入額 A4 = 発電量予測値(P50)に基づく総売電収入相当額 C2 = 賃料割合(超過配分) ※「実際の発電量に基づく総実績売電収入額>発電量予測値(P50)に基づく総売電収入相当額」である場合に発生します。 ※0円未満は切捨てとします。

(注)上記のほか、賃貸借の概要については前記「③その他投資資産の主要なもの (チ)再生可能エネルギー発電設備等の賃貸状況」をご参照ください。

廃棄等費用積立状況(本書の提出日現在)	2024年12月期	2025年6月期	2025年12月期	2026年6月期	2026年12月期
	736	1,472	776	―	―
	2027年6月期	2027年12月期	2028年6月期	2028年12月期	2029年6月期
	―	―	―	―	―
	2029年12月期	2030年6月期	2030年12月期	2031年6月期	2031年12月期
	―	―	―	―	―
	2032年6月期	2032年12月期	2033年6月期	2033年12月期	2034年6月期
	―	―	―	―	―

バリュエーションレポートの概要
物件名称	TI牛久太陽光発電所
評価価値	614,000,000円～640,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2025年6月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	614,000,000円 ～666,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似上場企業のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。非課税期間については1.9～3.8%。
マーケット・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	377,000,000円 ～640,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)を用いて算定された数値。
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	TI牛久太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	150,000,000円
不動産鑑定評価機関	大和不動産鑑定株式会社
価格時点	2025年6月30日
項目	内容		概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	635,000,000円		太陽光発電設備及びその敷地について、一定期間のキャッシュ・フロー及び復帰価格(有期還元法による)の現在価値を合計することにより算定されたDCF法による収益価格。分析期間は賃貸借条件、買取機関及び現状の市場動向等を鑑み、収益、費用の予測が概ね予測可能な期間として14.3年と設定。
割引率	2.7%		対象不動産の価格時点以降における純収益の安定性、投資対象としての安定性、個別性等を考慮して査定。
最終還元利回り	-%		投資利回りの将来動向、投資対象としての太陽光発電設備及びその敷地のリスク、今後の経済成長率の一般的予測や不動産価格の動向等を総合的に勘案して査定。
原価法による積算価格 (設備及び土地)	399,000,000円		太陽光発電設備及びその敷地の再調達原価及び付帯費用に減価修正を行い査定。
土地積算価格比	23.6%		原価法により査定。
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項			特になし。
インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
意見書作成者		-
意見書記載者が専門的知識を有すると考えられる背景		-
意見書記載者の独立性に係る説明		-
意見内容の前提条件(インフラ投資資産の稼働見込みの状況等)		-
意見書の対象となるインフラ投資資産の足元の収益の状況		-
収益の計上が見込まれる時期及びその根拠(収益の計上見込額を含みます)		-
利益の計上が見込まれる時期及びその根拠(利益の計上見込額を含みます)		-
将来の収益状況が安定的と見込まれる旨の説明		-

本物件の特徴
■物件特性 <立地>緯度・経度北緯35度57分38秒 東経140度10分28秒 <気象条件>① 気象官署 近傍の気象観測所:龍ケ崎市 METPV-11で使用した地点名:つくば市 積雪で使用した気象観測所:つくば市 ② 日照時間 龍ケ崎市の年間平均日照時間は1,969.9時間であり、県庁所在地の全国平均値(1,896.5時間)よりも日照時間の長い地域である。 ③ 風速 龍ケ崎市における観測史上一位の最大風速は1979年の22.0m/s、観測史上一位の最大瞬間風速は2016年の32.0m/sです。 ④ 積雪深 つくば市の最深積雪は2014年の26㎝です。 ⑤ 落雷 つくば市の年間平均落雷日数は5.9日です。
過年度の売電量の状況
対象期間	自	2024年7月1日
	至	2025年6月30日
	2024年7月分	2024年8月分	2024年9月分	2024年10月分	2024年11月分	2024年12月分
売電量(kWh)	281,230	278,080	232,170	165,840	177,780	198,410
	2025年1月分	2025年2月分	2025年3月分	2025年4月分	2025年5月分	2025年6月分
売電量(kWh)	179,040	72,480	102,140	247,450	235,460	265,390

3	TI鹿沼太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		信託受益権
信託財産		再生可能エネルギー発電設備・土地賃借権等
取得日		2018年10月1日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		509,000,000円	特定契約の概要	認定事業者		東京インフラ電力合同会社
				買取電気事業者		東京電力エナジー パートナー株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		337,000,000円 ～363,000,000円 (2025年6月30日)		調達価格		36円/kWh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		22,000,000円 (2025年6月30日)		受給期間満了日		2015年2月26日から起算して240か月経過後の最初の検針日の前日
所在地		栃木県鹿沼市茂呂字谷頭
土地	地番	1048-1他	設備	パネルの種類		多結晶シリコン
	用途地域	市街化調整区域		パネル出力		1,370.88kW
	面積	27,748㎡		パネル設置数		5,376枚
	権利形態	賃借権		パネルメーカー		REC Peak Energy
設備	認定日	2013年11月26日		パワコン供給者		株式会社安川電機
				EPC業者		株式会社アドバンテック
	供給開始日	2015年2月26日		発電出力		1,200kW
				想定年間発電電力量	初年度	1,724MWh
					10年度	1,625MWh
					20年度	1,516MWh
	調達期間 満了日	2035年2月25日		想定設備利用率	初年度	14.4%
					10年度	13.5%
					20年度	12.6%
	残存調達期間	9年8か月		架台基礎構造		杭貫入式
	調達価格	36円/kWh		権利形態		所有権
オペレーター		株式会社クールトラスト	O&M業者			株式会社クールトラスト
特記事項
・本物件の事業用地の一部については、土地所有者(個人)を賃貸人、株式会社SMBC信託銀行を賃借人とする賃借権が設定され、その登記がなされています。本書の日付現在において効力を有する土地賃貸借契約の概要は以下のとおりです。 (土地賃貸借契約①の概要) 賃貸人:個人 賃借人:株式会社SMBC信託銀行 賃貸借期間:2015年2月26日(売電開始日)から2035年2月25日まで 賃料:年額2,250,000円 敷金・保証金:なし 契約更新:賃貸借期間満了の1年前までに、賃貸人又は賃借人から書面による更新拒絶の通知をしないときは、賃貸借期間満了の翌日から起算してさらに1年間契約は更新されるものとし、その後も同様とします。 賃料改定:賃貸人は、土地賃貸借契約の賃料の増額を請求することはできないものとされています。 中途解約:賃貸人は、原則として賃貸借期間内は土地賃貸借契約を中途解約することはできませんが、やむを得ない理由により賃貸人の申し出により中途解約を行う場合、中途解約により賃借人に生ずる損害を賠償する責任を負うものとされています。 譲渡承諾:賃借人は、賃貸人の事前の承諾を得た場合には、第三者に対して土地賃貸借契約上の地位を譲渡することが可能です。なお、①賃借人が本投資法人の融資金融機関に対する債務を担保するために土地賃貸借契約上権利義務又は契約上の地位について譲渡、担保権設定等を行うこと、②本物件に係る信託契約が終了した場合に、当該信託契約の受益者又は土地賃貸借契約の対象土地上に賃借人が所有する太陽光発電設備の譲受人が、土地賃貸借契約上の地位及び権利義務を承継することについては、賃貸人は予めこれを承諾するものとされています。

(土地賃貸借契約②の概要) 賃貸人:個人 賃借人:株式会社SMBC信託銀行 賃貸借期間:2015年2月26日(売電開始日)から2035年2月25日まで 賃料:20年間合計額1,300,000円 敷金・保証金:なし 契約更新:更新に関する規定はありませんが、賃借人は、賃貸人と協議の上、賃貸借期間を延長することができます。 賃料改定:土地賃貸借契約上の定めはありません。 中途解約:賃貸人は、土地賃貸借契約を中途解約することはできません。 譲渡承諾:賃貸人は、賃借人が土地賃貸借契約に基づく賃借権等の権利について金融機関の担保権を設定することを承諾する旨が規定されています。なお、①賃借人が本投資法人の融資金融機関に対する債務を担保するために土地賃貸借契約上権利義務又は契約上の地位について譲渡、担保権設定等を行うこと、②本保有資産に係る信託契約が終了した場合に、当該信託契約の受益者又は土地賃貸借契約の対象土地上に賃借人が所有する太陽光発電設備の譲受人が、土地賃貸借契約上の地位及び権利義務を承継することについては、賃貸人は予めこれを承諾するものとされています。

賃貸借の概要
賃貸人	株式会社SMBC信託銀行
賃借人	東京インフラ電力合同会社
賃貸期間	始期:2018年10月1日 終期:2036年2月29日
賃料	以下の3種類の賃料とします。 (1) 最低保証賃料(賃料①) = A1 – B1 A1 = 本物件に係る再生可能エネルギー発電設備等に関する発電量予測値(P90)に基づく売電収入相当額 B1 = 本物件に係る再生可能エネルギー発電設備等に関する計画経費・税額 ※過去に出力制御が実施された太陽光発電設備については、当該太陽光発電設備における過去の出力制御実績に伴う停止実績等を基に算出した「出力制御による発電ロス」相当額、また、電気ケーブル盗難被害発生により発電停止の影響が見込まれる太陽光発電設備については、当該太陽光発電設備における「復旧までの機会損失」相当額を考慮して最低保証賃料(賃料①)を計算しています。 (2) 実績連動賃料Ⅰ(賃料②) = (A2 – B2 – 最低保証賃料(賃料①))×C1 A2 = 実際の発電量に基づく総実績売電収入額(発電量予測値(P50)に基づいて計算される総売電収入相当額を上限とします。) B2 = 実績経費・税額 C1 = 賃料割合(実績連動) ※「実際の発電量に基づく総実績売電収入額 - 実績経費・税額>賃借人SPCが賃借するすべての再生可能エネルギー発電設備等に関する最低保証賃料(賃料①)の総額」である場合に発生します。 ※負の値となる場合は0円とします。 (3) 実績連動賃料Ⅱ(賃料③) =(A3 – A4)×70%×C2 A3 = 実際の発電量に基づく総実績売電収入額 A4 = 発電量予測値(P50)に基づく総売電収入相当額 C2 = 賃料割合(超過配分) ※「実際の発電量に基づく総実績売電収入額>発電量予測値(P50)に基づく総売電収入相当額」である場合に発生します。 ※0円未満は切捨てとします。

(注)上記のほか、賃貸借の概要については前記「③その他投資資産の主要なもの (チ)再生可能エネルギー発電設備等の賃貸状況」をご参照ください。

廃棄等費用積立状況(本書の提出日現在)	2024年12月期	2025年6月期	2025年12月期	2026年6月期	2026年12月期
	―	740	460	―	―
	2027年6月期	2027年12月期	2028年6月期	2028年12月期	2029年6月期
	―	―	―	―	―
	2029年12月期	2030年6月期	2030年12月期	2031年6月期	2031年12月期
	―	―	―	―	―
	2032年6月期	2032年12月期	2033年6月期	2033年12月期	2034年6月期
	―	―	―	―	―

バリュエーションレポートの概要
物件名称	TI鹿沼太陽光発電所
評価価値	337,000,000円～363,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2025年6月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	337,000,000円 ～364,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似上場企業のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。非課税期間については1.9～3.8%。
マーケット・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	214,000,000円 ～363,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)を用いて算定された数値。
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	TI鹿沼太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	22,000,000円
不動産鑑定評価機関	大和不動産鑑定株式会社
価格時点	2025年6月30日
項目	内容		概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	334,000,000円		太陽光発電設備及びその敷地について、一定期間のキャッシュ・フロー及び復帰価格(有期還元法による)の現在価値を合計することにより算定されたDCF法による収益価格。分析期間は賃貸借条件、買取機関及び現状の市場動向等を鑑み、収益、費用の予測が概ね予測可能な期間として14.0年と設定。
割引率	2.7%		対象不動産の価格時点以降における純収益の安定性、投資対象としての安定性、個別性等を考慮して査定。
最終還元利回り	-%		投資利回りの将来動向、投資対象としての太陽光発電設備及びその敷地のリスク、今後の経済成長率の一般的予測や不動産価格の動向等を総合的に勘案して査定。
原価法による積算価格 (設備及び土地)	207,000,000円		太陽光発電設備及びその敷地の再調達原価及び付帯費用に減価修正を行い査定。
土地積算価格比	6.6%		原価法により査定。
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項			特になし。
インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
意見書作成者		-
意見書記載者が専門的知識を有すると考えられる背景		-
意見書記載者の独立性に係る説明		-
意見内容の前提条件(インフラ投資資産の稼働見込みの状況等)		-
意見書の対象となるインフラ投資資産の足元の収益の状況		-
収益の計上が見込まれる時期及びその根拠(収益の計上見込額を含みます)		-
利益の計上が見込まれる時期及びその根拠(利益の計上見込額を含みます)		-
将来の収益状況が安定的と見込まれる旨の説明		-

本物件の特徴
■物件特性 <立地>緯度・経度北緯36度55分01.12秒 東経139度78分18.24秒 <気象条件>① 気象官署 近傍の気象観測所:鹿沼市 METPV-11で使用した地点名:鹿沼市 経年変動で使用した気象観測所:宇都宮市 積雪で使用した気象観測所:宇都宮市 ② 日照時間 鹿沼市の年間日照時間は1,877.8時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)と比べて日照時間の少ない地域といえます。 ③ 風速 鹿沼市における観測史上一位の日最大風速は1999年2月27日の16m/s、観測史上一位の最大瞬間風速は2014年2月15日の25.3m/sです。 ④ 積雪深 宇都宮市における最深積雪の平均値は10cm、1890年以降の最深積雪記録は2014年2月15日の32㎝です。 ⑤ 落雷 宇都宮市の年間平均落雷日数は26.5日です。
過年度の売電量の状況
対象期間	自	2024年7月1日
	至	2025年6月30日
	2024年7月分	2024年8月分	2024年9月分	2024年10月分	2024年11月分	2024年12月分
売電量(kWh)	131,340	127,230	103,310	71,210	88,065	110,540
	2025年1月分	2025年2月分	2025年3月分	2025年4月分	2025年5月分	2025年6月分
売電量(kWh)	114,106	137,868	139,567	150,493	137,004	138,270

4	TI矢吹太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		信託受益権
信託財産		再生可能エネルギー発電設備・地上権、土地賃借権、地役権等
取得日		2018年10月1日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		5,815,000,000円	特定契約の概要	認定事業者		東京インフラ電力合同会社
				買取電気事業者		東北電力株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		3,831,000,000円 ～4,177,000,000円 (2025年6月30日)		調達価格		40円/kWh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		609,000,000円 (2025年6月30日)		受給期間満了日		2015年3月25日から起算して240か月経過後の最初の検針日の前日
所在地		福島県西白河郡矢吹町
土地	地番	明新原60番地他	設備	パネルの種類		多結晶シリコン
	用途地域	非線引都市計画区域		パネル出力		12,994.80kW
	面積	318,379㎡		パネル設置数		49,980枚
	権利形態	所有権、地上権、賃借権、地役権		パネルメーカー		REC Peak Energy
設備	認定日	2013年2月1日		パワコン供給者		東芝三菱電機産業 システム株式会社
				EPC業者		株式会社竹中工務店
	供給開始日	2015年3月25日		発電出力		11,000kW
				想定年間発電電力量	初年度	15,951MWh
					10年度	15,038MWh
					20年度	14,023MWh
	調達期間 満了日	2035年3月24日		想定設備利用率	初年度	14.0%
					10年度	13.2%
					20年度	12.3%
	残存調達期間	9年9か月		架台基礎構造		杭貫入式
	調達価格	40円/kWh		権利形態		所有権
オペレーター		株式会社クールトラスト	O&M業者			株式会社クールトラスト
特記事項
・本物件の事業用地の一部については、土地所有者(個人)を地上権設定者、株式会社SMBC信託銀行を地上権者とする地上権が設定され、その登記がなされています。本書の日付現在において効力を有する地上権設定契約の概要は以下のとおりです。
(地上権設定契約①の概要) 地上権設定者:個人 地上権者:株式会社SMBC信託銀行 地上権存続期間:2013年7月1日から2035年3月24日まで 地代:年額46,075円 敷金・保証金:なし 契約更新:賃借人が地上権存続期間の経過後も太陽光発電事業を行う場合は、地上権存続期間終了の3か月前までに、その旨を賃貸人に通知の上、地上権存続期間を延長することができます。 地代改定:地上権存続期間中は不可。

中途解約:地上権設定契約上の定めはありません。 譲渡承諾:地上権設定契約上の定めはありません。 (地上権設定契約②の概要) 地上権設定者:個人 地上権者:株式会社SMBC信託銀行 地上権存続期間:2013年7月1日から2035年3月24日まで 地代:年額231,490円 敷金・保証金:なし 契約更新:賃借人が地上権存続期間の経過後も太陽光発電事業を行う場合は、地上権存続期間終了の3か月前までに、その旨を賃貸人に通知の上、地上権存続期間を延長することができます。 地代改定:地上権存続期間中は不可。 中途解約:地上権設定契約上の定めはありません。 譲渡承諾:地上権設定契約上の定めはありません。 (地上権設定契約③の概要) 地上権設定者:個人 地上権者:株式会社SMBC信託銀行 地上権存続期間:2013年7月1日から2035年3月24日まで 地代:年額217,275円 敷金・保証金:なし 契約更新:賃借人が地上権存続期間の経過後も太陽光発電事業を行う場合は、地上権存続期間終了の3か月前までに、その旨を賃貸人に通知の上、地上権存続期間を延長することができます。 地代改定:地上権存続期間中は不可。 中途解約:地上権設定契約上の定めはありません。 譲渡承諾:地上権設定契約上の定めはありません。 (地上権設定契約④の概要) 地上権設定者:個人 地上権者:株式会社SMBC信託銀行 地上権存続期間:2013年7月1日から2035年3月24日まで 地代:年額1,189,550円 敷金・保証金:なし 契約更新:賃借人が地上権存続期間の経過後も太陽光発電事業を行う場合は、地上権存続期間終了の3か月前までに、その旨を賃貸人に通知の上、地上権存続期間を延長することができます。 地代改定:地上権存続期間中は不可。 中途解約:地上権設定契約上の定めはありません。 譲渡承諾:地上権設定契約上の定めはありません。

・本物件の事業用地の一部については、土地所有者(個人)を賃貸人、株式会社SMBC信託銀行を賃借人とする賃借権が設定され、その登記がなされています。本書の日付現在において効力を有する土地賃貸借契約の概要は以下のとおりです。 (土地賃貸借契約の概要) 賃貸人:個人 賃借人:株式会社SMBC信託銀行 賃貸借期間:2018年6月29日から2035年3月25日まで 賃料:年額2,500,000円 敷金・保証金:なし 契約更新:賃貸借期間満了の3か月前までに、賃貸人又は賃借人から何らの申し出がないときは、賃貸借期間満了の日からさらに1年間更新されるものとし、その後も同様とします。 再契約の締結:賃借人は、30日前までに賃貸人に申し出ることにより、賃貸借期間が満了する前に、同条件の新たな土地賃貸借契約を締結することができ、賃貸人はこれに応じるものとします。この場合、新たな土地賃貸借契約に定める賃貸借期間の初日をもって、従前の土地賃貸借契約は終了するものとします。 賃料改定:賃貸借期間中は不可。 中途解約:土地賃貸借契約上の定めはありません。 譲渡承諾:①賃借人が本投資法人の融資金融機関に対する債務を担保するために土地賃貸借契約上権利義務又は契約上の地位について譲渡、担保権設定等を行うこと、②本物件に係る信託契約が終了した場合に、当該信託契約の受益者又は土地賃貸借契約の対象土地上に賃借人が所有する太陽光発電設備の譲受人が、土地賃貸借契約上の地位及び権利義務を承継することについては、賃貸人は予めこれを承諾するものとされています。

・本物件の事業用地の一部を承役地、隣接地を要役地とする以下の地役権が設定されています。 (地役権①の概要) 承役地:①西白河郡矢吹町明新上213番6、②西白河郡矢吹町明新上213番11、③西白河郡矢吹町明新上213番17 要役地:西白河郡矢吹町花咲62番 目的: ①承役地内で、次の行為をしないこと ・送電線の最下垂時における電線から3・6メートル以内の範囲に入る高さの建造物の築造、工作物の設置及び竹木の植栽・送電線の設置・保守等に支障となる土地の形質変更等の行為 ・爆発性・引火性を有する危険物の製造・取扱い及び貯蔵 ②地役権者が、電線の支持物を除く送電線を設置すること、その設置・保守等のため土地に立入ること並びに送電線に支障となる竹木及び工作物を直ちに伐採又は撤去すること ・本物件の事業用地の一部を要役地、隣接地を承役地とする以下の地役権が設定されています。 (地役権②の概要) 承役地:①西白河郡矢吹町明新上213番18、②西白河郡矢吹町明新上1番1 要役地:西白河郡矢吹町明新上213番19 目的: ①承役地に電線路(電線の支持物を除きます。)を設置(張替、補強等を含みます。)し、その保守運営のためにのみ承役地に立ち入り、又は承役地を通行若しくは使用すること ②承役地で次の行為をしないこと (i)電線路の最下垂時における電線の高さから3・60メートルを控除した高さを超えた建造物及び工作物を築造すること (ii)消防法、火薬取締法及びそれらに関連する法令に抵触する爆発性、引火性を有する危険物を製造、取扱い及び貯蔵すること (iii)前記(i)及び(ii)以外に電線路に支障となる立竹木の生育、その他電線路に支障となる一切の行為 ・本物件の事業用地の一部を承役地、隣接地を要役地とする以下の地役権が設定されています。 (地役権③の概要) 承役地:西白河郡矢吹町明新上213番13 要役地:西白河郡矢吹町明新上213番2 目的:要役地からの水の排出の便益に供することの他、水を排水するために合理的に必要な範囲での排水路の設置及び管理用道路の敷設並びにそれらの維持管理・修繕を行うこと。ただし、地役権設定者が所有する太陽光発電設備を用いて行われる太陽光発電事業の支障にならない範囲に限られる。 ・現所有者(株式会社SMBC信託銀行)は西白河郡矢吹町明新原255番の土地の共有持分(4分の3)を保有しており、共有持分割合を超えて当該土地の一部を使用することについて、他の共有者との間で合意が成立しています。

賃貸借の概要
賃貸人	株式会社SMBC信託銀行
賃借人	東京インフラ電力合同会社
賃貸期間	始期:2018年10月1日 終期:2036年3月31日
賃料	以下の3種類の賃料とします。 (1) 最低保証賃料(賃料①) = A1 – B1 A1 = 本物件に係る再生可能エネルギー発電設備等に関する発電量予測値(P90)に基づく売電収入相当額 B1 = 本物件に係る再生可能エネルギー発電設備等に関する計画経費・税額 ※過去に出力制御が実施された太陽光発電設備については、当該太陽光発電設備における過去の出力制御実績に伴う停止実績等を基に算出した「出力制御による発電ロス」相当額、また、電気ケーブル盗難被害発生により発電停止の影響が見込まれる太陽光発電設備については、当該太陽光発電設備における「復旧までの機会損失」相当額を考慮して最低保証賃料(賃料①)を計算しています。 (2) 実績連動賃料Ⅰ(賃料②) = (A2 – B2 – 最低保証賃料(賃料①))×C1 A2 = 実際の発電量に基づく総実績売電収入額(発電量予測値(P50)に基づいて計算される総売電収入相当額を上限とします。) B2 = 実績経費・税額 C1 = 賃料割合(実績連動) ※「実際の発電量に基づく総実績売電収入額 - 実績経費・税額>賃借人SPCが賃借するすべての再生可能エネルギー発電設備等に関する最低保証賃料(賃料①)の総額」である場合に発生します。 ※負の値となる場合は0円とします。 (3) 実績連動賃料Ⅱ(賃料③) =(A3 – A4)×70%×C2 A3 = 実際の発電量に基づく総実績売電収入額 A4 = 発電量予測値(P50)に基づく総売電収入相当額 C2 = 賃料割合(超過配分) ※「実際の発電量に基づく総実績売電収入額>発電量予測値(P50)に基づく総売電収入相当額」である場合に発生します。 ※0円未満は切捨てとします。

(注)上記のほか、賃貸借の概要については前記「③その他投資資産の主要なもの (チ)再生可能エネルギー発電設備等の賃貸状況」をご参照ください。
(単位:千円)

廃棄等費用積立状況(本書の提出日現在)	2024年12月期	2025年6月期	2025年12月期	2026年6月期	2026年12月期
	―	6,233	4,675	―	―
	2027年6月期	2027年12月期	2028年6月期	2028年12月期	2029年6月期
	―	―	―	―	―
	2029年12月期	2030年6月期	2030年12月期	2031年6月期	2031年12月期
	―	―	―	―	―
	2032年6月期	2032年12月期	2033年6月期	2033年12月期	2034年6月期
	―	―	―	―	―

バリュエーションレポートの概要
物件名称	TI矢吹太陽光発電所
評価価値	3,831,000,000円～4,177,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2025年6月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	3,831,000,000円 ～4,177,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似上場企業のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。非課税期間については2.0～4.3%、課税期間については2.4～4.3%。
マーケット・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	2,489,000,000円 ～4,228,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)を用いて算定された数値。
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	TI矢吹太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	609,000,000円
不動産鑑定評価機関	大和不動産鑑定株式会社
価格時点	2025年6月30日
項目	内容		概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	4,410,000,000円		太陽光発電設備及びその敷地について、一定期間のキャッシュ・フロー及び復帰価格(有期還元法による)の現在価値を合計することにより算定されたDCF法による収益価格。分析期間は賃貸借条件、買取機関及び現状の市場動向等を鑑み、収益、費用の予測が概ね予測可能な期間として14.7年と設定。
割引率	2.7%		対象不動産の価格時点以降における純収益の安定性、投資対象としての安定性、個別性等を考慮して査定。
最終還元利回り	-%		投資利回りの将来動向、投資対象としての太陽光発電設備及びその敷地のリスク、今後の経済成長率の一般的予測や不動産価格の動向等を総合的に勘案して査定。
原価法による積算価格 (設備及び土地)	2,110,000,000円		太陽光発電設備及びその敷地の再調達原価及び付帯費用に減価修正を行い査定。
土地積算価格比	13.8%		原価法により査定。
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項			特になし。
インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
意見書作成者		-
意見書記載者が専門的知識を有すると考えられる背景		-
意見書記載者の独立性に係る説明		-
意見内容の前提条件(インフラ投資資産の稼働見込みの状況等)		-
意見書の対象となるインフラ投資資産の足元の収益の状況		-
収益の計上が見込まれる時期及びその根拠(収益の計上見込額を含みます)		-
利益の計上が見込まれる時期及びその根拠(利益の計上見込額を含みます)		-
将来の収益状況が安定的と見込まれる旨の説明		-

本物件の特徴
■物件特性 <立地>緯度・経度北緯37度18分02.40秒 東経140度38分36.21秒 <気象条件>① 気象官署 近傍の気象観測所:石川町 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名:石川町 経年変動で使用した気象観測所:福島市 積雪で使用した気象観測所:白河市 ② 日照時間 石川町の年間日照時間は1,792.3時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)と比べて日照時間の短い地域といえます。 ③ 風速 石川町の観測史上一位の日最大風速は1979年3月31日の13m/s、観測史上一位の日最大瞬間風速は2014年3月19日の24.8m/sです。 ④ 積雪深 白河市の最深積雪の平年値は23cm、1962年以降の最深積雪記録は2014年2月15日の76cmです。 ⑤ 落雷 本物件の事業地における落雷頻度は、2012年から2016年までの5年間落雷の回数で3,001～6,000回、落雷日数で81～120日であり、落雷リスクが比較的高いと推測されます。
過年度の売電量の状況
対象期間	自	2024年7月1日
	至	2025年6月30日
	2024年7月分	2024年8月分	2024年9月分	2024年10月分	2024年11月分	2024年12月分
売電量(kWh)	1,105,800	1,179,100	960,300	770,200	816,800	844,100
	2025年1月分	2025年2月分	2025年3月分	2025年4月分	2025年5月分	2025年6月分
売電量(kWh)	931,500	929,200	1,201,000	1,057,900	1,001,000	1,285,000

5	TI釧路太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		信託受益権
信託財産		再生可能エネルギー発電設備・地上権等
取得日		2018年10月1日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		752,000,000円	特定契約の概要	認定事業者		東京インフラ電力合同会社
				買取電気事業者		北海道電力株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		565,000,000円 ～599,000,000円 (2025年6月30日)		調達価格		36円/kWh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		19,800,000円 (2025年6月30日)		受給期間満了日		2016年12月2日から起算して240か月経過後の最初の検針日の前日
所在地		北海道釧路郡釧路町
土地	地番	字トコタン4番1他	設備	パネルの種類		多結晶シリコン
	用途地域	市街化調整区域		パネル出力		1,965.60kW
	面積	77,339㎡		パネル設置数		7,560枚
	権利形態	地上権		パネルメーカー		Jinko Solar
設備	認定日	2013年5月13日		パワコン供給者		日新電機株式会社
				EPC業者		株式会社クールトレード
	供給開始日	2016年12月2日		発電出力		1,500kW
				想定年間発電電力量	初年度	2,373MWh
					10年度	2,254MWh
					20年度	2,136MWh
	調達期間 満了日	2036年12月1日		想定設備利用率	初年度	13.8%
					10年度	13.1%
					20年度	12.4%
	残存調達期間	11年5か月		架台基礎構造		杭貫入式
	調達価格	36円/kWh		権利形態		所有権
オペレーター		株式会社クールトラスト	O&M業者			株式会社クールトラスト
特記事項
・本物件の事業用地の一部については、土地所有者を地上権設定者、株式会社SMBC信託銀行を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。本書の日付現在において効力を有する地上権設定契約の概要は以下のとおりです。 (地上権設定契約の概要) 地上権設定者:クールトラスト 地上権者:株式会社SMBC信託銀行 地上権存続期間:2016年10月25日から2037年1月31日まで 地代:年額1,273,000円 敷金・保証金:なし 契約更新:地上権設定契約上の定めはありません。 地代改定:地上権設定者及び地上権者の双方の合意により改定が可能。 中途解約:地上権設定契約上の定めはありません。 譲渡承諾:地上権設定者及び地上権者は、相手方の事前の書面による同意を得ることなく、地上権設定契約上の権利、義務若しくは契約上の地位の全部又は一部について、譲渡、担保権の設定又はその他の方法で処分することができません。 ・本物件の事業用地の一部を承役地、隣接地を要役地とする以下の地役権が設定されています。 (地役権の概要) 承役地:釧路郡釧路町字トコタン4番8 要役地:釧路郡釧路町中央十丁目74番 目的:電線路を架設すること。電線路の保守、改良、増架、再設(支持物の種類変更を含みます)、撤去等のため立ち入り工事を施工すること。電線路の支障となる建造物の築造、樹木の植栽、土地の形状変更をしないこと。

賃貸借の概要
賃貸人	株式会社SMBC信託銀行
賃借人	東京インフラ電力合同会社
賃貸期間	始期:2018年10月1日 終期:2037年12月31日
賃料	以下の3種類の賃料とします。 (1) 最低保証賃料(賃料①) = A1 – B1 A1 = 本物件に係る再生可能エネルギー発電設備等に関する発電量予測値(P90)に基づく売電収入相当額 B1 = 本物件に係る再生可能エネルギー発電設備等に関する計画経費・税額 ※過去に出力制御が実施された太陽光発電設備については、当該太陽光発電設備における過去の出力制御実績に伴う停止実績等を基に算出した「出力制御による発電ロス」相当額、また、電気ケーブル盗難被害発生により発電停止の影響が見込まれる太陽光発電設備については、当該太陽光発電設備における「復旧までの機会損失」相当額を考慮して最低保証賃料(賃料①)を計算しています。 (2) 実績連動賃料Ⅰ(賃料②) = (A2 – B2 – 最低保証賃料(賃料①))×C1 A2 = 実際の発電量に基づく総実績売電収入額(発電量予測値(P50)に基づいて計算される総売電収入相当額を上限とします。) B2 = 実績経費・税額 C1 = 賃料割合(実績連動) ※「実際の発電量に基づく総実績売電収入額 - 実績経費・税額>賃借人SPCが賃借するすべての再生可能エネルギー発電設備等に関する最低保証賃料(賃料①)の総額」である場合に発生します。 ※負の値となる場合は0円とします。 (3) 実績連動賃料Ⅱ(賃料③) =(A3 – A4)×70%×C2 A3 = 実際の発電量に基づく総実績売電収入額 A4 = 発電量予測値(P50)に基づく総売電収入相当額 C2 = 賃料割合(超過配分) ※「実際の発電量に基づく総実績売電収入額>発電量予測値(P50)に基づく総売電収入相当額」である場合に発生します。 ※0円未満は切捨てとします。

(注)上記のほか、賃貸借の概要については前記「③その他投資資産の主要なもの (チ)再生可能エネルギー発電設備等の賃貸状況」をご参照ください。
(単位:千円)

廃棄等費用積立状況(本書の提出日現在)	2024年12月期	2025年6月期	2025年12月期	2026年6月期	2026年12月期
	―	―	―	―	―
	2027年6月期	2027年12月期	2028年6月期	2028年12月期	2029年6月期
	―	―	―	―	―
	2029年12月期	2030年6月期	2030年12月期	2031年6月期	2031年12月期
	―	―	―	―	―
	2032年6月期	2032年12月期	2033年6月期	2033年12月期	2034年6月期
	―	―	―	―	―

バリュエーションレポートの概要
物件名称	TI釧路太陽光発電所
評価価値	565,000,000円～599,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2025年6月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	565,000,000円 ～619,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似上場企業のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値、非課税期間については1.9～4.3%。
マーケット・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	352,000,000円 ～599,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)を用いて算定された数値。
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	TI釧路太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	19,800,000円
不動産鑑定評価機関	大和不動産鑑定株式会社
価格時点	2025年6月30日
項目	内容		概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	581,000,000円		太陽光発電設備及びその敷地について、一定期間のキャッシュ・フロー及び復帰価格(有期還元法による)の現在価値を合計することにより算定されたDCF法による収益価格。分析期間は賃貸借条件、買取機関及び現状の市場動向等を鑑み、収益、費用の予測が概ね予測可能な期間として16.4年と設定。
割引率	2.7%		対象不動産の価格時点以降における純収益の安定性、投資対象としての安定性、個別性等を考慮して査定。
最終還元利回り	-%		投資利回りの将来動向、投資対象としての太陽光発電設備及びその敷地のリスク、今後の経済成長率の一般的予測や不動産価格の動向等を総合的に勘案して査定。
原価法による積算価格 (設備及び土地)	327,000,000円		太陽光発電設備及びその敷地の再調達原価及び付帯費用に減価修正を行い査定。
土地積算価格比	3.4%		原価法により査定。
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項			特になし。
インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
意見書作成者		-
意見書記載者が専門的知識を有すると考えられる背景		-
意見書記載者の独立性に係る説明		-
意見内容の前提条件(インフラ投資資産の稼働見込みの状況等)		-
意見書の対象となるインフラ投資資産の足元の収益の状況		-
収益の計上が見込まれる時期及びその根拠(収益の計上見込額を含みます)		-
利益の計上が見込まれる時期及びその根拠(利益の計上見込額を含みます)		-
将来の収益状況が安定的と見込まれる旨の説明		-

本物件の特徴
■物件特性 <立地>緯度・経度北緯43度01分13秒 東経144度28分04秒 <気象条件>① 気象官署 近傍の気象観測所:釧路市 METPV-11で使用した地点名:釧路市 経年変動で使用した気象観測所:根室市 積雪で使用した気象観測所:釧路市 ② 日照時間 釧路市の年間日照時間は1,969.5時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)と比べて日照時間の長い地域といえます。 ③ 風速 釧路市における観測史上一位の最大風速は2015年10月2日の28.5m/s、観測史上一位の最大瞬間風速は2002年10月2日の38.7m/sです。 ④ 積雪深 釧路市の最深積雪の平年値は38cm、1910年以降の最深積雪記録は1939年の123cmです。 ⑤ 落雷 本物件の事業地における落雷頻度は、落雷回数で1,501～3,000回、落雷日数で1～40日であり、落雷のリスクは低い地域と推測されます。
過年度の売電量の状況
対象期間	自	2024年7月1日
	至	2025年6月30日
	2024年7月分	2024年8月分	2024年9月分	2024年10月分	2024年11月分	2024年12月分
売電量(kWh)	239,640	172,280	204,820	194,380	174,690	157,200
	2025年1月分	2025年2月分	2025年3月分	2025年4月分	2025年5月分	2025年6月分
売電量(kWh)	183,830	199,190	235,280	174,370	232,450	237,130

6	TI根室太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		信託受益権
信託財産		再生可能エネルギー発電設備・地上権、地役権等
取得日		2020年9月2日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		932,000,000円	特定契約の概要	認定事業者		東京インフラ電力合同会社
				買取電気事業者		北海道電力株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		686,000,000円 ～742,000,000円 (2025年6月30日)		調達価格		36円/kWh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		14,900,000円 (2025年6月30日)		受給期間満了日		2016年3月31日から起算して240か月経過後の最初の検針日の前日(2号) 2016年7月4日から起算して240か月経過後の最初の検針日の前日(1,3,4,5号)
所在地		北海道根室市宝林町五丁目
土地	地番	62-2他	設備	パネルの種類		多結晶シリコン
	用途地域	非線引都市計画区域		パネル出力		655.20kW(2号) 582.40kW(1,3,4,5号) 計2,984.80kW
	面積	83,079㎡		パネル設置数		2,520枚(2号) 2,240枚(1,3,4,5号) 計11,480枚
	権利形態	地上権、地役権		パネルメーカー		Jinko Solar
設備	認定日	2013年6月27日(2号) 2013年8月15日(1,3,4,5号)		パワコン供給者		日新電機株式会社(2号) 株式会社安川電機(1,3,4,5号)
				EPC業者		株式会社アドバンテック
	供給開始日	2016年3月31日(2号) 2016年7月4日(1,3,4,5号)		発電出力		490kW(2号) 390kW(1,3号) 400kW(4,5号) 計2,070kW
				想定年間発電電力量	初年度	3,557MWh
					10年度	3,401MWh
					20年度	3,138MWh
	調達期間 満了日	2036年3月30日(2号) 2036年7月3日(1,3,4,5号)		想定設備利用率	初年度	13.6%
					10年度	13.0%
					20年度	12.0%
	残存調達期間	10年9か月(2号) 11年0か月(1,3,4,5号)		架台基礎構造		杭貫入式
	調達価格	36円/kWh		権利形態		所有権
オペレーター		株式会社クールトラスト	O&M業者			株式会社クールトラスト
特記事項
・本物件の事業用地と隣地との境界について、境界立ち会い及び書面での境界確認がなされていませんが、国土調査法に基づく地籍調査が完了しており、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件の事業用地の一部については、土地所有者(個人)を地上権設定者とする地上権が設定され、その登記がなされています。本物件の地上権設定契約の概要は以下のとおりです。

(地上権設定契約①の概要) 地上権設定者:個人 地上権者:ジェイバリュー信託株式会社 地上権存続期間:2017年3月30日から2036年7月31日まで。ただし、原状回復を行う場合はその原状回復が終了する日までとされています。 地代:年額3,100,000円 敷金・保証金:なし 契約更新:地上権者が地上権存続期間の経過後も太陽光発電事業を行う場合は、地上権存続期間終了の3か月前までに、その旨を地上権設定者に通知の上、地上権設定契約を延長することができます。 地代改定:地上権存続期間中は不可。 中途解約:地上権設定契約上の定めはありません。 譲渡承諾:地上権設定者又は地上権者は、相手方の事前の書面による承諾なく地上権設定契約上の地位又は権利義務を第三者に譲渡することはできません。なお、地上権設定者は、地上権設定登記が完了するまでの間、地上権の対象土地を第三者へ譲渡せず、所有権以外の権利(仮登記、用益物権、担保物権を含みます。)を第三者のために設定しないものとされています。当該地上権設定登記の完了後に、地上権設定者が地上権の対象土地を第三者へ譲渡する場合、地上権設定者は、事前に地上権者に通知するものとし、地上権設定者は、地上権設定契約上の地位及び地上権設定者が地上権者に対し有する権利義務を当該第三者に承継させるものとされています。また、地上権者の太陽光発電事業に関し、地上権者がその事業者としての地位又は地上権を第三者に譲渡等(担保設定を含みますがこれに限られません。)した場合、地上権者は、地上権設定契約上の地位及び地上権者が地上権設定者に対し有する権利義務を当該第三者に承継させるものとし、地上権設定者はかかる地位又は地上権の譲渡等につき予め承諾するものとされています。 (地上権設定契約②の概要) 地上権設定者:個人 地上権者:ジェイバリュー信託株式会社 地上権存続期間:2015年4月30日から2065年4月29日まで 地代:月額3,000円(50年分1,800,000円を地上権設定登記完了時までに支払うこととされています。なお、地上権設定契約が地上権存続期間中に解除された場合でも、地上権設定者は受領済みの金員を返還しないものとされています。) 敷金・保証金:なし 契約更新:地上権設定契約上の定めはありません。 地代改定:地上権設定契約上の定めはありません。 中途解約:地上権設定契約上の定めはありません。 譲渡承諾:地上権設定契約上の定めはありません。 (地上権設定契約③の概要) 地上権設定者:個人 地上権者:ジェイバリュー信託株式会社 地上権存続期間:2015年5月18日から2036年7月3日まで 地代:月額3,000円(21年分756,000円を地上権設定登記申請書類交付時に支払うこととされています。なお、地上権設定契約が地上権存続期間中に解除された場合でも、地上権設定者は受領済みの金員を返還しないものとされています。) 敷金・保証金:なし 契約更新:地上権設定契約上の定めはありません。 地代改定:地上権設定契約上の定めはありません。 中途解約:地上権設定契約上の定めはありません。 譲渡承諾:地上権設定契約上の定めはありません。 ・本物件の土地の一部を承役地及び要役地とする以下の地役権が設定されています。 (地役権①の概要) 承役地:根室市宝林町五丁目61番の一部 要役地:根室市宝林町五丁目62番2の地上権 目的:太陽光発電事業を営むことを目的として送電線路敷設などを行うため ①電線路及び支持物を施設し保持すること ②電線路及び支持物の架設及び保守管理(張替、改修を含みます。)のため、土地に立ち入ること ③その他太陽光発電事業に必要な行為 (地役権②の概要) 承役地:根室市宝林町四丁目397番1の一部及び398番の一部 要役地:根室市宝林町五丁目62番2の地上権 目的:太陽光発電事業を営むことを目的として送電線路敷設などを行うため ①電線路及び支持物を施設し保持すること ②電線路及び支持物の架設及び保守管理(張替、改修を含みます。)のため、土地に立ち入ること ③その他太陽光発電事業に必要な行為

(注)TI根室太陽光発電所は、1号から5号の発電所により構成されています。

賃貸借の概要
賃貸人	ジェイバリュー信託株式会社
賃借人	東京インフラ電力合同会社
賃貸期間	始期:2020年9月2日 終期:2037年3月31日
賃料	以下の3種類の賃料とします。 (1) 最低保証賃料(賃料①) = A1 – B1 A1 = 本物件に係る再生可能エネルギー発電設備等に関する発電量予測値(P90)に基づく売電収入相当額 B1 = 本物件に係る再生可能エネルギー発電設備等に関する計画経費・税額 ※過去に出力制御が実施された太陽光発電設備については、当該太陽光発電設備における過去の出力制御実績に伴う停止実績等を基に算出した「出力制御による発電ロス」相当額、また、電気ケーブル盗難被害発生により発電停止の影響が見込まれる太陽光発電設備については、当該太陽光発電設備における「復旧までの機会損失」相当額を考慮して最低保証賃料(賃料①)を計算しています。 (2) 実績連動賃料Ⅰ(賃料②) = (A2 – B2 – 最低保証賃料(賃料①))×C1 A2 = 実際の発電量に基づく総実績売電収入額(発電量予測値(P50)に基づいて計算される総売電収入相当額を上限とします。) B2 = 実績経費・税額 C1 = 賃料割合(実績連動) ※「実際の発電量に基づく総実績売電収入額 - 実績経費・税額>賃借人SPCが賃借するすべての再生可能エネルギー発電設備等に関する最低保証賃料(賃料①)の総額」である場合に発生します。 ※負の値となる場合は0円とします。 (3) 実績連動賃料Ⅱ(賃料③) =(A3 – A4)×70%×C2 A3 = 実際の発電量に基づく総実績売電収入額 A4 = 発電量予測値(P50)に基づく総売電収入相当額 C2 = 賃料割合(超過配分) ※「実際の発電量に基づく総実績売電収入額>発電量予測値(P50)に基づく総売電収入相当額」である場合に発生します。 ※0円未満は切捨てとします。

(注)上記のほか、賃貸借の概要については前記「③その他投資資産の主要なもの (チ)再生可能エネルギー発電設備等の賃貸状況」をご参照ください。
(単位:千円)

廃棄等費用積立状況(本書の提出日現在)	2024年12月期	2025年6月期	2025年12月期	2026年6月期	2026年12月期
	―	―	―	―	―
	2027年6月期	2027年12月期	2028年6月期	2028年12月期	2029年6月期
	―	―	―	―	―
	2029年12月期	2030年6月期	2030年12月期	2031年6月期	2031年12月期
	―	―	―	―	―
	2032年6月期	2032年12月期	2033年6月期	2033年12月期	2034年6月期
	―	―	―	―	―

バリュエーションレポートの概要
物件名称	TI根室太陽光発電所
評価価値	686,000,000円～742,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2025年6月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	686,000,000円 ～742,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似上場企業のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。非課税期間については1.9～3.8%。
マーケット・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	475,000,000円 ～807,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)を用いて算定された数値。
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	TI根室太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	14,900,000円
不動産鑑定評価機関	大和不動産鑑定株式会社
価格時点	2025年6月30日
項目	内容		概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	782,000,000円		太陽光発電設備及びその敷地について、一定期間のキャッシュ・フロー及び復帰価格(有期還元法による)の現在価値を合計することにより算定されたDCF法による収益価格。分析期間は一般的な投資対象期間を想定して15.8年と設定。
割引率	2.7%		対象不動産の価格時点以降における純収益の安定性、投資対象としての個別性等を考慮して査定。
最終還元利回り	-%		投資利回りの将来動向、投資対象としての太陽光発電設備及びその敷地の危険性、今後の経済成長率の一般的予測や不動産価格の動向等を総合的に勘案して査定。
原価法による積算価格 (設備及び土地)	466,000,000円		太陽光発電設備及びその敷地の再調達原価及び付帯費用に減価修正を行い査定。
土地積算価格比	1.9%		原価法により査定。
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項			特になし。
インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
意見書作成者		-
意見書記載者が専門的知識を有すると考えられる背景		-
意見書記載者の独立性に係る説明		-
意見内容の前提条件(インフラ投資資産の稼働見込みの状況等)		-
意見書の対象となるインフラ投資資産の足元の収益の状況		-
収益の計上が見込まれる時期及びその根拠(収益の計上見込額を含みます)		-
利益の計上が見込まれる時期及びその根拠(利益の計上見込額を含みます)		-
将来の収益状況が安定的と見込まれる旨の説明		-

本物件の特徴
■物件特性 <立地>緯度・経度 北緯43度18分43秒 東経145度35分30秒 <気象条件>① 気象官署 近傍の気象観測所:根室市 METPV-11で使用した地点名:根室市 積雪及び落雷で使用した気象観測所:根室市 ② 日照時間 根室市の年間日照時間は1,843.6時間であり、県庁所在地の全国平均値(1,896.5時間)よりも日照時間の短い地域です。 ③ 風速 根室市における観測史上一位の最大風速は2014年の26.1m/s、観測史上一位の最大瞬間風速は2006年の42.2m/sです。 ④ 積雪深 根室市の最深積雪は2014年の115㎝です。 ⑤ 落雷 根室市の年間平均落雷日数は4.7日です。
過年度の売電量の状況
対象期間	自	2024年7月1日
	至	2025年6月30日
	2024年7月分	2024年8月分	2024年9月分	2024年10月分	2024年11月分	2024年12月分
売電量(kWh)	337,234	263,630	300,615	256,333	196,391	241,649
	2025年1月分	2025年2月分	2025年3月分	2025年4月分	2025年5月分	2025年6月分
売電量(kWh)	230,124	266,127	322,135	284,905	348,223	310,472

7	TI新見太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		信託受益権
信託財産		再生可能エネルギー発電設備・地上権等
取得日		2020年9月2日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		412,000,000円	特定契約の概要	認定事業者		東京インフラ電力合同会社
				買取電気事業者		中国電力株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		269,000,000円 ～292,000,000円 (2025年6月30日)		調達価格		36円/kWh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		12,900,000円 (2025年6月30日)		受給期間満了日		2016年6月22日から起算して240か月経過後の最初の検針日の前日
所在地		岡山県新見市草間字太十郎
土地	地番	10130他	設備	パネルの種類		多結晶シリコン
	用途地域	都市計画区域外		パネル出力		1,223.04kW
	面積	32,472㎡		パネル設置数		4,704枚
	権利形態	地上権		パネルメーカー		Jinko Solar
設備	認定日	2014年1月20日		パワコン供給者		日新電機株式会社
				EPC業者		株式会社アドバンテック
	供給開始日	2016年6月22日		発電出力		1,000kW
				想定年間発電電力量	初年度	1,320MWh
					10年度	1,262MWh
					20年度	1,165MWh
	調達期間 満了日	2036年6月21日		想定設備利用率	初年度	12.3%
					10年度	11.8%
					20年度	10.9%
	残存調達期間	11年0か月		架台基礎構造		杭貫入式
	調達価格	36円/kWh		権利形態		所有権
オペレーター		株式会社クールトラスト	O&M業者			株式会社クールトラスト
特記事項
・本物件の事業用地と隣地との境界について、境界立ち会い及び書面での境界確認がなされていませんが、国土調査法に基づく地籍調査が完了しており、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件の事業用地の一部については、土地所有者(個人及び法人)を地上権設定者とする地上権が設定され、その登記がなされています。本物件の地上権設定契約の概要は以下のとおりです。

(地上権設定契約①の概要) 地上権設定者:個人 地上権者:ジェイバリュー信託株式会社 地上権存続期間:2015年7月1日から2036年6月30日まで 地代:年額142,200円 敷金・保証金:なし 契約更新:地上権存続期間は、地上権設定者及び地上権者が協議の上、更新することができるものとするとされています。 地代改定:地上権設定者及び地上権者は、社会経済情勢その他の理由により、地代の額が実情に沿わなくなった場合は、地代の額を協議の上改定することができるとされています。 中途解約:地上権者は、原則として地上権存続期間の満了前に地上権設定契約の一方的な解約をすることはできないとされていますが、地上権者の責めによらない事由により、事業の継続が困難となったときは、地上権設定者に対して地上権設定契約の解約を申し入れることができ、当該解約の申入れのあった日から3か月が経過したときに地上権設定契約は終了するとされています。 譲渡承諾:地上権者は、地上権設定契約により生じた権利を譲渡し、又は転貸する場合は、予め地上権設定者の書面による承諾を得なければならないとされています。 (地上権設定契約②の概要) 地上権設定者:個人 地上権者:ジェイバリュー信託株式会社 地上権存続期間:2015年7月1日から2036年6月30日まで 地代:年額24,000円 敷金・保証金:なし 契約更新:地上権存続期間は、地上権設定者及び地上権者が協議の上、更新することができるものとするとされています。 地代改定:地上権設定者及び地上権者は、社会経済情勢その他の理由により、地代の額が実情に沿わなくなった場合は、地代の額を協議の上改定することができるとされています。 中途解約:地上権者は、原則として地上権存続期間の満了前に地上権設定契約の一方的な解約をすることはできないとされていますが、地上権者の責めによらない事由により、事業の継続が困難となったときは、地上権設定者に対して地上権設定契約の解約を申し入れることができ、当該解約の申入れのあった日から3か月が経過したときに地上権設定契約は終了するとされています。 譲渡承諾:地上権者は、地上権設定契約により生じた権利を譲渡し、又は転貸する場合は、予め地上権設定者の書面による承諾を得なければならないとされています。 (地上権設定契約③の概要) 地上権設定者:個人 地上権者:ジェイバリュー信託株式会社 地上権存続期間:2016年1月1日から2036年12月31日まで 地代:年額6,000円 敷金・保証金:なし 契約更新:地上権存続期間は、地上権設定者及び地上権者が協議の上、更新することができるものとするとされています。 地代改定:地上権設定者及び地上権者は、社会経済情勢その他の理由により、地代の額が実情に沿わなくなった場合は、地代の額を協議の上改定することができるとされています。 中途解約:地上権者は、原則として地上権存続期間の満了前に地上権設定契約の一方的な解約をすることはできないとされていますが、地上権者の責めによらない事由により、事業の継続が困難となったときは、地上権設定者に対して地上権設定契約の解約を申し入れることができ、当該解約の申入れのあった日から3か月が経過したときに地上権設定契約は終了するとされています。 譲渡承諾:地上権者は、地上権設定契約により生じた権利を譲渡し、又は転貸する場合は、予め地上権設定者の書面による承諾を得なければならないとされています。

(地上権設定契約④の概要) 地上権設定者:個人 地上権者:ジェイバリュー信託株式会社 地上権存続期間:2015年7月1日から2036年6月30日まで 地代:年額11,000円 敷金・保証金:なし 契約更新:地上権存続期間は、地上権設定者及び地上権者が協議の上、更新することができるものとするとされています。 地代改定:地上権設定者及び地上権者は、社会経済情勢その他の理由により、地代の額が実情に沿わなくなった場合は、地代の額を協議の上改定することができるとされています。 中途解約:地上権者は、原則として地上権存続期間の満了前に地上権設定契約の一方的な解約をすることはできないとされていますが、地上権者の責めによらない事由により、事業の継続が困難となったときは、地上権設定者に対して地上権設定契約の解約を申し入れることができ、当該解約の申入れのあった日から3か月が経過したときに地上権設定契約は終了するとされています。 譲渡承諾:地上権者は、地上権設定契約により生じた権利を譲渡し、又は転貸する場合は、予め地上権設定者の書面による承諾を得なければならないとされています。 (地上権設定契約⑤の概要) 地上権設定者:個人 地上権者:ジェイバリュー信託株式会社 地上権存続期間:2015年7月1日から2036年6月30日まで 地代:年額107,700円 敷金・保証金:なし 契約更新:地上権存続期間は、地上権設定者及び地上権者が協議の上、更新することができるものとするとされています。 地代改定:地上権設定者及び地上権者は、社会経済情勢その他の理由により、地代の額が実情に沿わなくなった場合は、地代の額を協議の上改定することができるとされています。 中途解約:地上権者は、原則として地上権存続期間の満了前に地上権設定契約の一方的な解約をすることはできないとされていますが、地上権者の責めによらない事由により、事業の継続が困難となったときは、地上権設定者に対して地上権設定契約の解約を申し入れることができ、当該解約の申入れのあった日から3か月が経過したときに地上権設定契約は終了するとされています。 譲渡承諾:地上権者は、地上権設定契約により生じた権利を譲渡し、又は転貸する場合は、予め地上権設定者の書面による承諾を得なければならないとされています。 (地上権設定契約⑥の概要) 地上権設定者:個人 地上権者:ジェイバリュー信託株式会社 地上権存続期間:2015年7月1日から2036年6月30日まで 地代:年額105,100円 敷金・保証金:なし 契約更新:地上権存続期間は、地上権設定者及び地上権者が協議の上、更新することができるものとするとされています。 地代改定:地上権設定者及び地上権者は、社会経済情勢その他の理由により、地代の額が実情に沿わなくなった場合は、地代の額を協議の上改定することができるとされています。 中途解約:地上権者は、原則として地上権存続期間の満了前に地上権設定契約の一方的な解約をすることはできないとされていますが、地上権者の責めによらない事由により、事業の継続が困難となったときは、地上権設定者に対して地上権設定契約の解約を申し入れることができ、当該解約の申入れのあった日から3か月が経過したときに地上権設定契約は終了するとされています。 譲渡承諾:地上権者は、地上権設定契約により生じた権利を譲渡し、又は転貸する場合は、予め地上権設定者の書面による承諾を得なければならないとされています。

(地上権設定契約⑦の概要) 地上権設定者:個人 地上権者:ジェイバリュー信託株式会社 地上権存続期間:2015年7月1日から2036年6月30日まで 地代:年額11,500円 敷金・保証金:なし 契約更新:地上権存続期間は、地上権設定者及び地上権者が協議の上、更新することができるものとするとされています。 地代改定:地上権設定者及び地上権者は、社会経済情勢その他の理由により、地代の額が実情に沿わなくなった場合は、地代の額を協議の上改定することができるとされています。 中途解約:地上権者は、原則として地上権存続期間の満了前に地上権設定契約の一方的な解約をすることはできないとされていますが、地上権者の責めによらない事由により、事業の継続が困難となったときは、地上権設定者に対して地上権設定契約の解約を申し入れることができ、当該解約の申入れのあった日から3か月が経過したときに地上権設定契約は終了するとされています。 譲渡承諾:地上権者は、地上権設定契約により生じた権利を譲渡し、又は転貸する場合は、予め地上権設定者の書面による承諾を得なければならないとされています。 (地上権設定契約⑧の概要) 地上権設定者:個人 地上権者:ジェイバリュー信託株式会社 地上権存続期間:2015年1月1日から2036年12月31日まで 地代:年額179,830円 敷金・保証金:なし 契約更新:地上権存続期間は、地上権設定者及び地上権者が協議の上、更新することができるものとするとされています。 地代改定:地上権設定者及び地上権者は、社会経済情勢その他の理由により、地代の額が実情に沿わなくなった場合は、地代の額を協議の上改定することができるとされています。 中途解約:地上権者は、原則として地上権存続期間の満了前に地上権設定契約の一方的な解約をすることはできないとされていますが、地上権者の責めによらない事由により、事業の継続が困難となったときは、地上権設定者に対して地上権設定契約の解約を申し入れることができ、当該解約の申入れのあった日から3か月が経過したときに地上権設定契約は終了するとされています。 譲渡承諾:地上権者は、地上権設定契約により生じた権利を譲渡し、又は転貸する場合は、予め地上権設定者の書面による承諾を得なければならないとされています。 (地上権設定契約⑨の概要) 地上権設定者:個人 地上権者:ジェイバリュー信託株式会社 地上権存続期間:2015年7月1日から2036年6月30日まで 地代:年額35,700円 敷金・保証金:なし 契約更新:地上権存続期間は、地上権設定者及び地上権者が協議の上、更新することができるものとするとされています。 地代改定:地上権設定者及び地上権者は、社会経済情勢その他の理由により、地代の額が実情に沿わなくなった場合は、地代の額を協議の上改定することができるとされています。 中途解約:地上権者は、原則として地上権存続期間の満了前に地上権設定契約の一方的な解約をすることはできないとされていますが、地上権者の責めによらない事由により、事業の継続が困難となったときは、地上権設定者に対して地上権設定契約の解約を申し入れることができ、当該解約の申入れのあった日から3か月が経過したときに地上権設定契約は終了するとされています。 譲渡承諾:地上権者は、地上権設定契約により生じた権利を譲渡し、又は転貸する場合は、予め地上権設定者の書面による承諾を得なければならないとされています。

(地上権設定契約⑩の概要) 地上権設定者:個人 地上権者:ジェイバリュー信託株式会社 地上権存続期間:2015年1月1日から2036年12月31日まで 地代:年額48,520円 敷金・保証金:なし 契約更新:地上権存続期間は、地上権設定者及び地上権者が協議の上、更新することができるものとするとされています。 地代改定:地上権設定者及び地上権者は、社会経済情勢その他の理由により、地代の額が実情に沿わなくなった場合は、地代の額を協議の上改定することができるとされています。 中途解約:地上権者は、原則として地上権存続期間の満了前に地上権設定契約の一方的な解約をすることはできないとされていますが、地上権者の責めによらない事由により、事業の継続が困難となったときは、地上権設定者に対して地上権設定契約の解約を申し入れることができ、当該解約の申入れのあった日から3か月が経過したときに地上権設定契約は終了するとされています。 譲渡承諾:地上権者は、地上権設定契約により生じた権利を譲渡し、又は転貸する場合は、予め地上権設定者の書面による承諾を得なければならないとされています。 (地上権設定契約⑪の概要) 地上権設定者:個人 地上権者:ジェイバリュー信託株式会社 地上権存続期間:2015年1月1日から2036年12月31日まで 地代:年額338,500円 敷金・保証金:なし 契約更新:地上権存続期間は、地上権設定者及び地上権者が協議の上、更新することができるものとするとされています。 地代改定:地上権設定者及び地上権者は、社会経済情勢その他の理由により、地代の額が実情に沿わなくなった場合は、地代の額を協議の上改定することができるとされています。 中途解約:地上権者は、原則として地上権存続期間の満了前に地上権設定契約の一方的な解約をすることはできないとされていますが、地上権者の責めによらない事由により、事業の継続が困難となったときは、地上権設定者に対して地上権設定契約の解約を申し入れることができ、当該解約の申入れのあった日から3か月が経過したときに地上権設定契約は終了するとされています。 譲渡承諾:地上権者は、地上権設定契約により生じた権利を譲渡し、又は転貸する場合は、予め地上権設定者の書面による承諾を得なければならないとされています。 (地上権設定契約⑫の概要) 地上権設定者:個人 地上権者:ジェイバリュー信託株式会社 地上権存続期間:2015年1月1日から2036年12月31日まで 地代:年額150,940円 敷金・保証金:なし 契約更新:地上権存続期間は、地上権設定者及び地上権者が協議の上、更新することができるものとするとされています。 地代改定:地上権設定者及び地上権者は、社会経済情勢その他の理由により、地代の額が実情に沿わなくなった場合は、地代の額を協議の上改定することができるとされています。 中途解約:地上権者は、原則として地上権存続期間の満了前に地上権設定契約の一方的な解約をすることはできないとされていますが、地上権者の責めによらない事由により、事業の継続が困難となったときは、地上権設定者に対して地上権設定契約の解約を申し入れることができ、当該解約の申入れのあった日から3か月が経過したときに地上権設定契約は終了するとされています。 譲渡承諾:地上権者は、地上権設定契約により生じた権利を譲渡し、又は転貸する場合は、予め地上権設定者の書面による承諾を得なければならないとされています。

(地上権設定契約⑬の概要) 地上権設定者:個人3名(3名の地上権設定者のうち、特定の1名を以下「代表地上権設定者」といいます。) 地上権者:ジェイバリュー信託株式会社 地上権存続期間:2015年1月1日から2036年12月31日まで 地代:年額176,720円 敷金・保証金:なし 契約更新:地上権存続期間は、全地上権設定者及び地上権者が協議の上、更新することができるものとするとされています。 地代改定:代表地上権設定者及び地上権者は、社会経済情勢その他の理由により、地代の額が実情に沿わなくなった場合は、地代の額を協議の上改定することができるとされています。 中途解約:地上権者は、原則として地上権存続期間の満了前に地上権設定契約の一方的な解約をすることはできないとされていますが、地上権者の責めによらない事由により、事業の継続が困難となったときは、代表地上権設定者に対して地上権設定契約の解約を申し入れることができ、当該解約の申入れのあった日から3か月が経過したときに地上権設定契約は終了するとされています。 譲渡承諾:地上権者は、地上権設定契約により生じた権利を譲渡し、又は転貸する場合は、予め代表地上権設定者の書面による承諾を得なければならないとされています。 (地上権設定契約⑭の概要) 地上権設定者:個人 地上権者:ジェイバリュー信託株式会社 地上権存続期間:2015年1月1日から2036年12月31日まで 地代:年額95,940円 敷金・保証金:なし 契約更新:地上権存続期間は、地上権設定者及び地上権者が協議の上、更新することができるものとするとされています。 地代改定:地上権設定者及び地上権者は、社会経済情勢その他の理由により、地代の額が実情に沿わなくなった場合は、地代の額を協議の上改定することができるとされています。 中途解約:地上権者は、原則として地上権存続期間の満了前に地上権設定契約の一方的な解約をすることはできないとされていますが、地上権者の責めによらない事由により、事業の継続が困難となったときは、地上権設定者に対して地上権設定契約の解約を申し入れることができ、当該解約の申入れのあった日から3か月が経過したときに地上権設定契約は終了するとされています。 譲渡承諾:地上権者は、地上権設定契約により生じた権利を譲渡し、又は転貸する場合は、予め地上権設定者の書面による承諾を得なければならないとされています。 (地上権設定契約⑮の概要) 地上権設定者:法人 地上権者:ジェイバリュー信託株式会社 地上権存続期間:2015年1月1日から2036年12月31日まで 地代:年額349,990円 敷金・保証金:なし 契約更新:地上権存続期間は、地上権設定者及び地上権者が協議の上、更新することができるものとするとされています。 地代改定:地上権設定者及び地上権者は、社会経済情勢その他の理由により、地代の額が実情に沿わなくなった場合は、地代の額を協議の上改定することができるとされています。 中途解約:地上権者は、原則として地上権存続期間の満了前に地上権設定契約の一方的な解約をすることはできないとされていますが、地上権者の責めによらない事由により、事業の継続が困難となったときは、地上権設定者に対して地上権設定契約の解約を申し入れることができ、当該解約の申入れのあった日から3か月が経過したときに地上権設定契約は終了するとされています。 譲渡承諾:地上権者は、地上権設定契約により生じた権利を譲渡し、又は転貸する場合は、予め地上権設定者の書面による承諾を得なければならないとされています。

(地上権設定契約⑯の概要) 地上権設定者:法人 地上権者:ジェイバリュー信託株式会社 地上権存続期間:2016年1月1日から2036年12月31日まで 地代:年額24,100円 敷金・保証金:なし 契約更新:地上権存続期間は、地上権設定者及び地上権者が協議の上、更新することができるものとするとされています。 地代改定:地上権設定者及び地上権者は、社会経済情勢その他の理由により、地代の額が実情に沿わなくなった場合は、地代の額を協議の上改定することができるとされています。 中途解約:地上権者は、原則として地上権存続期間の満了前に地上権設定契約の一方的な解約をすることはできないとされていますが、地上権者の責めによらない事由により、事業の継続が困難となったときは、地上権設定者に対して地上権設定契約の解約を申し入れることができ、当該解約の申入れのあった日から3か月が経過したときに地上権設定契約は終了するとされています。 譲渡承諾:地上権者は、地上権設定契約により生じた権利を譲渡し、又は転貸する場合は、予め地上権設定者の書面による承諾を得なければならないとされています。 (地上権設定契約⑰の概要) 地上権設定者:法人 地上権者:ジェイバリュー信託株式会社 地上権存続期間:2016年6月10日から2036年12月31日まで 地代:年額26,250円 敷金・保証金:なし 契約更新:地上権存続期間は、地上権設定者及び地上権者が協議の上、更新することができるものとするとされています。 地代改定:地上権設定者及び地上権者は、社会経済情勢その他の理由により、地代の額が実情に沿わなくなった場合は、地代の額を協議の上改定することができるとされています。 中途解約:地上権者は、原則として地上権存続期間の満了前に地上権設定契約の一方的な解約をすることはできないとされていますが、地上権者の責めによらない事由により、事業の継続が困難となったときは、地上権設定者に対して地上権設定契約の解約を申し入れることができ、当該解約の申入れのあった日から3か月が経過したときに地上権設定契約は終了するとされています。 譲渡承諾:地上権者は、地上権設定契約により生じた権利を譲渡し、又は転貸する場合は、予め地上権設定者の書面による承諾を得なければならないとされています。

賃貸借の概要
賃貸人	ジェイバリュー信託株式会社
賃借人	東京インフラ電力合同会社
賃貸期間	始期:2020年9月2日 終期:2037年7月31日
賃料	以下の3種類の賃料とします。 (1) 最低保証賃料(賃料①) = A1 – B1 A1 = 本物件に係る再生可能エネルギー発電設備等に関する発電量予測値(P90)に基づく売電収入相当額 B1 = 本物件に係る再生可能エネルギー発電設備等に関する計画経費・税額 ※過去に出力制御が実施された太陽光発電設備については、当該太陽光発電設備における過去の出力制御実績に伴う停止実績等を基に算出した「出力制御による発電ロス」相当額、また、電気ケーブル盗難被害発生により発電停止の影響が見込まれる太陽光発電設備については、当該太陽光発電設備における「復旧までの機会損失」相当額を考慮して最低保証賃料(賃料①)を計算しています。 (2) 実績連動賃料Ⅰ(賃料②) = (A2 – B2 – 最低保証賃料(賃料①))×C1 A2 = 実際の発電量に基づく総実績売電収入額(発電量予測値(P50)に基づいて計算される総売電収入相当額を上限とします。) B2 = 実績経費・税額 C1 = 賃料割合(実績連動) ※「実際の発電量に基づく総実績売電収入額 - 実績経費・税額>賃借人SPCが賃借するすべての再生可能エネルギー発電設備等に関する最低保証賃料(賃料①)の総額」である場合に発生します。 ※負の値となる場合は0円とします。 (3) 実績連動賃料Ⅱ(賃料③) =(A3 – A4)×70%×C2 A3 = 実際の発電量に基づく総実績売電収入額 A4 = 発電量予測値(P50)に基づく総売電収入相当額 C2 = 賃料割合(超過配分) ※「実際の発電量に基づく総実績売電収入額>発電量予測値(P50)に基づく総売電収入相当額」である場合に発生します。 ※0円未満は切捨てとします。

(注)上記のほか、賃貸借の概要については前記「③その他投資資産の主要なもの (チ)再生可能エネルギー発電設備等の賃貸状況」をご参照ください。
(単位:千円)

廃棄等費用積立状況(本書の提出日現在)	2024年12月期	2025年6月期	2025年12月期	2026年6月期	2026年12月期
	―	―	―	―	―
	2027年6月期	2027年12月期	2028年6月期	2028年12月期	2029年6月期
	―	―	―	―	―
	2029年12月期	2030年6月期	2030年12月期	2031年6月期	2031年12月期
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	2032年6月期	2032年12月期	2033年6月期	2033年12月期	2034年6月期
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バリュエーションレポートの概要
物件名称	TI新見太陽光発電所
評価価値	269,000,000円～292,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2025年6月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	269,000,000円 ～292,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似上場企業のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。非課税期間については2.0～3.8%。
マーケット・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	182,000,000円 ～309,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)を用いて算定された数値。
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	TI新見太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	12,900,000円
不動産鑑定評価機関	大和不動産鑑定株式会社
価格時点	2025年6月30日
項目	内容		概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	294,000,000円		太陽光発電設備及びその敷地について、一定期間のキャッシュ・フロー及び復帰価格(有期還元法による)の現在価値を合計することにより算定されたDCF法による収益価格。分析期間は一般的な投資対象期間を想定して16.0年と設定。
割引率	2.7%		対象不動産の価格時点以降における純収益の安定性、投資対象としての個別性等を考慮して査定。
最終還元利回り	-%		投資利回りの将来動向、投資対象としての太陽光発電設備及びその敷地の危険性、今後の経済成長率の一般的予測や不動産価格の動向等を総合的に勘案して査定。
原価法による積算価格 (設備及び土地)	200,000,000円		太陽光発電設備及びその敷地の再調達原価及び付帯費用に減価修正を行い査定。
土地積算価格比	4.4%		原価法により査定。
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項			特になし。
インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
意見書作成者		-
意見書記載者が専門的知識を有すると考えられる背景		-
意見書記載者の独立性に係る説明		-
意見内容の前提条件(インフラ投資資産の稼働見込みの状況等)		-
意見書の対象となるインフラ投資資産の足元の収益の状況		-
収益の計上が見込まれる時期及びその根拠(収益の計上見込額を含みます)		-
利益の計上が見込まれる時期及びその根拠(利益の計上見込額を含みます)		-
将来の収益状況が安定的と見込まれる旨の説明		-

本物件の特徴
■物件特性 <立地>緯度・経度 北緯34度55分31秒 東経133度32分08秒 <気象条件>① 気象官署 近傍の気象観測所:新見市 METPV-11で使用した地点名:新見市 積雪で使用した気象観測所:新見市(千屋) 落雷で使用した気象観測所:岡山市 ② 日照時間 新見市の年間日照時間は1,709.7時間であり、県庁所在地の全国平均値(1,896.5時間)よりも日照時間の短い地域です。 ③ 風速 新見市における観測史上一位の最大風速は1991年の13m/s、観測史上一位の最大瞬間風速は2010年の23.9m/sです。 ④ 積雪深 新見市(千屋)の最深積雪は2005年の97㎝です。 ⑤ 落雷 岡山市の年間平均落雷日数は11.9日です。
過年度の売電量の状況
対象期間	自	2024年7月1日
	至	2025年6月30日
	2024年7月分	2024年8月分	2024年9月分	2024年10月分	2024年11月分	2024年12月分
売電量(kWh)	129,460	138,890	125,020	84,790	70,770	65,860
	2025年1月分	2025年2月分	2025年3月分	2025年4月分	2025年5月分	2025年6月分
売電量(kWh)	78,350	74,190	113,060	149,570	147,880	131,260

8	TI愛南太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		信託受益権
信託財産		再生可能エネルギー発電設備・不動産等
取得日		2020年9月2日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		472,000,000円	特定契約の概要	認定事業者		東京インフラ電力合同会社
				買取電気事業者		四国電力株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		319,000,000円 ～350,000,000円 (2025年6月30日)		調達価格		32円/kWh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		89,000,000円 (2025年6月30日)		受給期間満了日		2016年8月9日から起算して240か月経過後の最初の検針日の前日
所在地		愛媛県南宇和郡愛南町御荘菊川
土地	地番	3241他	設備	パネルの種類		多結晶シリコン
	用途地域	非線引都市計画区域		パネル出力		1,310.40kW
	面積	36,880㎡		パネル設置数		5,040枚
	権利形態	所有権		パネルメーカー		Jinko Solar
設備	認定日	2015年3月19日		パワコン供給者		日新電機株式会社
				EPC業者		株式会社アドバンテック
	供給開始日	2016年8月9日		発電出力		1,000kW
				想定年間発電電力量	初年度	1,561MWh
					10年度	1,493MWh
					20年度	1,377MWh
	調達期間 満了日	2036年8月8日		想定設備利用率	初年度	13.6%
					10年度	13.0%
					20年度	12.0%
	残存調達期間	11年1か月		架台基礎構造		杭貫入式
	調達価格	32円/kWh		権利形態		所有権
オペレーター		株式会社クールトラスト	O&M業者			株式会社クールトラスト
特記事項
・本物件の事業用地と隣地との境界について、境界立ち会い及び書面での境界確認がなされていませんが、国土調査法に基づく地籍調査が完了しており、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。

賃貸借の概要
賃貸人	ジェイバリュー信託株式会社
賃借人	東京インフラ電力合同会社
賃貸期間	始期:2020年9月2日 終期:2037年9月30日
賃料	以下の3種類の賃料とします。 (1) 最低保証賃料(賃料①) = A1 – B1 A1 = 本物件に係る再生可能エネルギー発電設備等に関する発電量予測値(P90)に基づく売電収入相当額 B1 = 本物件に係る再生可能エネルギー発電設備等に関する計画経費・税額 ※過去に出力制御が実施された太陽光発電設備については、当該太陽光発電設備における過去の出力制御実績に伴う停止実績等を基に算出した「出力制御による発電ロス」相当額、また、電気ケーブル盗難被害発生により発電停止の影響が見込まれる太陽光発電設備については、当該太陽光発電設備における「復旧までの機会損失」相当額を考慮して最低保証賃料(賃料①)を計算しています。 (2) 実績連動賃料Ⅰ(賃料②) = (A2 – B2 – 最低保証賃料(賃料①))×C1 A2 = 実際の発電量に基づく総実績売電収入額(発電量予測値(P50)に基づいて計算される総売電収入相当額を上限とします。) B2 = 実績経費・税額 C1 = 賃料割合(実績連動) ※「実際の発電量に基づく総実績売電収入額 - 実績経費・税額>賃借人SPCが賃借するすべての再生可能エネルギー発電設備等に関する最低保証賃料(賃料①)の総額」である場合に発生します。 ※負の値となる場合は0円とします。 (3) 実績連動賃料Ⅱ(賃料③) =(A3 – A4)×70%×C2 A3 = 実際の発電量に基づく総実績売電収入額 A4 = 発電量予測値(P50)に基づく総売電収入相当額 C2 = 賃料割合(超過配分) ※「実際の発電量に基づく総実績売電収入額>発電量予測値(P50)に基づく総売電収入相当額」である場合に発生します。 ※0円未満は切捨てとします。

(注)上記のほか、賃貸借の概要については前記「③その他投資資産の主要なもの (チ)再生可能エネルギー発電設備等の賃貸状況」をご参照ください。
(単位:千円)

廃棄等費用積立状況(本書の提出日現在)	2024年12月期	2025年6月期	2025年12月期	2026年6月期	2026年12月期
	―	―	―	―	―
	2027年6月期	2027年12月期	2028年6月期	2028年12月期	2029年6月期
	―	―	―	―	―
	2029年12月期	2030年6月期	2030年12月期	2031年6月期	2031年12月期
	―	―	―	―	―
	2032年6月期	2032年12月期	2033年6月期	2033年12月期	2034年6月期
	―	―	―	―	―

バリュエーションレポートの概要
物件名称	TI愛南太陽光発電所
評価価値	319,000,000円～350,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2025年6月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	319,000,000円 ～350,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似上場企業のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。非課税期間については2.2～4.3%、課税期間については2.7～4.3%。
マーケット・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	222,000,000円 ～377,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)を用いて算定された数値。
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	TI愛南太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	89,000,000円
不動産鑑定評価機関	大和不動産鑑定株式会社
価格時点	2025年6月30日
項目	内容		概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	371,000,000円		太陽光発電設備及びその敷地について、一定期間のキャッシュ・フロー及び復帰価格(有期還元法による)の現在価値を合計することにより算定されたDCF法による収益価格。分析期間は一般的な投資対象期間を想定して16.0年と設定。
割引率	2.7%		対象不動産の価格時点以降における純収益の安定性、投資対象としての個別性等を考慮して査定。
最終還元利回り	-%		投資利回りの将来動向、投資対象としての太陽光発電設備及びその敷地の危険性、今後の経済成長率の一般的予測や不動産価格の動向等を総合的に勘案して査定。
原価法による積算価格 (設備及び土地)	266,000,000円		太陽光発電設備及びその敷地の再調達原価及び付帯費用に減価修正を行い査定。
土地積算価格比	24.0%		原価法により査定。
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項			特になし。
インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
意見書作成者		-
意見書記載者が専門的知識を有すると考えられる背景		-
意見書記載者の独立性に係る説明		-
意見内容の前提条件(インフラ投資資産の稼働見込みの状況等)		-
意見書の対象となるインフラ投資資産の足元の収益の状況		-
収益の計上が見込まれる時期及びその根拠(収益の計上見込額を含みます)		-
利益の計上が見込まれる時期及びその根拠(利益の計上見込額を含みます)		-
将来の収益状況が安定的と見込まれる旨の説明		-

本物件の特徴
■物件特性 <立地>緯度・経度 北緯32度59分31秒 東経132度30分43秒 <気象条件>① 気象官署 近傍の気象観測所:御荘(南宇和郡愛南町) METPV-11で使用した地点名:御荘 積雪及び落雷で使用した気象観測所:宇和島市 ② 日照時間 南宇和郡愛南町の年間日照時間は2,042.6時間であり、県庁所在地の全国平均値(1,896.5時間)よりも日照時間の長い地域です。 ③ 風速 南宇和郡愛南町における観測史上一位の最大風速は1990年の14m/s、観測史上一位の最大瞬間風速は2014年の29.3m/sです。 ④ 積雪深 宇和島市の最深積雪は2001年の14㎝です。 ⑤ 落雷 宇和島市の年間平均落雷日数は11.8日です。
過年度の売電量の状況
対象期間	自	2024年7月1日
	至	2025年6月30日
	2024年7月分	2024年8月分	2024年9月分	2024年10月分	2024年11月分	2024年12月分
売電量(kWh)	162,140	164,040	147,380	101,830	86,070	86,560
	2025年1月分	2025年2月分	2025年3月分	2025年4月分	2025年5月分	2025年6月分
売電量(kWh)	95,660	106,460	110,020	133,980	107,100	121,830

9	TI中標津太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		信託受益権
信託財産		再生可能エネルギー発電設備・土地賃借権等
取得日		2020年9月2日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		439,000,000円	特定契約の概要	認定事業者		東京インフラ電力合同会社
				買取電気事業者		北海道電力株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		292,000,000円 ～318,000,000円 (2025年6月30日)		調達価格		36円/kWh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		7,060,000円 (2025年6月30日)		受給期間満了日		2016年11月2日から起算して240か月経過後の最初の検針日の前日(1号,2号)
所在地		北海道標津郡中標津町東当幌
土地	地番	40-4他	設備	パネルの種類		多結晶シリコン
	用途地域	都市計画区域外		パネル出力		611.52kW(1号,2号) 計1,223.04kW
	面積	29,696㎡		パネル設置数		2,352枚(1号,2号) 計4,704枚
	権利形態	賃借権		パネルメーカー		Jinko Solar
設備	認定日	2014年3月25日		パワコン供給者		日新電機株式会社
				EPC業者		株式会社アドバンテック
	供給開始日	2016年11月2日		発電出力		490kW(1号,2号) 計980kW
				想定年間発電電力量	初年度	1,395MWh
					10年度	1,334MWh
					20年度	1,230MW
	調達期間 満了日	2036年11月1日		想定設備利用率	初年度	13.0%
					10年度	12.5%
					20年度	11.5%
	残存調達期間	11年4か月		架台基礎構造		杭貫入式
	調達価格	36円/kWh		権利形態		所有権
オペレーター		株式会社クールトラスト	O&M業者			株式会社クールトラスト
特記事項
・本物件の事業用地と隣地との境界について、境界立ち会い及び書面での境界確認がなされていませんが、国土調査法に基づく地籍調査が完了しており、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件の事業用地の一部については、土地所有者(個人)を賃貸人とする賃借権が設定され、その登記がなされています。本物件の土地賃貸借契約の概要は以下のとおりです。 (土地賃貸借契約の概要) 賃貸人:個人 賃借人:ジェイバリュー信託株式会社 賃貸借期間:2016年11月2日(売電開始日)から2036年11月1日まで 賃料:年額1,174,495円 敷金・保証金:なし 契約更新:賃貸借期間の満了の1年前までに、賃貸人又は賃借人から相手方に対し別段の通知がない限り、1年間更新されることとし、以後も同様とするものとされています。 賃料改定:賃料は、賃貸借期間中、増額されないものとされています。 中途解約:賃貸人は、賃貸借期間中、中途で解約しないものとされています。 譲渡承諾:賃借人は、賃貸人の承諾なく賃借権の対象土地を第三者に転貸し、又は賃借権を第三者に譲渡してはならないとされています。ただし、本物件に係る信託契約の終了に基づき受益者に承継する場合は除くものとされています。なお、賃貸人は、賃借人が土地賃貸借契約に基づく権利について金融機関の担保権を設定すること(土地賃貸借契約書に基づく地位及び権利の融資先金融機関又は同金融機関の指定先の第三者への譲渡の予約を含みます。)及び担保権の移転又は担保権の実行に伴う移転がされることを予め承諾するものとされています。

(注)TI中標津太陽光発電所は、1号及び2号の発電所により構成されています。

賃貸借の概要
賃貸人	ジェイバリュー信託株式会社
賃借人	東京インフラ電力合同会社
賃貸期間	始期:2020年9月2日 終期:2037年11月30日
賃料	以下の3種類の賃料とします。 (1) 最低保証賃料(賃料①) = A1 – B1 A1 = 本物件に係る再生可能エネルギー発電設備等に関する発電量予測値(P90)に基づく売電収入相当額 B1 = 本物件に係る再生可能エネルギー発電設備等に関する計画経費・税額 ※過去に出力制御が実施された太陽光発電設備については、当該太陽光発電設備における過去の出力制御実績に伴う停止実績等を基に算出した「出力制御による発電ロス」相当額、また、電気ケーブル盗難被害発生により発電停止の影響が見込まれる太陽光発電設備については、当該太陽光発電設備における「復旧までの機会損失」相当額を考慮して最低保証賃料(賃料①)を計算しています。 (2) 実績連動賃料Ⅰ(賃料②) = (A2 – B2 – 最低保証賃料(賃料①))×C1 A2 = 実際の発電量に基づく総実績売電収入額(発電量予測値(P50)に基づいて計算される総売電収入相当額を上限とします。) B2 = 実績経費・税額 C1 = 賃料割合(実績連動) ※「実際の発電量に基づく総実績売電収入額 - 実績経費・税額>賃借人SPCが賃借するすべての再生可能エネルギー発電設備等に関する最低保証賃料(賃料①)の総額」である場合に発生します。 ※負の値となる場合は0円とします。 (3) 実績連動賃料Ⅱ(賃料③) =(A3 – A4)×70%×C2 A3 = 実際の発電量に基づく総実績売電収入額 A4 = 発電量予測値(P50)に基づく総売電収入相当額 C2 = 賃料割合(超過配分) ※「実際の発電量に基づく総実績売電収入額>発電量予測値(P50)に基づく総売電収入相当額」である場合に発生します。 ※0円未満は切捨てとします。

(注)上記のほか、賃貸借の概要については前記「③その他投資資産の主要なもの (チ)再生可能エネルギー発電設備等の賃貸状況」をご参照ください。
(単位:千円)

廃棄等費用積立状況(本書の提出日現在)	2024年12月期	2025年6月期	2025年12月期	2026年6月期	2026年12月期
	―	―	―	―	―
	2027年6月期	2027年12月期	2028年6月期	2028年12月期	2029年6月期
	―	―	―	―	―
	2029年12月期	2030年6月期	2030年12月期	2031年6月期	2031年12月期
	―	―	―	―	―
	2032年6月期	2032年12月期	2033年6月期	2033年12月期	2034年6月期
	―	―	―	―	―

バリュエーションレポートの概要
物件名称	TI中標津太陽光発電所
評価価値	292,000,000円～318,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2025年6月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	292,000,000円 ～318,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似上場企業のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。非課税期間については2.0～3.8%。
マーケット・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	198,000,000円 ～336,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)を用いて算定された数値。
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	TI中標津太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	7,060,000円
不動産鑑定評価機関	大和不動産鑑定株式会社
価格時点	2025年6月30日
項目	内容		概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	321,000,000円		太陽光発電設備及びその敷地について、一定期間のキャッシュ・フロー及び復帰価格(有期還元法による)の現在価値を合計することにより算定されたDCF法による収益価格。分析期間は一般的な投資対象期間を想定して16.0年と設定。
割引率	2.7%		対象不動産の価格時点以降における純収益の安定性、投資対象としての個別性等を考慮して査定。
最終還元利回り	-%		投資利回りの将来動向、投資対象としての太陽光発電設備及びその敷地の危険性、今後の経済成長率の一般的予測や不動産価格の動向等を総合的に勘案して査定。
原価法による積算価格 (設備及び土地)	200,000,000円		太陽光発電設備及びその敷地の再調達原価及び付帯費用に減価修正を行い査定。
土地積算価格比	2.2%		原価法により査定。
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項			特になし。
インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
意見書作成者		-
意見書記載者が専門的知識を有すると考えられる背景		-
意見書記載者の独立性に係る説明		-
意見内容の前提条件(インフラ投資資産の稼働見込みの状況等)		-
意見書の対象となるインフラ投資資産の足元の収益の状況		-
収益の計上が見込まれる時期及びその根拠(収益の計上見込額を含みます)		-
利益の計上が見込まれる時期及びその根拠(利益の計上見込額を含みます)		-
将来の収益状況が安定的と見込まれる旨の説明		-

本物件の特徴
■物件特性 <立地>緯度・経度 北緯43度30分31秒 東経144度56分57秒 <気象条件>① 気象官署 近傍の気象観測所:標津郡中標津町 METPV-11で使用した地点名:標津郡中標津町 積雪で使用した気象観測所:標津郡中標津町 落雷で使用した気象観測所:根室市 ② 日照時間 標津郡中標津町の年間日照時間は1,747.6時間であり、県庁所在地の全国平均値(1,896.5時間)よりも日照時間の短い地域です。 ③ 風速 標津郡中標津町における観測史上一位の最大風速は2013年の17.2m/s、観測史上一位の最大瞬間風速は2013年の27.7m/sです。 ④ 積雪深 標津郡中標津町の最深積雪は2015年の156㎝です。 ⑤ 落雷 根室市の年間平均落雷日数は4.7日です。
過年度の売電量の状況
対象期間	自	2024年7月1日
	至	2025年6月30日
	2024年7月分	2024年8月分	2024年9月分	2024年10月分	2024年11月分	2024年12月分
売電量(kWh)	125,345	98,530	124,376	110,672	81,274	95,524
	2025年1月分	2025年2月分	2025年3月分	2025年4月分	2025年5月分	2025年6月分
売電量(kWh)	89,615	112,013	143,305	121,628	139,865	149,989

10	TI霧島太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		信託受益権
信託財産		再生可能エネルギー発電設備・不動産、地上権、地役権等
取得日		2020年9月2日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		8,145,000,000円	特定契約の概要	認定事業者		東京インフラ電力合同会社
				買取電気事業者		九州電力株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		5,276,000,000円 ～5,805,000,000円 (2025年6月30日)		調達価格		40円/kWh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		1,920,000,000円 (2025年6月30日)		受給期間満了日		2017年9月18日から起算して240か月経過後の最初の検針日の前日
所在地		鹿児島県霧島市国分上之段字鳶永
土地	地番	399-5他	設備	パネルの種類		多結晶シリコン
	用途地域	非線引都市計画区域		パネル出力		17,140.20kW
	面積	448,726㎡		パネル設置数		64,680枚
	権利形態	所有権、地上権、地役権		パネルメーカー		Trina Solar
設備	認定日	2012年12月4日		パワコン供給者		富士電機株式会社
				EPC業者		株式会社九電工
	供給開始日	2017年9月18日		発電出力		15,000kW
				想定年間発電電力量	初年度	19,386MWh
					10年度	18,514MWh
					20年度	17,544MWh
	調達期間 満了日	2037年9月17日		想定設備利用率	初年度	12.9%
					10年度	12.3%
					20年度	11.7%
	残存調達期間	12年3か月		架台基礎構造		杭貫入式
	調達価格	40円/kWh		権利形態		所有権
オペレーター		株式会社クールトラスト	O&M業者			株式会社クールトラスト
特記事項
・本物件の送電線敷設用地の一部は、表題登記及び所有権保存登記がなく、また、地籍図上も無地番地とされています。そのため、当該無地番地については、送電線敷設にかかる地上権、地役権その他の権利を設定することができません。 ・本物件の事業用地と隣地との一部の境界について、境界立ち会い及び書面での境界確認がなされていませんが、国土調査法に基づく地籍調査が完了しており、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件の事業用地と隣地との一部の境界について、境界立ち会い及び書面での境界確認がなされていませんが、地積更正登記が行われ、地積測量図が作成されており、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件の事業用地と隣地との一部の境界について、境界立ち会い及び書面での境界確認がなされておらず、また、国土調査又は地積更正がされたという事実は登記上確認できていませんが、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件の送電線敷設用地の一部について、地役権の設定登記がなされていないため、対抗要件が具備されていません。本書の日付現在、当該土地については、電線設備の移設が可能な代替地に地役権を設定し、当該代替地の地役権の設定登記を行っております。また、代替地の占用許可等を取得することが可能です。 ・本物件の送電線敷設用地の一部について、所有権を有していると考えられる者による所有権移転登記がなされていない土地があります。そのため、当該所有権を有していると考えられる者との間で地役権は設定されているものの、登記がなされていないため、対抗要件が具備されていません。

・本物件の事業用地の一部については、土地所有者(個人及び法人)を地上権設定者とする地上権が設定され、その登記がなされています。本物件の地上権設定契約の概要は以下のとおりです。 (地上権設定契約①の概要) 地上権設定者:個人 地上権者:ジェイバリュー信託株式会社 地上権存続期間:2014年11月1日から本物件の操業開始日から20年を経過する日まで。ただし、原状回復を行う場合はその原状回復が終了する日までとされています。 地代:月額341,500円 敷金・保証金:1,024,500円 契約更新:地上権者が地上権存続期間の経過後も太陽光発電事業を行う場合は、地上権存続期間終了の1か月前までに、その旨を地上権設定者に通知の上、地上権設定契約を延長することができます。 地代改定:地上権存続期間中は不可。 中途解約:地上権設定契約上の定めはありません。 譲渡承諾:地上権設定者は、地上権設定契約に基づく地上権設定登記が完了するまでの間、地上権の対象土地を第三者へ譲渡せず、あるいは、所有権以外の権利(仮登記、用益物権、担保物権を含みます。)を第三者のために設定しないものとされています。当該地上権設定登記の完了後に、地上権設定者が地上権の対象土地を第三者へ譲渡し、あるいは、所有権以外の権利を設定する場合、事前に地上権者に通知し、地上権設定者は、地上権設定契約上の地位及び地上権設定者が地上権者に対し有する権利義務を当該第三者に承継させるものとされています。また、地上権者の太陽光発電事業に関し、地上権者がその事業者としての地位又は地上権を第三者に譲渡した場合、地上権者は、地上権設定契約上の地位及び地上権者が地上権設定者に対し有する権利義務を当該第三者に承継させるものとされています。さらに、地上権者は、太陽光発電設備の建設その他の太陽光発電事業に係る資金調達における調達先である金融機関等のために地上権及び地上権設定契約上の当事者としての権利義務に担保権及び契約上の地位譲渡に係る予約及びその予約完結権を設定することができるものとし、地上権設定者は、かかる担保権等の設定について予め承諾し、地上権者が要求する協力(担保権等の設定及びその対抗要件具備手続に対する協力を含みますが、これらに限られません。)を行うものとされています。 (地上権設定契約②の概要) 地上権設定者:個人 地上権者:ジェイバリュー信託株式会社 地上権存続期間:2016年5月30日から2038年5月29日まで。ただし、原状回復を行う場合はその原状回復が終了する日までとされています。 地代:年額46,745円(22年分1,028,390円を地上権設定契約締結日に支払済みです。) 敷金・保証金:なし 契約更新:地上権者は、地上権存続期間終了の1か月前までに、その旨を地上権設定者に通知の上、地上権設定契約を延長することができます。 地代改定:地上権存続期間中は不可。 中途解約:地上権設定契約上の定めはありません。 譲渡承諾:地上権設定者は、地上権設定契約に基づく地上権設定登記が完了するまでの間、地上権の対象土地を第三者へ譲渡せず、あるいは、所有権以外の権利(仮登記、用益物権、担保物権を含みます。)を第三者のために設定しないものとされています。当該地上権設定登記の完了後に、地上権設定者が地上権の対象土地を第三者へ譲渡し、あるいは、所有権以外の権利を第三者のために設定する場合、事前に地上権者に通知し、地上権設定者は、地上権設定契約上の地位及び地上権設定者が地上権者に対し有する権利義務を当該第三者に承継させるか、又は地上権が当該第三者のために設定される権利に優先することを承諾させるものとされています。また、地上権者の太陽光発電事業に関し、地上権者がその事業者としての地位又は地上権を第三者に譲渡した場合、地上権者は、地上権設定契約上の地位及び地上権者が地上権設定者に対し有する権利義務を当該第三者に承継させるものとされています。さらに、地上権者は、太陽光発電設備の建設その他の太陽光発電事業に係る資金調達における調達先である金融機関等のために地上権及び地上権設定契約上の当事者としての権利義務に担保権及び契約上の地位譲渡に係る予約及びその予約完結権を設定することができるものとし、地上権設定者は、かかる担保権等の設定について予め承諾し、地上権者が要求する協力(担保権等の設定及びその対抗要件具備手続に対する協力を含みますが、これらに限られません。)を行うものとされています。

(地上権設定契約③の概要) 地上権設定者:個人 地上権者:ジェイバリュー信託株式会社 地上権存続期間:2016年5月27日から2038年5月26日まで。ただし、原状回復を行う場合はその原状回復が終了する日までとされています。 地代:年額45,455円(22年分1,000,010円を地上権設定契約締結日に支払済みです。) 敷金・保証金:なし 契約更新:地上権者は、地上権存続期間終了の1か月前までに、その旨を地上権設定者に通知の上、地上権設定契約を延長することができます。 地代改定:地上権存続期間中は不可。 中途解約:地上権設定契約上の定めはありません。 譲渡承諾:地上権設定者は、地上権設定契約に基づく地上権設定登記が完了するまでの間、地上権の対象土地を第三者へ譲渡せず、あるいは、所有権以外の権利(仮登記、用益物権、担保物権を含みます。)を第三者のために設定しないものとされています。当該地上権設定登記の完了後に、地上権設定者が地上権の対象土地を第三者へ譲渡し、あるいは、所有権以外の権利を第三者のために設定する場合、事前に地上権者に通知し、地上権設定者は、地上権設定契約上の地位及び地上権設定者が地上権者に対し有する権利義務を当該第三者に承継させるか、又は地上権が当該第三者のために設定される権利に優先することを承諾させるものとされています。また、地上権者の太陽光発電事業に関し、地上権者がその事業者としての地位又は地上権を第三者に譲渡した場合、地上権者は、地上権設定契約上の地位及び地上権者が地上権設定者に対し有する権利義務を当該第三者に承継させるものとされています。さらに、地上権者は、太陽光発電設備の建設その他の太陽光発電事業に係る資金調達における調達先である金融機関等のために地上権及び地上権設定契約上の当事者としての権利義務に担保権及び契約上の地位譲渡に係る予約及びその予約完結権を設定することができるものとし、地上権設定者は、かかる担保権等の設定について予め承諾し、地上権者が要求する協力(担保権等の設定及びその対抗要件具備手続に対する協力を含みますが、これらに限られません。)を行うものとされています。 (地上権設定契約④の概要) 地上権設定者:法人 地上権者:ジェイバリュー信託株式会社 地上権存続期間:2016年4月1日から本物件の操業開始日から20年を経過する日まで。ただし、原状回復を行う場合はその原状回復が終了する日までとされています。 地代:年額10,000,000円 敷金・保証金:なし 契約更新:地上権設定者及び地上権者の協議に基づき決するものとされています。 地代改定:地上権存続期間中は不可。 中途解約:地上権設定契約上の定めはありません。 譲渡承諾:地上権設定者は、地上権設定契約に基づく地上権設定登記が完了するまでの間、地上権の対象土地を第三者へ譲渡しないものとされています。当該地上権設定登記の完了後に、地上権設定者が地上権の対象土地を第三者へ譲渡する場合、事前に地上権者に通知し、地上権設定者は、地上権設定契約上の地位及び地上権設定者が地上権者に対し有する権利義務を当該第三者に承継させるものとされています。また、地上権者の太陽光発電事業に関し、地上権者がその事業者としての地位又は地上権を第三者に譲渡した場合、地上権者は、地上権設定契約上の地位及び地上権者が地上権設定者に対し有する権利義務を当該第三者に承継させるものとされています。さらに、地上権者は、太陽光発電設備の建設その他の太陽光発電事業に係る資金調達における調達先である金融機関等のために地上権及び地上権設定契約上の当事者としての権利義務に担保権及び契約上の地位譲渡に係る予約及びその予約完結権を設定することができるものとし、地上権設定者は、かかる担保権等の設定について予め承諾し、地上権者が要求する協力(担保権等の設定及びその対抗要件具備手続に対する協力を含みますが、これらに限られません。)を行うものとされています。

・本物件の事業用地(代替地を含みます。)のうち霧島市国分上之段字小松原2584番1順位5番の地上権を要役地、以下の各土地を承役地とし、送電線及び送電線支持物の設置及び関連事項を実施することを目的とする地役権が設定されています。 (承役地) 所在 地番 霧島市国分下井字検校川原 2475番1 霧島市国分敷根 303番1、304番3、494番1、522番1、1381番1、1385番1、1385番4、1385番5、1389番1、1414番1、1447番1、1633番、1637番、1642番1、1686番、1687番1、1688番、1691番1、1693番7、1693番16、1694番2、1694番4、1694番7、1694番8、1694番9、1722番1、1735番、1736番1、1737番1、1737番3、1737番4、1738番、1740番1、1749番、1759番、1761番1 霧島市国分上之段 38番1、39番3、52番1、66番2、411番1、411番2、412番3、429番、430番1、430番2、431番3、431番4、433番3、438番1、463番7、468番1、469番1、504番1、510番1、511番1、514番1、515番1、517番1、524番1、529番1、536番1、561番1、566番、567番1、568番、594番4、595番1、608番1、610番1、2627番1 霧島市国分下井 1566番2、1667番1、1667番2、1687番、2055番1、2056番2、2415番1、2420番1、2403番5 霧島市国分上之段字山下 43番1、43番2 霧島市国分敷根字駒方 1409番1、1410番1、1412番1 霧島市国分敷根字川原田 1724番1 霧島市国分敷根字東牟田 1737番2、1737番5 霧島市国分上之段字猫瀬 567番2 霧島市国分上之段字道添 22番、31番1、34番、35番、36番 霧島市国分上之段字尻カタメ 514番2 ・本物件の送電線敷設用地等の一部について、占用許可等を取得しています。

賃貸借の概要
賃貸人	ジェイバリュー信託株式会社
賃借人	東京インフラ電力合同会社
賃貸期間	始期:2020年9月2日 終期:2038年9月30日
賃料	以下の3種類の賃料とします。 (1) 最低保証賃料(賃料①) = A1 – B1 A1 = 本物件に係る再生可能エネルギー発電設備等に関する発電量予測値(P90)に基づく売電収入相当額 B1 = 本物件に係る再生可能エネルギー発電設備等に関する計画経費・税額 ※過去に出力制御が実施された太陽光発電設備については、当該太陽光発電設備における過去の出力制御実績に伴う停止実績等を基に算出した「出力制御による発電ロス」相当額、また、電気ケーブル盗難被害発生により発電停止の影響が見込まれる太陽光発電設備については、当該太陽光発電設備における「復旧までの機会損失」相当額を考慮して最低保証賃料(賃料①)を計算しています。 (2) 実績連動賃料Ⅰ(賃料②) = (A2 – B2 – 最低保証賃料(賃料①))×C1 A2 = 実際の発電量に基づく総実績売電収入額(発電量予測値(P50)に基づいて計算される総売電収入相当額を上限とします。) B2 = 実績経費・税額 C1 = 賃料割合(実績連動) ※「実際の発電量に基づく総実績売電収入額 - 実績経費・税額>賃借人SPCが賃借するすべての再生可能エネルギー発電設備等に関する最低保証賃料(賃料①)の総額」である場合に発生します。 ※負の値となる場合は0円とします。 (3) 実績連動賃料Ⅱ(賃料③) =(A3 – A4)×70%×C2 A3 = 実際の発電量に基づく総実績売電収入額 A4 = 発電量予測値(P50)に基づく総売電収入相当額 C2 = 賃料割合(超過配分) ※「実際の発電量に基づく総実績売電収入額>発電量予測値(P50)に基づく総売電収入相当額」である場合に発生します。 ※0円未満は切捨てとします。

(注)上記のほか、賃貸借の概要については前記「③その他投資資産の主要なもの (チ)再生可能エネルギー発電設備等の賃貸状況」をご参照ください。
(単位:千円)

廃棄等費用積立状況(本書の提出日現在)	2024年12月期	2025年6月期	2025年12月期	2026年6月期	2026年12月期
	―	―	―	―	―
	2027年6月期	2027年12月期	2028年6月期	2028年12月期	2029年6月期
	―	―	―	―	―
	2029年12月期	2030年6月期	2030年12月期	2031年6月期	2031年12月期
	―	―	―	―	―
	2032年6月期	2032年12月期	2033年6月期	2033年12月期	2034年6月期
	―	―	―	―	―

バリュエーションレポートの概要
物件名称	TI霧島太陽光発電所
評価価値	5,276,000,000円～5,805,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2025年6月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	5,276,000,000円 ～5,805,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似上場企業のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。非課税期間については2.1～3.8%。
マーケット・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	3,462,000,000円 ～5,880,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)を用いて算定された数値。
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	TI霧島太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	1,920,000,000円
不動産鑑定評価機関	大和不動産鑑定株式会社
価格時点	2025年6月30日
項目	内容		概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	6,490,000,000円		太陽光発電設備及びその敷地について、一定期間のキャッシュ・フロー及び復帰価格(有期還元法による)の現在価値を合計することにより算定されたDCF法による収益価格。分析期間は一般的な投資対象期間を想定して17.2年と設定。
割引率	2.6%		対象不動産の価格時点以降における純収益の安定性、投資対象としての個別性等を考慮して査定。
最終還元利回り	-%		投資利回りの将来動向、投資対象としての太陽光発電設備及びその敷地の危険性、今後の経済成長率の一般的予測や不動産価格の動向等を総合的に勘案して査定。
原価法による積算価格 (設備及び土地)	4,050,000,000円		太陽光発電設備及びその敷地の再調達原価及び付帯費用に減価修正を行い査定。
土地積算価格比	29.6%		原価法により査定。
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項			特になし。
インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
意見書作成者		-
意見書記載者が専門的知識を有すると考えられる背景		-
意見書記載者の独立性に係る説明		-
意見内容の前提条件(インフラ投資資産の稼働見込みの状況等)		-
意見書の対象となるインフラ投資資産の足元の収益の状況		-
収益の計上が見込まれる時期及びその根拠(収益の計上見込額を含みます)		-
利益の計上が見込まれる時期及びその根拠(利益の計上見込額を含みます)		-
将来の収益状況が安定的と見込まれる旨の説明		-

本物件の特徴
■物件特性 <立地>緯度・経度 北緯31度41分20秒 東経130度49分30秒 <気象条件>① 気象官署 近傍の気象観測所:牧之原(霧島市) METPV-11で使用した地点名:牧之原(霧島市) 積雪及び落雷で使用した気象観測所:鹿児島市 ② 日照時間 霧島市の年間日照時間は1,844.4時間であり、県庁所在地の全国平均値(1,896.5時間)よりも日照時間の短い地域です。 ③ 風速 霧島市における観測史上一位の最大風速は2014年の17.2m/s、観測史上一位の最大瞬間風速は2014年の30.0m/sです。 ④ 積雪深 鹿児島市の最深積雪は1959年の29㎝です。 ⑤ 落雷 鹿児島市の年間平均落雷日数は25.1日です。
過年度の売電量の状況
対象期間	自	2024年7月1日
	至	2025年6月30日
	2024年7月分	2024年8月分	2024年9月分	2024年10月分	2024年11月分	2024年12月分
売電量(kWh)	2,070,260	2,118,990	1,883,230	1,159,060	960,500	1,101,170
	2025年1月分	2025年2月分	2025年3月分	2025年4月分	2025年5分	2025年6月分
売電量(kWh)	1,154,900	1,267,510	1,064,150	1,439,510	1,140,260	1,636,490

11	TI岡山太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		信託受益権
信託財産		再生可能エネルギー発電設備・地上権等
取得日		2020年9月2日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		872,000,000円	特定契約の概要	認定事業者		東京インフラ電力合同会社
				買取電気事業者		中国電力株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		580,000,000円 ～637,000,000円 (2025年6月30日)		調達価格		36円/kWh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		29,600,000円 (2025年6月30日)		受給期間満了日		2018年1月12日から起算して240か月経過後の最初の検針日の前日
所在地		岡山県岡山市北区御津河内字北角尻
土地	地番	3539-55	設備	パネルの種類		多結晶シリコン
	用途地域	都市計画区域外		パネル出力		2,043.36kW
	面積	42,378㎡		パネル設置数		7,568枚
	権利形態	地上権		パネルメーカー		Jinko Solar
設備	認定日	2014年2月28日		パワコン供給者		Huawei
				EPC業者		株式会社アドバンテック
	供給開始日	2018年1月12日		発電出力		1,700kW
				想定年間発電電力量	初年度	2,402MWh
					10年度	2,294MWh
					20年度	2,174MWh
	調達期間 満了日	2038年1月11日		想定設備利用率	初年度	13.4%
					10年度	12.8%
					20年度	12.2%
	残存調達期間	12年6か月		架台基礎構造		杭貫入式
	調達価格	36円/kWh		権利形態		所有権
オペレーター		株式会社クールトラスト	O&M業者			株式会社クールトラスト
特記事項
・本物件の事業用地と隣地との境界について、境界立ち会い及び書面での境界確認がなされていませんが、国土調査法に基づく地籍調査が完了しており、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件の事業用地の一部については、土地所有者(法人)を地上権設定者とする地上権が設定され、その登記がなされています。本物件の地上権設定契約の概要は以下のとおりです。 (地上権設定契約の概要) 地上権設定者:株式会社クールトラスト 地上権者:ジェイバリュー信託株式会社 地上権存続期間:2017年8月29日から2037年12月31日まで 地代:年額6,000,000円 敷金・保証金:なし 契約更新:地上権設定契約上の定めはありません。 地代改定:地上権設定者及び地上権者の双方の合意により改定が可能。 中途解約:地上権者は、①地上権設定契約の対象土地上に設置された施設が太陽光発電設備としての機能を喪失した場合、②太陽光発電施設の運営が地上権者において経済的合理性を失った場合、③その他、太陽光発電施設を解体する必要が生じた場合、6か月以上前に地上権設定者に書面で通知をすることを条件として地上権設定契約を解除することができるとされています。また、天災、地変、その他地上権者に帰責事由がないにもかかわらず、地上権者が地上権設定契約の対象土地において地上権設定契約の目的を達成することができない場合には、地上権者は、地上権設定者に対し書面による通知を行うことにより、直ちに地上権設定契約を解除することができるとされています。 譲渡承諾:地上権設定者及び地上権者は、相手方の事前の書面による同意を得ることなく、地上権設定契約上の権利、義務若しくは契約上の地位の全部又は一部について、譲渡、担保権の設定又はその他の方法で処分することができません。

賃貸借の概要
賃貸人	ジェイバリュー信託株式会社
賃借人	東京インフラ電力合同会社
賃貸期間	始期:2020年9月2日 終期:2039年2月28日
賃料	以下の3種類の賃料とします。 (1) 最低保証賃料(賃料①) = A1 – B1 A1 = 本物件に係る再生可能エネルギー発電設備等に関する発電量予測値(P90)に基づく売電収入相当額 B1 = 本物件に係る再生可能エネルギー発電設備等に関する計画経費・税額 ※過去に出力制御が実施された太陽光発電設備については、当該太陽光発電設備における過去の出力制御実績に伴う停止実績等を基に算出した「出力制御による発電ロス」相当額、また、電気ケーブル盗難被害発生により発電停止の影響が見込まれる太陽光発電設備については、当該太陽光発電設備における「復旧までの機会損失」相当額を考慮して最低保証賃料(賃料①)を計算しています。 (2) 実績連動賃料Ⅰ(賃料②) = (A2 – B2 – 最低保証賃料(賃料①))×C1 A2 = 実際の発電量に基づく総実績売電収入額(発電量予測値(P50)に基づいて計算される総売電収入相当額を上限とします。) B2 = 実績経費・税額 C1 = 賃料割合(実績連動) ※「実際の発電量に基づく総実績売電収入額 - 実績経費・税額>賃借人SPCが賃借するすべての再生可能エネルギー発電設備等に関する最低保証賃料(賃料①)の総額」である場合に発生します。 ※負の値となる場合は0円とします。 (3) 実績連動賃料Ⅱ(賃料③) =(A3 – A4)×70%×C2 A3 = 実際の発電量に基づく総実績売電収入額 A4 = 発電量予測値(P50)に基づく総売電収入相当額 C2 = 賃料割合(超過配分) ※「実際の発電量に基づく総実績売電収入額>発電量予測値(P50)に基づく総売電収入相当額」である場合に発生します。 ※0円未満は切捨てとします。

(注)上記のほか、賃貸借の概要については前記「③その他投資資産の主要なもの (チ)再生可能エネルギー発電設備等の賃貸状況」をご参照ください。
(単位:千円)

廃棄等費用積立状況(本書の提出日現在)	2024年12月期	2025年6月期	2025年12月期	2026年6月期	2026年12月期
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	2027年6月期	2027年12月期	2028年6月期	2028年12月期	2029年6月期
	―	―	―	―	―
	2029年12月期	2030年6月期	2030年12月期	2031年6月期	2031年12月期
	―	―	―	―	―
	2032年6月期	2032年12月期	2033年6月期	2033年12月期	2034年6月期
	―	―	―	―	―

バリュエーションレポートの概要
物件名称	TI岡山太陽光発電所
評価価値	580,000,000円～637,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2025年6月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	580,000,000円 ～637,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似上場企業のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。非課税期間については2.0～3.8%、課税期間については2.4～4.3%。
マーケット・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	405,000,000円 ～688,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)を用いて算定された数値。
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	TI岡山太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	29,600,000円
不動産鑑定評価機関	大和不動産鑑定株式会社
価格時点	2025年6月30日
項目	内容		概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	644,000,000円		太陽光発電設備及びその敷地について、一定期間のキャッシュ・フロー及び復帰価格(有期還元法による)の現在価値を合計することにより算定されたDCF法による収益価格。分析期間は一般的な投資対象期間を想定して17.5年と設定。
割引率	2.7%		対象不動産の価格時点以降における純収益の安定性、投資対象としての個別性等を考慮して査定。
最終還元利回り	-%		投資利回りの将来動向、投資対象としての太陽光発電設備及びその敷地の危険性、今後の経済成長率の一般的予測や不動産価格の動向等を総合的に勘案して査定。
原価法による積算価格 (設備及び土地)	371,000,000円		太陽光発電設備及びその敷地の再調達原価及び付帯費用に減価修正を行い査定。
土地積算価格比	4.6%		原価法により査定。
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項			特になし。
インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
意見書作成者		-
意見書記載者が専門的知識を有すると考えられる背景		-
意見書記載者の独立性に係る説明		-
意見内容の前提条件(インフラ投資資産の稼働見込みの状況等)		-
意見書の対象となるインフラ投資資産の足元の収益の状況		-
収益の計上が見込まれる時期及びその根拠(収益の計上見込額を含みます)		-
利益の計上が見込まれる時期及びその根拠(利益の計上見込額を含みます)		-
将来の収益状況が安定的と見込まれる旨の説明		-

本物件の特徴
■物件特性 <立地>緯度・経度 北緯34度47分19秒 東経133度51分52秒 <気象条件>① 気象官署 近傍の気象観測所:岡山市(福渡) METPV-11で使用した地点名:岡山市(福渡) 積雪で使用した気象観測所:岡山市(岡山地方気象台) ② 日照時間 岡山市(福渡)の年間日照時間は1,701.7時間であり、県庁所在地の全国平均値(1,896.5時間)よりも日照時間の短い地域です。 ③ 風速 岡山市(福渡)における観測史上一位の最大風速は2004年の10m/s、観測史上一位の最大瞬間風速は2012年の18.2m/sです。 ④ 積雪深 岡山市(岡山地方気象台)の最深積雪は1945年の26㎝です。 ⑤ 落雷 岡山市(岡山地方気象台)の年間平均落雷日数は11.9日です。
過年度の売電量の状況
対象期間	自	2024年7月1日
	至	2025年6月30日
	2024年7月分	2024年8月分	2024年9月分	2024年10月分	2024年11月分	2024年12月分
売電量(kWh)	230,340	245,770	192,490	131,540	115,070	131,650
	2025年1月分	2025年2月分	2025年3月分	2025年4月分	2025年5月分	2025年6月分
売電量(kWh)	162,930	24,650	13,220	80,514	239,740	225,960

12	TI久野太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		信託受益権
信託財産		再生可能エネルギー発電設備・不動産等
取得日		2022年7月29日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		222,000,000円	特定契約の概要	認定事業者		東京インフラ電力合同会社
				買取電気事業者		東京電力エナジーパートナー株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		212,000,000円 ～229,000,000円 (2025年6月30日)		調達価格		36円/kWh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		94,900,000円 (2025年6月30日)		受給期間満了日		2015年8月18日から起算して240か月経過後の最初の検針日の前日
所在地		茨城県牛久市久野町
土地	地番	1331他	設備	パネルの種類		単結晶シリコン
	用途地域	市街化調整区域		パネル出力		651.48kW
	面積	10,035㎡		パネル設置数		2,136枚
	権利形態	所有権		パネルメーカー		Gintung Energy Corp.
設備	認定日	2014年1月24日		パワコン供給者		東芝三菱電機産業 システム株式会社
				EPC業者		プロスペック AZ 株式会社
	供給開始日	2015年8月18日		発電出力		500kW
				想定年間発電電力量	初年度	815MWh
					10年度	780MWh
					20年度	727MWh
	調達期間 満了日	2035年8月17日		想定設備利用率	初年度	14.30%
					10年度	13.67%
					20年度	12.74%
	残存調達期間	10年2か月		架台基礎構造		杭貫入式
	調達価格	36円/kWh		権利形態		所有権
オペレーター		株式会社クールトラスト	O&M業者			株式会社クールトラスト
特記事項
・本物件の事業用地と隣地との境界について、境界立ち会い及び書面での境界確認がなされていませんが、国土調査法に基づく地籍調査が完了しており、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。

賃貸借の概要
賃貸人	ジェイバリュー信託株式会社
賃借人	東京インフラ電力合同会社
賃貸期間	始期:2022年7月29日 終期:2036年8月31日
賃料	以下の3種類の賃料とします。 (1) 最低保証賃料(賃料①) = A1 – B1 A1 = 本物件に係る再生可能エネルギー発電設備等に関する発電量予測値(P90)に基づく売電収入相当額 B1 = 本物件に係る再生可能エネルギー発電設備等に関する計画経費・税額 ※過去に出力制御が実施された太陽光発電設備については、当該太陽光発電設備における過去の出力制御実績に伴う停止実績等を基に算出した「出力制御による発電ロス」相当額、また、電気ケーブル盗難被害発生により発電停止の影響が見込まれる太陽光発電設備については、当該太陽光発電設備における「復旧までの機会損失」相当額を考慮して最低保証賃料(賃料①)を計算しています。 (2) 実績連動賃料Ⅰ(賃料②) = (A2 – B2 – 最低保証賃料(賃料①))×C1 A2 = 実際の発電量に基づく総実績売電収入額(発電量予測値(P50)に基づいて計算される総売電収入相当額を上限とします。) B2 = 実績経費・税額 C1 = 賃料割合(実績連動) ※「実際の発電量に基づく総実績売電収入額 - 実績経費・税額>賃借人SPCが賃借するすべての再生可能エネルギー発電設備等に関する最低保証賃料(賃料①)の総額」である場合に発生します。 ※負の値となる場合は0円とします。 (3) 実績連動賃料Ⅱ(賃料③) =(A3 – A4)×70%×C2 A3 = 実際の発電量に基づく総実績売電収入額 A4 = 発電量予測値(P50)に基づく総売電収入相当額 C2 = 賃料割合(超過配分) ※「実際の発電量に基づく総実績売電収入額>発電量予測値(P50)に基づく総売電収入相当額」である場合に発生します。 ※0円未満は切捨てとします。

(注)上記のほか、賃貸借の概要については前記「③その他投資資産の主要なもの (チ)再生可能エネルギー発電設備等の賃貸状況」をご参照ください。
(単位:千円)

廃棄等費用積立状況(本書の提出日現在)	2024年12月期	2025年6月期	2025年12月期	2026年6月期	2026年12月期
	―	―	62	―	―
	2027年6月期	2027年12月期	2028年6月期	2028年12月期	2029年6月期
	―	―	―	―	―
	2029年12月期	2030年6月期	2030年12月期	2031年6月期	2031年12月期
	―	―	―	―	―
	2032年6月期	2032年12月期	2033年6月期	2033年12月期	2034年6月期
	―	―	―	―	―

バリュエーションレポートの概要
物件名称	TI久野太陽光発電所
評価価値	212,000,000円～229,000,000円
評価機関	一般財団法人日本不動産研究所
価格時点	2025年6月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	212,000,000円 ～229,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似上場企業のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。非課税期間については2.1%～3.2%、課税期間については1.7%～3.2%。
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	TI久野太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	94,900,000円
不動産鑑定評価機関	一般財団法人日本不動産研究所
価格時点	2025年6月30日
項目	内容		概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	227,000,000円		太陽光発電設備及びその敷地について、一定期間のキャッシュ・フロー及び復帰価格(有期還元法による)の現在価値を合計することにより算定されたDCF法による収益価格。分析期間は賃貸借条件、買取機関及び現状の市場動向等を鑑み、収益、費用の予測が概ね予測可能な期間として15年2か月と設定。
割引率	2.9%		対象不動産の価格時点以降における純収益の安定性、投資対象としての安定性、個別性等を考慮して査定。
最終還元利回り	-%		投資利回りの将来動向、投資対象としての太陽光発電設備及びその敷地のリスク、今後の経済成長率の一般的予測や不動産価格の動向等を総合的に勘案して査定。
原価法による積算価格 (設備及び土地)	151,000,000円		太陽光発電設備及びその敷地の再調達原価及び付帯費用に減価修正を行い査定。
土地積算価格比	41.8%		原価法により査定。
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項			特になし。
インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
意見書作成者		-
意見書記載者が専門的知識を有すると考えられる背景		-
意見書記載者の独立性に係る説明		-
意見内容の前提条件(インフラ投資資産の稼働見込みの状況等)		-
意見書の対象となるインフラ投資資産の足元の収益の状況		-
収益の計上が見込まれる時期及びその根拠(収益の計上見込額を含みます)		-
利益の計上が見込まれる時期及びその根拠(利益の計上見込額を含みます)		-
将来の収益状況が安定的と見込まれる旨の説明		-

本物件の特徴
■物件特性 <立地>緯度・経度 北緯35度57分52秒 東経140度13分23秒 <気象条件>① 気象官署 近傍の気象観測所:龍ケ崎市 METPV-11で使用した地点名:龍ケ崎市 積雪及び落雷で使用した気象観測所:つくば市 ② 日照時間 龍ケ崎市の1991～2020年における年間日照時間平年値は1,927.9時間であり、都道府県庁所在地(ただし、埼玉県及び滋賀県はそれぞれ熊谷市及び彦根市で代替します。以下同様です。)の全国平均値(1,915.9時間)よりも日照時間の長い地域です。 ③ 風速 龍ケ崎市における観測史上一位の最大風速は2019年の23.0m/s、観測史上一位の最大瞬間風速は2019年の36.9m/sです。 ④ 積雪深 つくば市の最深積雪は2014年の26㎝です。 ⑤ 落雷 つくば市の1995～2016年における年間平均落雷日数(参考値)は6.2日です。
過年度の売電量の状況
対象期間	自	2024年7月1日
	至	2025年6月30日
	2024年7月分	2024年8月分	2024年9月分	2024年10月分	2024年11月分	2024年12月分
売電量(kWh)	78,038	75,294	62,457	45,343	53,367	68,728
	2025年1月分	2025年2月分	2025年3月分	2025年4月分	2025年5月分	2025年6月分
売電量(kWh)	67,568	77,936	65,762	75,119	66,039	73,885

13	TI島太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		信託受益権
信託財産		再生可能エネルギー発電設備・不動産等
取得日		2022年7月29日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		337,000,000円	特定契約の概要	認定事業者		東京インフラ電力合同会社
				買取電気事業者		北陸電力株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		295,000,000円 ～317,000,000円 (2025年6月30日)		調達価格		32円/kWh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		67,500,000円 (2025年6月30日)		受給期間満了日		2016年3月2日から起算して240か月経過後の最初の検針日の前日
所在地		富山県小矢部市島
土地	地番	5-1他	設備	パネルの種類		多結晶シリコン
	用途地域	非線引都市計画区域		パネル出力		1,434.16kW
	面積	14,389㎡		パネル設置数		5,516枚
	権利形態	所有権		パネルメーカー		Hanwha Q Cells
設備	認定日	2014年12月26日		パワコン供給者		東芝三菱電機産業システム株式会社
				EPC業者		プロスペック AZ 株式会社
	供給開始日	2016年3月2日		発電出力		1,250kW
				想定年間発電電力量	初年度	1,427MWh
					10年度	1,351MWh
					20年度	1,247MWh
	調達期間 満了日	2036年3月1日		想定設備利用率	初年度	11.36%
					10年度	10.76%
					20年度	9.93%
	残存調達期間	10年8か月		架台基礎構造		杭貫入式
	調達価格	32円/kWh		権利形態		所有権
オペレーター		株式会社クールトラスト	O&M業者			株式会社クールトラスト
特記事項
・本物件の事業用地と隣地との境界について、境界立ち会い及び書面での境界確認がなされておらず、また、国土調査又は地積更正がされたという事実は登記上確認できていませんが、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。

賃貸借の概要
賃貸人	ジェイバリュー信託株式会社
賃借人	東京インフラ電力合同会社
賃貸期間	始期:2022年7月29日 終期:2037年3月31日
賃料	以下の3種類の賃料とします。 (1) 最低保証賃料(賃料①) = A1 – B1 A1 = 本物件に係る再生可能エネルギー発電設備等に関する発電量予測値(P90)に基づく売電収入相当額 B1 = 本物件に係る再生可能エネルギー発電設備等に関する計画経費・税額 ※過去に出力制御が実施された太陽光発電設備については、当該太陽光発電設備における過去の出力制御実績に伴う停止実績等を基に算出した「出力制御による発電ロス」相当額、また、電気ケーブル盗難被害発生により発電停止の影響が見込まれる太陽光発電設備については、当該太陽光発電設備における「復旧までの機会損失」相当額を考慮して最低保証賃料(賃料①)を計算しています。 (2) 実績連動賃料Ⅰ(賃料②) = (A2 – B2 – 最低保証賃料(賃料①))×C1 A2 = 実際の発電量に基づく総実績売電収入額(発電量予測値(P50)に基づいて計算される総売電収入相当額を上限とします。) B2 = 実績経費・税額 C1 = 賃料割合(実績連動) ※「実際の発電量に基づく総実績売電収入額 - 実績経費・税額>賃借人SPCが賃借するすべての再生可能エネルギー発電設備等に関する最低保証賃料(賃料①)の総額」である場合に発生します。 ※負の値となる場合は0円とします。 (3) 実績連動賃料Ⅱ(賃料③) =(A3 – A4)×70%×C2 A3 = 実際の発電量に基づく総実績売電収入額 A4 = 発電量予測値(P50)に基づく総売電収入相当額 C2 = 賃料割合(超過配分) ※「実際の発電量に基づく総実績売電収入額>発電量予測値(P50)に基づく総売電収入相当額」である場合に発生します。 ※0円未満は切捨てとします。

(注)上記のほか、賃貸借の概要については前記「③その他投資資産の主要なもの (チ)再生可能エネルギー発電設備等の賃貸状況」をご参照ください。
(単位:千円)

廃棄等費用積立状況(本書の提出日現在)	2024年12月期	2025年6月期	2025年12月期	2026年6月期	2026年12月期
	―	―	―	―	―
	2027年6月期	2027年12月期	2028年6月期	2028年12月期	2029年6月期
	―	―	―	―	―
	2029年12月期	2030年6月期	2030年12月期	2031年6月期	2031年12月期
	―	―	―	―	―
	2032年6月期	2032年12月期	2033年6月期	2033年12月期	2034年6月期
	―	―	―	―	―

バリュエーションレポートの概要
物件名称	TI島太陽光発電所
評価価値	295,000,000円～317,000,000円
評価機関	一般財団法人日本不動産研究所
価格時点	2025年6月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	295,000,000円 ～317,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似上場企業のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値、非課税期間については2.1%～3.2%、課税期間については1.7%～3.2%。
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	TI島太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	67,500,000円
不動産鑑定評価機関	一般財団法人日本不動産研究所
価格時点	2025年6月30日
項目	内容		概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	311,000,000円		太陽光発電設備及びその敷地について、一定期間のキャッシュ・フロー及び復帰価格(有期還元法による)の現在価値を合計することにより算定されたDCF法による収益価格。分析期間は賃貸借条件、買取機関及び現状の市場動向等を鑑み、収益、費用の予測が概ね予測可能な期間として15年8か月と設定。
割引率	2.9%		対象不動産の価格時点以降における純収益の安定性、投資対象としての安定性、個別性等を考慮して査定。
最終還元利回り	-%		投資利回りの将来動向、投資対象としての太陽光発電設備及びその敷地のリスク、今後の経済成長率の一般的予測や不動産価格の動向等を総合的に勘案して査定。
原価法による積算価格 (設備及び土地)	259,000,000円		太陽光発電設備及びその敷地の再調達原価及び付帯費用に減価修正を行い査定。
土地積算価格比	21.7%		原価法により査定。
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項			特になし。
インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
意見書作成者		-
意見書記載者が専門的知識を有すると考えられる背景		-
意見書記載者の独立性に係る説明		-
意見内容の前提条件(インフラ投資資産の稼働見込みの状況等)		-
意見書の対象となるインフラ投資資産の足元の収益の状況		-
収益の計上が見込まれる時期及びその根拠(収益の計上見込額を含みます)		-
利益の計上が見込まれる時期及びその根拠(利益の計上見込額を含みます)		-
将来の収益状況が安定的と見込まれる旨の説明		-

本物件の特徴
■物件特性 <立地>緯度・経度 北緯36度39分22秒 東経136度52分23秒 <気象条件>① 気象官署 近傍の気象観測所:砺波市 METPV-11で使用した地点名:砺波市 積雪で使用した気象観測所:砺波市 落雷で使用した気象観測所:富山市 ② 日照時間 砺波市の1991～2020年における年間日照時間平年値は1,581.5時間であり、都道府県庁所在地の全国平均値(1,915.9時間)よりも日照時間の短い地域です。 ③ 風速 砺波市における観測史上一位の最大風速は2012年の23.1m/s、観測史上一位の最大瞬間風速は2012年の39.8m/sです。 ④ 積雪深 砺波市の最深積雪は2011年の116㎝です。 ⑤ 落雷 富山市の1991～2020年における年間平均落雷日数(参考値)は33.6日です。
過年度の売電量の状況
対象期間	自	2024年7月1日
	至	2025年6月30日
	2024年7月分	2024年8月分	2024年9月分	2024年10月分	2024年11月分	2024年12月分
売電量(kWh)	150,541	163,924	131,548	89,082	64,382	37,200
	2025年1月分	2025年2月分	2025年3月分	2025年4月分	2025年5月分	2025年6月分
売電量(kWh)	59,012	38,625	129,637	158,387	170,721	153,731

14	TI福井太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		信託受益権
信託財産		再生可能エネルギー発電設備・不動産等
取得日		2022年7月29日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		525,000,000円	特定契約の概要	認定事業者		東京インフラ電力合同会社
				買取電気事業者		北陸電力株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		524,000,000円 ～589,000,000円 (2025年6月30日)		調達価格		32円/kWh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		346,000,000円 (2025年6月30日)		受給期間満了日		2016年4月1日から起算して240か月経過後の最初の検針日の前日
所在地		福井県福井市引目町
土地	地番	7他	設備	パネルの種類		多結晶シリコン
	用途地域	第一種低層住居専用地域		パネル出力		1,857.17kW
	面積	34,298㎡		パネル設置数		6,958枚
	権利形態	所有権		パネルメーカー		Hanwha Q Cells
設備	認定日	2014年10月9日		パワコン供給者		東芝三菱電機産業システム株式会社
				EPC業者		プロスペック AZ 株式会社
	供給開始日	2016年4月1日		発電出力		1,500kW
				想定年間発電電力量	初年度	1,930MWh
					10年度	1,845MWh
					20年度	1,720MWh
	調達期間 満了日	2036年3月31日		想定設備利用率	初年度	11.87%
					10年度	11.35%
					20年度	10.57%
	残存調達期間	10年9か月		架台基礎構造		杭貫入式
	調達価格	32円/kWh		権利形態		所有権
オペレーター		株式会社クールトラスト	O&M業者			株式会社クールトラスト
特記事項
・本物件の事業用地と隣地との境界について、境界立ち会い及び書面での境界確認がなされておらず、また、国土調査又は地積更正がされたという事実は登記上確認できていませんが、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。

賃貸借の概要
賃貸人	ジェイバリュー信託株式会社
賃借人	東京インフラ電力合同会社
賃貸期間	始期:2022年7月29日 終期:2037年3月31日
賃料	以下の3種類の賃料とします。 (1) 最低保証賃料(賃料①) = A1 – B1 A1 = 本物件に係る再生可能エネルギー発電設備等に関する発電量予測値(P90)に基づく売電収入相当額 B1 = 本物件に係る再生可能エネルギー発電設備等に関する計画経費・税額 ※過去に出力制御が実施された太陽光発電設備については、当該太陽光発電設備における過去の出力制御実績に伴う停止実績等を基に算出した「出力制御による発電ロス」相当額、また、電気ケーブル盗難被害発生により発電停止の影響が見込まれる太陽光発電設備については、当該太陽光発電設備における「復旧までの機会損失」相当額を考慮して最低保証賃料(賃料①)を計算しています。 (2) 実績連動賃料Ⅰ(賃料②) = (A2 – B2 – 最低保証賃料(賃料①))×C1 A2 = 実際の発電量に基づく総実績売電収入額(発電量予測値(P50)に基づいて計算される総売電収入相当額を上限とします。) B2 = 実績経費・税額 C1 = 賃料割合(実績連動) ※「実際の発電量に基づく総実績売電収入額 - 実績経費・税額>賃借人SPCが賃借するすべての再生可能エネルギー発電設備等に関する最低保証賃料(賃料①)の総額」である場合に発生します。 ※負の値となる場合は0円とします。 (3) 実績連動賃料Ⅱ(賃料③) =(A3 – A4)×70%×C2 A3 = 実際の発電量に基づく総実績売電収入額 A4 = 発電量予測値(P50)に基づく総売電収入相当額 C2 = 賃料割合(超過配分) ※「実際の発電量に基づく総実績売電収入額>発電量予測値(P50)に基づく総売電収入相当額」である場合に発生します。 ※0円未満は切捨てとします。

(注)上記のほか、賃貸借の概要については前記「③その他投資資産の主要なもの (チ)再生可能エネルギー発電設備等の賃貸状況」をご参照ください。
(単位:千円)

廃棄等費用積立状況(本書の提出日現在)	2024年12月期	2025年6月期	2025年12月期	2026年6月期	2026年12月期
	―	―	―	―	―
	2027年6月期	2027年12月期	2028年6月期	2028年12月期	2029年6月期
	―	―	―	―	―
	2029年12月期	2030年6月期	2030年12月期	2031年6月期	2031年12月期
	―	―	―	―	―
	2032年6月期	2032年12月期	2033年6月期	2033年12月期	2034年6月期
	―	―	―	―	―

バリュエーションレポートの概要
物件名称	TI福井太陽光発電所
評価価値	524,000,000円～589,000,000円
評価機関	一般財団法人日本不動産研究所
価格時点	2025年6月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	524,000,000円 ～589,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似上場企業のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。非課税期間については2.1%～3.2%、課税期間については1.7%～3.2%。
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	TI福井太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	346,000,000円
不動産鑑定評価機関	一般財団法人日本不動産研究所
価格時点	2025年6月30日
項目	内容		概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	563,000,000円		太陽光発電設備及びその敷地について、一定期間のキャッシュ・フロー及び復帰価格(有期還元法による)の現在価値を合計することにより算定されたDCF法による収益価格。分析期間は一般的な投資対象期間を想定して15年9か月と設定。
割引率	2.6%		対象不動産の価格時点以降における純収益の安定性、投資対象としての個別性等を考慮して査定。
最終還元利回り	-%		投資利回りの将来動向、投資対象としての太陽光発電設備及びその敷地の危険性、今後の経済成長率の一般的予測や不動産価格の動向等を総合的に勘案して査定。
原価法による積算価格 (設備及び土地)	593,000,000円		太陽光発電設備及びその敷地の再調達原価及び付帯費用に減価修正を行い査定。
土地積算価格比	61.4%		原価法により査定。
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項			特になし。
インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
意見書作成者		-
意見書記載者が専門的知識を有すると考えられる背景		-
意見書記載者の独立性に係る説明		-
意見内容の前提条件(インフラ投資資産の稼働見込みの状況等)		-
意見書の対象となるインフラ投資資産の足元の収益の状況		-
収益の計上が見込まれる時期及びその根拠(収益の計上見込額を含みます)		-
利益の計上が見込まれる時期及びその根拠(利益の計上見込額を含みます)		-
将来の収益状況が安定的と見込まれる旨の説明		-

本物件の特徴
■物件特性 <立地>緯度・経度 北緯36度01分46秒 東経136度11分59秒 <気象条件>① 気象官署 近傍の気象観測所:福井市 METPV-11で使用した地点名:福井市 積雪及び落雷で使用した気象観測所:福井市 ② 日照時間 福井市の1991～2020年における年間日照時間平年値は1,653.7時間であり、都道府県庁所在地の全国平均値(1,915.9時間)よりも日照時間の短い地域です。 ③ 風速 福井市における観測史上一位の最大風速は1991年の23.4m/s、観測史上一位の最大瞬間風速は1991年の48.8m/sです。 ④ 積雪深 福井市の最深積雪は2018年の147㎝です。 ⑤ 落雷 福井市の1991～2020年における年間平均落雷日数(参考値)は37.4日です。
過年度の売電量の状況
対象期間	自	2024年7月1日
	至	2025年6月30日
	2024年7月分	2024年8月分	2024年9月分	2024年10月分	2024年11月分	2024年12月分
売電量(kWh)	183,158	223,389	197,593	118,385	96,828	53,683
	2025年1月分	2025年2月分	2025年3月分	2025年4月分	2025年5月分	2025年6月分
売電量(kWh)	79,929	71,999	182,526	198,955	219,110	182,088

15	TI龍ヶ崎第二太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		信託受益権
信託財産		再生可能エネルギー発電設備・不動産等
取得日		2022年7月29日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		981,000,000円	特定契約の概要	認定事業者		東京インフラ電力合同会社
				買取電気事業者		東京電力エナジーパートナー株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		816,000,000円 ～889,000,000円 (2025年6月30日)		調達価格		36円/kWh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		325,000,000円 (2025年6月30日)		受給期間満了日		2016年9月1日から起算して240か月経過後の最初の検針日の前日
所在地		茨城県龍ケ崎市若柴町
土地	地番	2240-146他	設備	パネルの種類		多結晶シリコン
	用途地域	市街化調整区域		パネル出力		2,359.56kW
	面積	35,638㎡		パネル設置数		8,904枚
	権利形態	所有権		パネルメーカー		Hanwha Q Cells
設備	認定日	2014年3月18日		パワコン供給者		東芝三菱電機産業システム株式会社
				EPC業者		プロスペック AZ 株式会社
	供給開始日	2016年9月1日		発電出力		1,750kW
				想定年間発電電力量	初年度	2,810MWh
					10年度	2,638MWh
					20年度	2,411MWh
	調達期間 満了日	2036年8月31日		想定設備利用率	初年度	13.60%
					10年度	12.77%
					20年度	11.66%
	残存調達期間	11年2か月		架台基礎構造		杭貫入式
	調達価格	36円/kWh		権利形態		所有権
オペレーター		株式会社クールトラスト	O&M業者			株式会社クールトラスト
特記事項
・本物件の事業用地と隣地との境界について、境界立ち会い及び書面での境界確認がなされていませんが、国土調査法に基づく地籍調査が完了しており、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。

賃貸借の概要
賃貸人	ジェイバリュー信託株式会社
賃借人	東京インフラ電力合同会社
賃貸期間	始期:2022年7月29日 終期:2037年8月31日
賃料	以下の3種類の賃料とします。 (1) 最低保証賃料(賃料①) = A1 – B1 A1 = 本物件に係る再生可能エネルギー発電設備等に関する発電量予測値(P90)に基づく売電収入相当額 B1 = 本物件に係る再生可能エネルギー発電設備等に関する計画経費・税額 ※過去に出力制御が実施された太陽光発電設備については、当該太陽光発電設備における過去の出力制御実績に伴う停止実績等を基に算出した「出力制御による発電ロス」相当額、また、電気ケーブル盗難被害発生により発電停止の影響が見込まれる太陽光発電設備については、当該太陽光発電設備における「復旧までの機会損失」相当額を考慮して最低保証賃料(賃料①)を計算しています。 (2) 実績連動賃料Ⅰ(賃料②) = (A2 – B2 – 最低保証賃料(賃料①))×C1 A2 = 実際の発電量に基づく総実績売電収入額(発電量予測値(P50)に基づいて計算される総売電収入相当額を上限とします。) B2 = 実績経費・税額 C1 = 賃料割合(実績連動) ※「実際の発電量に基づく総実績売電収入額 - 実績経費・税額>賃借人SPCが賃借するすべての再生可能エネルギー発電設備等に関する最低保証賃料(賃料①)の総額」である場合に発生します。 ※負の値となる場合は0円とします。 (3) 実績連動賃料Ⅱ(賃料③) =(A3 – A4)×70%×C2 A3 = 実際の発電量に基づく総実績売電収入額 A4 = 発電量予測値(P50)に基づく総売電収入相当額 C2 = 賃料割合(超過配分) ※「実際の発電量に基づく総実績売電収入額>発電量予測値(P50)に基づく総売電収入相当額」である場合に発生します。 ※0円未満は切捨てとします。

(注)上記のほか、賃貸借の概要については前記「③その他投資資産の主要なもの (チ)再生可能エネルギー発電設備等の賃貸状況」をご参照ください。
(単位:千円)

廃棄等費用積立状況(本書の提出日現在)	2024年12月期	2025年6月期	2025年12月期	2026年6月期	2026年12月期
	―	―	―	―	―
	2027年6月期	2027年12月期	2028年6月期	2028年12月期	2029年6月期
	―	―	―	―	―
	2029年12月期	2030年6月期	2030年12月期	2031年6月期	2031年12月期
	―	―	―	―	―
	2032年6月期	2032年12月期	2033年6月期	2033年12月期	2034年6月期
	―	―	―	―	―

バリュエーションレポートの概要
物件名称	TI龍ヶ崎第二太陽光発電所
評価価値	816,000,000円～889,000,000円
評価機関	一般財団法人日本不動産研究所
価格時点	2025年6月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	816,000,000円 ～889,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似上場企業のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。非課税期間については2.1%～3.2%、課税期間については1.7%～3.2%。
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	TI龍ヶ崎第二太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	325,000,000円
不動産鑑定評価機関	一般財団法人日本不動産研究所
価格時点	2025年6月30日
項目	内容		概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	862,000,000円		太陽光発電設備及びその敷地について、一定期間のキャッシュ・フロー及び復帰価格(有期還元法による)の現在価値を合計することにより算定されたDCF法による収益価格。分析期間は一般的な投資対象期間を想定して16年2か月と設定。
割引率	2.6%		対象不動産の価格時点以降における純収益の安定性、投資対象としての個別性等を考慮して査定。
最終還元利回り	-%		投資利回りの将来動向、投資対象としての太陽光発電設備及びその敷地の危険性、今後の経済成長率の一般的予測や不動産価格の動向等を総合的に勘案して査定。
原価法による積算価格 (設備及び土地)	554,000,000円		太陽光発電設備及びその敷地の再調達原価及び付帯費用に減価修正を行い査定。
土地積算価格比	37.7%		原価法により査定。
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項			特になし。
インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
意見書作成者		-
意見書記載者が専門的知識を有すると考えられる背景		-
意見書記載者の独立性に係る説明		-
意見内容の前提条件(インフラ投資資産の稼働見込みの状況等)		-
意見書の対象となるインフラ投資資産の足元の収益の状況		-
収益の計上が見込まれる時期及びその根拠(収益の計上見込額を含みます)		-
利益の計上が見込まれる時期及びその根拠(利益の計上見込額を含みます)		-
将来の収益状況が安定的と見込まれる旨の説明		-

本物件の特徴
■物件特性 <立地>緯度・経度 北緯35度56分45秒 東経140度09分57秒 <気象条件>① 気象官署 近傍の気象観測所:龍ケ崎市 METPV-11で使用した地点名:龍ケ崎市 積雪及び落雷で使用した気象観測所:つくば市 ② 日照時間 龍ケ崎市の1991～2020年における年間日照時間平年値は1,927.9時間であり、都道府県庁所在地の全国平均値(1,915.9時間)よりも日照時間の長い地域です。 ③ 風速 龍ケ崎市における観測史上一位の最大風速は2019年の23.0m/s、観測史上一位の最大瞬間風速は2019年の36.9m/sです。 ④ 積雪深 つくば市の最深積雪は2014年の26㎝です。 ⑤ 落雷 つくば市の1995～2016年における年間平均落雷日数(参考値)は6.2日です。
過年度の売電量の状況
対象期間	自	2024年7月1日
	至	2025年6月30日
	2024年7月分	2024年8月分	2024年9月分	2024年10月分	2024年11月分	2024年12月分
売電量(kWh)	282,096	277,416	233,333	161,608	150,412	184,344
	2025年1月分	2025年2月分	2025年3月分	2025年4月分	2025年5月分	2025年6月分
売電量(kWh)	181,354	251,853	233,061	264,058	235,465	260,442

16	TI桜太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		信託受益権
信託財産		再生可能エネルギー発電設備・不動産等
取得日		2022年7月29日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		754,000,000円	特定契約の概要	認定事業者		東京インフラ電力合同会社
				買取電気事業者		北陸電力株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		649,000,000円 ～704,000,000円 (2025年6月30日)		調達価格		32円/kWh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		104,000,000円 (2025年6月30日)		受給期間満了日		2017年11月2日から起算して240か月経過後の最初の検針日の前日
所在地		富山県小矢部市桜町
土地	地番	39-2他	設備	パネルの種類		多結晶シリコン 単結晶シリコン
	用途地域	非線引都市計画区域		パネル出力		2,557.64kW
	面積	22,445㎡		パネル設置数		9,128枚 (多結晶シリコン:9,068枚) (単結晶シリコン:60枚)
	権利形態	所有権		パネルメーカー		Hanwha Q Cells
設備	認定日	2014年7月28日		パワコン供給者		東芝三菱電機産業システム株式会社
				EPC業者		プロスペック AZ 株式会社
	供給開始日	2017年11月2日		発電出力		1,990kW
				想定年間発電電力量	初年度	2,562MWh
					10年度	2,426MWh
					20年度	2,239MWh
	調達期間 満了日	2037年11月1日		想定設備利用率	初年度	11.44%
					10年度	10.83%
					20年度	9.99%
	残存調達期間	12年4か月		架台基礎構造		杭貫入式
	調達価格	32円/kWh		権利形態		所有権
オペレーター		株式会社クールトラスト	O&M業者			株式会社クールトラスト
特記事項
・本物件の事業用地と隣地との境界について、境界立ち会い及び書面での境界確認がなされておらず、また、国土調査又は地積更正がされたという事実は登記上確認できていませんが、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。

賃貸借の概要
賃貸人	ジェイバリュー信託株式会社
賃借人	東京インフラ電力合同会社
賃貸期間	始期:2022年7月29日 終期:2038年11月30日
賃料	以下の3種類の賃料とします。 (1) 最低保証賃料(賃料①) = A1 – B1 A1 = 本物件に係る再生可能エネルギー発電設備等に関する発電量予測値(P90)に基づく売電収入相当額 B1 = 本物件に係る再生可能エネルギー発電設備等に関する計画経費・税額 ※過去に出力制御が実施された太陽光発電設備については、当該太陽光発電設備における過去の出力制御実績に伴う停止実績等を基に算出した「出力制御による発電ロス」相当額、また、電気ケーブル盗難被害発生により発電停止の影響が見込まれる太陽光発電設備については、当該太陽光発電設備における「復旧までの機会損失」相当額を考慮して最低保証賃料(賃料①)を計算しています。 (2) 実績連動賃料Ⅰ(賃料②) = (A2 – B2 – 最低保証賃料(賃料①))×C1 A2 = 実際の発電量に基づく総実績売電収入額(発電量予測値(P50)に基づいて計算される総売電収入相当額を上限とします。) B2 = 実績経費・税額 C1 = 賃料割合(実績連動) ※「実際の発電量に基づく総実績売電収入額 - 実績経費・税額>賃借人SPCが賃借するすべての再生可能エネルギー発電設備等に関する最低保証賃料(賃料①)の総額」である場合に発生します。 ※負の値となる場合は0円とします。 (3) 実績連動賃料Ⅱ(賃料③) =(A3 – A4)×70%×C2 A3 = 実際の発電量に基づく総実績売電収入額 A4 = 発電量予測値(P50)に基づく総売電収入相当額 C2 = 賃料割合(超過配分) ※「実際の発電量に基づく総実績売電収入額>発電量予測値(P50)に基づく総売電収入相当額」である場合に発生します。 ※0円未満は切捨てとします。

(注)上記のほか、賃貸借の概要については前記「③その他投資資産の主要なもの (チ)再生可能エネルギー発電設備等の賃貸状況」をご参照ください。
(単位:千円)

廃棄等費用積立状況(本書の提出日現在)	2024年12月期	2025年6月期	2025年12月期	2026年6月期	2026年12月期
	―	―	―	―	―
	2027年6月期	2027年12月期	2028年6月期	2028年12月期	2029年6月期
	―	―	―	―	―
	2029年12月期	2030年6月期	2030年12月期	2031年6月期	2031年12月期
	―	―	―	―	―
	2032年6月期	2032年12月期	2033年6月期	2033年12月期	2034年6月期
	―	―	―	―	―

バリュエーションレポートの概要
物件名称	TI桜太陽光発電所
評価価値	649,000,000円～704,000,000円
評価機関	一般財団法人日本不動産研究所
価格時点	2025年6月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	649,000,000円 ～704,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似上場企業のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。非課税期間については2.1～3.2%、課税期間については1.7%～3.2%。
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	TI桜太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	104,000,000円
不動産鑑定評価機関	一般財団法人日本不動産研究所
価格時点	2025年6月30日
項目	内容		概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	688,000,000円		太陽光発電設備及びその敷地について、一定期間のキャッシュ・フロー及び復帰価格(有期還元法による)の現在価値を合計することにより算定されたDCF法による収益価格。分析期間は一般的な投資対象期間を想定して17年4か月と設定。
割引率	2.6%		対象不動産の価格時点以降における純収益の安定性、投資対象としての個別性等を考慮して査定。
最終還元利回り	-%		投資利回りの将来動向、投資対象としての太陽光発電設備及びその敷地の危険性、今後の経済成長率の一般的予測や不動産価格の動向等を総合的に勘案して査定。
原価法による積算価格 (設備及び土地)	468,000,000円		太陽光発電設備及びその敷地の再調達原価及び付帯費用に減価修正を行い査定。
土地積算価格比	15.1%		原価法により査定。
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項			特になし。
インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
意見書作成者		-
意見書記載者が専門的知識を有すると考えられる背景		-
意見書記載者の独立性に係る説明		-
意見内容の前提条件(インフラ投資資産の稼働見込みの状況等)		-
意見書の対象となるインフラ投資資産の足元の収益の状況		-
収益の計上が見込まれる時期及びその根拠(収益の計上見込額を含みます)		-
利益の計上が見込まれる時期及びその根拠(利益の計上見込額を含みます)		-
将来の収益状況が安定的と見込まれる旨の説明		-

本物件の特徴
■物件特性 <立地>緯度・経度 北緯36度42分16秒 東経136度50分08秒 <気象条件>① 気象官署 近傍の気象観測所:砺波市 METPV-11で使用した地点名:砺波市 積雪で使用した気象観測所:砺波市 落雷で使用した気象観測所:富山市 ② 日照時間 砺波市の1991～2020年における年間日照時間平年値は1,581.5時間であり、都道府県庁所在地の全国平均値(1,915.9時間)よりも日照時間の短い地域です。 ③ 風速 砺波市における観測史上一位の最大風速は2012年の23.1m/s、観測史上一位の最大瞬間風速は2012年の39.8m/sです。 ④ 積雪深 砺波市の最深積雪は2011年の116㎝です。 ⑤ 落雷 富山市の1991～2020年における年間平均落雷日数(参考値)は33.6日です。
過年度の売電量の状況
対象期間	自	2024年7月1日
	至	2025年6月30日
	2024年7月分	2024年8月分	2024年9月分	2024年10月分	2024年11月分	2024年12月分
売電量(kWh)	245,874	272,649	229,857	157,389	133,628	55,489
	2025年1月分	2025年2月分	2025年3月分	2025年4月分	2025年11月分	2024年12月分
売電量(kWh)	84,727	17,169	196,247	240,434	251,602	262,797

17	TI常総太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		信託受益権
信託財産		再生可能エネルギー発電設備・不動産等
取得日		2022年7月29日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		737,000,000円	特定契約の概要	認定事業者		東京インフラ電力合同会社
				買取電気事業者		東京電力エナジーパートナー株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		628,000,000円 ～687,000,000円 (2025年6月30日)		調達価格		36円/kWh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		218,000,000円 (2025年6月30日)		受給期間満了日		2018年5月2日から起算して240か月経過後の最初の検針日の前日
所在地		茨城県常総市豊岡町
土地	地番	329-1他	設備	パネルの種類		多結晶シリコン
	用途地域	市街化調整区域		パネル出力		1,589.28kW
	面積	22,989㎡		パネル設置数		5,676枚
	権利形態	所有権		パネルメーカー		Hanwha Q Cells
設備	認定日	2014年1月24日		パワコン供給者		東芝三菱電機産業システム株式会社
				EPC業者		プロスペック AZ 株式会社
	供給開始日	2018年5月2日		発電出力		1,250kW
				想定年間発電電力量	初年度	1,958MWh
					10年度	1,871MWh
					20年度	1,744MW
	調達期間 満了日	2038年5月1日		想定設備利用率	初年度	14.07%
					10年度	13.45%
					20年度	12.53%
	残存調達期間	12年10か月		架台基礎構造		杭貫入式
	調達価格	36円/kWh		権利形態		所有権
オペレーター		株式会社クールトラスト	O&M業者			株式会社クールトラスト
特記事項
・境界立ち会い及び書面での境界確認がなされていませんが、一部の土地を除き国土調査法に基づく地籍調査が完了しており、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件の事業用地のうち一部の土地と隣地との境界について、境界立ち会い及び書面での境界確認がなされておらず、また、登記記録上「国調現地確認不能」となっており、地図又は地図に準ずる図面が取得できていませんが、当該土地については、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。

賃貸借の概要
賃貸人	ジェイバリュー信託株式会社
賃借人	東京インフラ電力合同会社
賃貸期間	始期:2022年7月29日 終期:2039年5月31日
賃料	以下の3種類の賃料とします。 (1) 最低保証賃料(賃料①) = A1 – B1 A1 = 本物件に係る再生可能エネルギー発電設備等に関する発電量予測値(P90)に基づく売電収入相当額 B1 = 本物件に係る再生可能エネルギー発電設備等に関する計画経費・税額 ※過去に出力制御が実施された太陽光発電設備については、当該太陽光発電設備における過去の出力制御実績に伴う停止実績等を基に算出した「出力制御による発電ロス」相当額、また、電気ケーブル盗難被害発生により発電停止の影響が見込まれる太陽光発電設備については、当該太陽光発電設備における「復旧までの機会損失」相当額を考慮して最低保証賃料(賃料①)を計算しています。 (2) 実績連動賃料Ⅰ(賃料②) = (A2 – B2 – 最低保証賃料(賃料①))×C1 A2 = 実際の発電量に基づく総実績売電収入額(発電量予測値(P50)に基づいて計算される総売電収入相当額を上限とします。) B2 = 実績経費・税額 C1 = 賃料割合(実績連動) ※「実際の発電量に基づく総実績売電収入額 - 実績経費・税額>賃借人SPCが賃借するすべての再生可能エネルギー発電設備等に関する最低保証賃料(賃料①)の総額」である場合に発生します。 ※負の値となる場合は0円とします。 (3) 実績連動賃料Ⅱ(賃料③) =(A3 – A4)×70%×C2 A3 = 実際の発電量に基づく総実績売電収入額 A4 = 発電量予測値(P50)に基づく総売電収入相当額 C2 = 賃料割合(超過配分) ※「実際の発電量に基づく総実績売電収入額>発電量予測値(P50)に基づく総売電収入相当額」である場合に発生します。 ※0円未満は切捨てとします。

(注)上記のほか、賃貸借の概要については前記「③その他投資資産の主要なもの (チ)再生可能エネルギー発電設備等の賃貸状況」をご参照ください。
(単位:千円)

廃棄等費用積立状況(本書の提出日現在)	2024年12月期	2025年6月期	2025年12月期	2026年6月期	2026年12月期
	―	―	―	―	―
	2027年6月期	2027年12月期	2028年6月期	2028年12月期	2029年6月期
	―	―	―	―	―
	2029年12月期	2030年6月期	2030年12月期	2031年6月期	2031年12月期
	―	―	―	―	―
	2032年6月期	2032年12月期	2033年6月期	2033年12月期	2034年6月期
	―	―	―	―	―

バリュエーションレポートの概要
物件名称	TI常総太陽光発電所
評価価値	628,000,000円～687,000,000円
評価機関	一般財団法人日本不動産研究所
価格時点	2025年6月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	628,000,000円 ～687,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似上場企業のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。非課税期間については2.1%～3.2%、課税期間については1.7%～3.2%。
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	TI常総太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	218,000,000円
不動産鑑定評価機関	一般財団法人日本不動産研究所
価格時点	2025年6月30日
項目	内容		概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	668,000,000円		太陽光発電設備及びその敷地について、一定期間のキャッシュ・フロー及び復帰価格(有期還元法による)の現在価値を合計することにより算定されたDCF法による収益価格。分析期間は一般的な投資対象期間を想定して17年10か月と設定。
割引率	2.6%		対象不動産の価格時点以降における純収益の安定性、投資対象としての個別性等を考慮して査定。
最終還元利回り	-%		投資利回りの将来動向、投資対象としての太陽光発電設備及びその敷地の危険性、今後の経済成長率の一般的予測や不動産価格の動向等を総合的に勘案して査定。
原価法による積算価格 (設備及び土地)	377,000,000円		太陽光発電設備及びその敷地の再調達原価及び付帯費用に減価修正を行い査定。
土地積算価格比	32.7%		原価法により査定。
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項			特になし。
インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
意見書作成者		-
意見書記載者が専門的知識を有すると考えられる背景		-
意見書記載者の独立性に係る説明		-
意見内容の前提条件(インフラ投資資産の稼働見込みの状況等)		-
意見書の対象となるインフラ投資資産の足元の収益の状況		-
収益の計上が見込まれる時期及びその根拠(収益の計上見込額を含みます)		-
利益の計上が見込まれる時期及びその根拠(利益の計上見込額を含みます)		-
将来の収益状況が安定的と見込まれる旨の説明		-

本物件の特徴
■物件特性 <立地>緯度・経度 北緯36度02分44秒 東経139度58分11秒 <気象条件>① 気象官署 近傍の気象観測所:下妻市 METPV-11で使用した地点名:つくば市 積雪及び落雷で使用した気象観測所:つくば市 ② 日照時間 下妻市の1991～2020年における年間日照時間平年値は1,978.0時間であり、都道府県庁所在地の全国平均値(1,915.9時間)よりも日照時間の長い地域です。 ③ 風速 下妻市における観測史上一位の最大風速は2011年の20.3m/s、観測史上一位の最大瞬間風速は2011年の31.6m/sです。 ④ 積雪深 つくば市の最深積雪は2014年の26㎝です。 ⑤ 落雷 つくば市の1995～2016年における年間平均落雷日数(参考値)は6.2日です。
過年度の売電量の状況
対象期間	自	2024年7月1日
	至	2025年6月30日
	2024年7月分	2024年8月分	2024年9月分	2024年10月分	2024年11月分	2024年12月分
売電量(kWh)	154,744	137,789	106,669	72,264	73,774	109,298
	2025年1月分	2025年2月分	2025年3月分	2025年4月分	2025年5月分	2025年6月分
売電量(kWh)	116,910	161,104	155,061	176,827	155,963	169,024

18	TI伊豆の国太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		信託受益権
信託財産		再生可能エネルギー発電設備・不動産等
取得日		2022年7月29日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		430,000,000円	特定契約の概要	認定事業者		東京インフラ電力合同会社
				買取電気事業者		東京電力パワーグリッド株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		354,000,000円 ～385,000,000円 (2025年6月30日)		調達価格		40円/kWh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		209,000,000円 (2025年6月30日)		受給期間満了日		2014年7月30日から起算して240か月経過後の最初の検針日の前日
所在地		静岡県伊豆の国市長者原
土地	地番	1445-481他	設備	パネルの種類		多結晶シリコン
	用途地域	市街化調整区域		パネル出力		1,001.00kW
	面積	38,042㎡		パネル設置数		4,004枚
	権利形態	所有権		パネルメーカー		Yingli Green Energy
設備	認定日	2013年2月27日		パワコン供給者		SMA
				EPC業者		株式会社ジャパンパワーサプライ
	供給開始日	2014年7月30日		発電出力		990kW
				想定年間発電電力量	初年度	1,234MWh
					10年度	1,179MWh
					20年度	1,099MWh
	調達期間 満了日	2034年7月29日		想定設備利用率	初年度	14.07%
					10年度	13.45%
					20年度	12.54%
	残存調達期間	9年1か月		架台基礎構造		杭貫入式
	調達価格	40円/kWh		権利形態		所有権
オペレーター		株式会社クールトラスト	O&M業者			株式会社クールトラスト
特記事項
・本物件の事業用地と隣地との一部の境界について、境界立ち会い及び書面での境界確認がなされておらず、また、国土調査又は地積更正がされたという事実は登記上確認できていませんが、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。

賃貸借の概要
賃貸人	ジェイバリュー信託株式会社
賃借人	東京インフラ電力合同会社
賃貸期間	始期:2022年7月29日 終期:2035年7月31日
賃料	以下の3種類の賃料とします。 (1) 最低保証賃料(賃料①) = A1 – B1 A1 = 本物件に係る再生可能エネルギー発電設備等に関する発電量予測値(P90)に基づく売電収入相当額 B1 = 本物件に係る再生可能エネルギー発電設備等に関する計画経費・税額 ※過去に出力制御が実施された太陽光発電設備については、当該太陽光発電設備における過去の出力制御実績に伴う停止実績等を基に算出した「出力制御による発電ロス」相当額、また、電気ケーブル盗難被害発生により発電停止の影響が見込まれる太陽光発電設備については、当該太陽光発電設備における「復旧までの機会損失」相当額を考慮して最低保証賃料(賃料①)を計算しています。 (2) 実績連動賃料Ⅰ(賃料②) = (A2 – B2 – 最低保証賃料(賃料①))×C1 A2 = 実際の発電量に基づく総実績売電収入額(発電量予測値(P50)に基づいて計算される総売電収入相当額を上限とします。) B2 = 実績経費・税額 C1 = 賃料割合(実績連動) ※「実際の発電量に基づく総実績売電収入額 - 実績経費・税額>賃借人SPCが賃借するすべての再生可能エネルギー発電設備等に関する最低保証賃料(賃料①)の総額」である場合に発生します。 ※負の値となる場合は0円とします。 (3) 実績連動賃料Ⅱ(賃料③) =(A3 – A4)×70%×C2 A3 = 実際の発電量に基づく総実績売電収入額 A4 = 発電量予測値(P50)に基づく総売電収入相当額 C2 = 賃料割合(超過配分) ※「実際の発電量に基づく総実績売電収入額>発電量予測値(P50)に基づく総売電収入相当額」である場合に発生します。 ※0円未満は切捨てとします。

(注)上記のほか、賃貸借の概要については前記「③その他投資資産の主要なもの (チ)再生可能エネルギー発電設備等の賃貸状況」をご参照ください。
(単位:千円)

廃棄等費用積立状況(本書の提出日現在)	2024年12月期	2025年6月期	2025年12月期	2026年6月期	2026年12月期
	841	841	420	―	―
	2027年6月期	2027年12月期	2028年6月期	2028年12月期	2029年6月期
	―	―	―	―	―
	2029年12月期	2030年6月期	2030年12月期	2031年6月期	2031年12月期
	―	―	―	―	―
	2032年6月期	2032年12月期	2033年6月期	2033年12月期	2034年6月期
	―	―	―	―	―

バリュエーションレポートの概要
物件名称	TI伊豆の国太陽光発電所
評価価値	354,000,000円～385,000,000円
評価機関	一般財団法人日本不動産研究所
価格時点	2025年6月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	354,000,000円 ～385,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似上場企業のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。非課税期間については2.1%～3.2%、課税期間については1.7%～3.2%。
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	TI伊豆の国太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	209,000,000円
不動産鑑定評価機関	一般財団法人日本不動産研究所
価格時点	2025年6月30日
項目	内容		概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	378,000,000円		太陽光発電設備及びその敷地について、一定期間のキャッシュ・フロー及び復帰価格(有期還元法による)の現在価値を合計することにより算定されたDCF法による収益価格。分析期間は一般的な投資対象期間を想定して14年1か月と設定。
割引率	2.6%		対象不動産の価格時点以降における純収益の安定性、投資対象としての個別性等を考慮して査定。
最終還元利回り	-%		投資利回りの将来動向、投資対象としての太陽光発電設備及びその敷地の危険性、今後の経済成長率の一般的予測や不動産価格の動向等を総合的に勘案して査定。
原価法による積算価格 (設備及び土地)	282,000,000円		太陽光発電設備及びその敷地の再調達原価及び付帯費用に減価修正を行い査定。
土地積算価格比	55.3%		原価法により査定。
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項			特になし。
インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
意見書作成者		-
意見書記載者が専門的知識を有すると考えられる背景		-
意見書記載者の独立性に係る説明		-
意見内容の前提条件(インフラ投資資産の稼働見込みの状況等)		-
意見書の対象となるインフラ投資資産の足元の収益の状況		-
収益の計上が見込まれる時期及びその根拠(収益の計上見込額を含みます)		-
利益の計上が見込まれる時期及びその根拠(利益の計上見込額を含みます)		-
将来の収益状況が安定的と見込まれる旨の説明		-

本物件の特徴
■物件特性 <立地>緯度・経度 北緯35度00分39秒 東経139度01分39秒 <気象条件>① 気象官署 近傍の気象観測所:網代 METPV-11で使用した地点名:網代 積雪で使用した気象観測所:網代 落雷で使用した気象観測所:三島市 ② 日照時間 網代の1991～2020年における年間日照時間平年値は1,826.7時間であり、都道府県庁所在地の全国平均値(1,915.9時間)よりも日照時間の短い地域です。 ③ 風速 網代における観測史上一位の最大風速は2004年の39.4m/s、観測史上一位の最大瞬間風速は2004年の63.3m/sです。 ④ 積雪深 網代の最深積雪は1994年の3㎝です。 ⑤ 落雷 三島市の1992～2001年における年間平均落雷日数(参考値)は4.5日です。
過年度の売電量の状況
対象期間	自	2024年7月1日
	至	2025年6月30日
	2024年7月分	2024年8月分	2024年9月分	2024年10月分	2024年11月分	2024年12月分
売電量(kWh)	121,183	112,181	97,651	72,255	68,378	79,667
	2025年1月分	2025年2月分	2025年3月分	2025年4月分	2025年5月分	2025年6月分
売電量(kWh)	83,127	97,916	97,145	114,114	105,483	112,112

19	TI大津太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		信託受益権
信託財産		再生可能エネルギー発電設備・不動産等
取得日		2022年7月29日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		381,000,000円	特定契約の概要	認定事業者		東京インフラ電力合同会社
				買取電気事業者		九州電力株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		276,000,000円 ～298,000,000円 (2025年6月30日)		調達価格		36円/kWh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		103,000,000円 (2025年6月30日)		受給期間満了日		2015年1月15日から起算して240か月経過後の最初の検針日の前日
所在地		熊本県菊池郡大津町大字杉水字尾鶴
土地	地番	1430-1他	設備	パネルの種類		多結晶シリコン
	用途地域	非線引都市計画区域		パネル出力		1,056.00kW
	面積	12,765㎡		パネル設置数		4,224枚
	権利形態	所有権		パネルメーカー		Hanwha Q Cells
設備	認定日	2013年10月24日		パワコン供給者		富士電機株式会社
				EPC業者		協電機工株式会社
	供給開始日	2015年1月15日		発電出力		1,000kW
				想定年間発電電力量	初年度	1,237MWh
					10年度	1,182MWh
					20年度	1,091MWh
	調達期間 満了日	2035年1月14日		想定設備利用率	初年度	13.38%
					10年度	12.79%
					20年度	11.80%
	残存調達期間	9年6か月		架台基礎構造		杭貫入式
	調達価格	36円/kWh		権利形態		所有権
オペレーター		株式会社クールトラスト	O&M業者			株式会社クールトラスト
特記事項
・本物件の事業用地と隣地との境界について、境界立ち会い及び書面での境界確認がなされていませんが、国土調査法に基づく地籍調査が完了しており、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。

賃貸借の概要
賃貸人	ジェイバリュー信託株式会社
賃借人	東京インフラ電力合同会社
賃貸期間	始期:2022年7月29日 終期:2036年1月31日
賃料	以下の3種類の賃料とします。 (1) 最低保証賃料(賃料①) = A1 – B1 A1 = 本物件に係る再生可能エネルギー発電設備等に関する発電量予測値(P90)に基づく売電収入相当額 B1 = 本物件に係る再生可能エネルギー発電設備等に関する計画経費・税額 ※過去に出力制御が実施された太陽光発電設備については、当該太陽光発電設備における過去の出力制御実績に伴う停止実績等を基に算出した「出力制御による発電ロス」相当額、また、電気ケーブル盗難被害発生により発電停止の影響が見込まれる太陽光発電設備については、当該太陽光発電設備における「復旧までの機会損失」相当額を考慮して最低保証賃料(賃料①)を計算しています。 (2) 実績連動賃料Ⅰ(賃料②) = (A2 – B2 – 最低保証賃料(賃料①))×C1 A2 = 実際の発電量に基づく総実績売電収入額(発電量予測値(P50)に基づいて計算される総売電収入相当額を上限とします。) B2 = 実績経費・税額 C1 = 賃料割合(実績連動) ※「実際の発電量に基づく総実績売電収入額 - 実績経費・税額>賃借人SPCが賃借するすべての再生可能エネルギー発電設備等に関する最低保証賃料(賃料①)の総額」である場合に発生します。 ※負の値となる場合は0円とします。 (3) 実績連動賃料Ⅱ(賃料③) =(A3 – A4)×70%×C2 A3 = 実際の発電量に基づく総実績売電収入額 A4 = 発電量予測値(P50)に基づく総売電収入相当額 C2 = 賃料割合(超過配分) ※「実際の発電量に基づく総実績売電収入額>発電量予測値(P50)に基づく総売電収入相当額」である場合に発生します。 ※0円未満は切捨てとします。

(注)上記のほか、賃貸借の概要については前記「③その他投資資産の主要なもの (チ)再生可能エネルギー発電設備等の賃貸状況」をご参照ください。
(単位:千円)

廃棄等費用積立状況(本書の提出日現在)	2024年12月期	2025年6月期	2025年12月期	2026年6月期	2026年12月期
	―	740	385	―	―
	2027年6月期	2027年12月期	2028年6月期	2028年12月期	2029年6月期
	―	―	―	―	―
	2029年12月期	2030年6月期	2030年12月期	2031年6月期	2031年12月期
	―	―	―	―	―
	2032年6月期	2032年12月期	2033年6月期	2033年12月期	2034年6月期
	―	―	―	―	―

バリュエーションレポートの概要
物件名称	TI大津太陽光発電所
評価価値	276,000,000円～298,000,000円
評価機関	一般財団法人日本不動産研究所
価格時点	2025年6月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	276,000,000円 ～298,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似上場企業のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。非課税期間については2.1%～3.2%、課税期間については1.7%～3.2%。
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	TI大津太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	103,000,000円
不動産鑑定評価機関	一般財団法人日本不動産研究所
価格時点	2025年6月30日
項目	内容		概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	291,000,000円		太陽光発電設備及びその敷地について、一定期間のキャッシュ・フロー及び復帰価格(有期還元法による)の現在価値を合計することにより算定されたDCF法による収益価格。分析期間は一般的な投資対象期間を想定して14年6か月と設定。
割引率	2.9%		対象不動産の価格時点以降における純収益の安定性、投資対象としての個別性等を考慮して査定。
最終還元利回り	-%		投資利回りの将来動向、投資対象としての太陽光発電設備及びその敷地の危険性、今後の経済成長率の一般的予測や不動産価格の動向等を総合的に勘案して査定。
原価法による積算価格 (設備及び土地)	212,000,000円		太陽光発電設備及びその敷地の再調達原価及び付帯費用に減価修正を行い査定。
土地積算価格比	35.3%		原価法により査定。
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項			特になし。
インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
意見書作成者		-
意見書記載者が専門的知識を有すると考えられる背景		-
意見書記載者の独立性に係る説明		-
意見内容の前提条件(インフラ投資資産の稼働見込みの状況等)		-
意見書の対象となるインフラ投資資産の足元の収益の状況		-
収益の計上が見込まれる時期及びその根拠(収益の計上見込額を含みます)		-
利益の計上が見込まれる時期及びその根拠(利益の計上見込額を含みます)		-
将来の収益状況が安定的と見込まれる旨の説明		-

本物件の特徴
■物件特性 <立地>緯度・経度 北緯32度55分16秒 東経130度50分56秒 <気象条件>① 気象官署 近傍の気象観測所:菊池市 METPV-11で使用した地点名:菊池市 積雪及び落雷で使用した気象観測所:熊本市 ② 日照時間 菊池市の1991～2020年における年間日照時間平年値は1,918.8時間であり、都道府県庁所在地の全国平均値(1,915.9時間)よりも日照時間の長い地域です。 ③ 風速 菊池市における観測史上一位の最大風速は2004年の25m/s、観測史上一位の最大瞬間風速は2015年の37.2m/sです。 ④ 積雪深 熊本市の最深積雪は2010年の7㎝です。 ⑤ 落雷 熊本市の1991～2020年における年間平均落雷日数(参考値)は26.6日です。
過年度の売電量の状況
対象期間	自	2024年7月1日
	至	2025年6月30日
	2024年7月分	2024年8月分	2024年9月分	2024年10月分	2024年11月分	2024年12月分
売電量(kWh)	121,183	112,181	97,651	72,255	68,378	79,667
	2025年1月分	2025年2月分	2025年3月分	2025年4月分	2025年5月分	2025年6月分
売電量(kWh)	75,414	87,095	66,949	89,777	90,729	92,873

20	TI芦北太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		信託受益権
信託財産		再生可能エネルギー発電設備・不動産等
取得日		2022年7月29日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		1,411,000,000円	特定契約の概要	認定事業者		東京インフラ電力合同会社
				買取電気事業者		九州電力株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		1,126,000,000円 ～1,247,000,000円 (2025年6月30日)		調達価格		36円/kWh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		247,000,000円 (2025年6月30日)		受給期間満了日		2020年3月31日から起算して240か月経過後の最初の検針日の前日
所在地		熊本県葦北郡芦北町大字古石字双間伏
土地	地番	888-1他	設備	パネルの種類		多結晶シリコン
	用途地域	都市計画区域外		パネル出力		3,016.44kW
	面積	74,872㎡		パネル設置数		11,172枚
	権利形態	所有権		パネルメーカー		JA Solar
設備	認定日	2014年3月28日		パワコン供給者		Sungrow
				EPC業者		株式会社アートコーポレーション
	供給開始日	2021年8月16日		発電出力		1,990kW
				想定年間発電電力量	初年度	3,337MWh
					10年度	3,187MWh
					20年度	3,020MWh
	調達期間 満了日	2040年3月30日		想定設備利用率	初年度	12.63%
					10年度	12.06%
					20年度	11.43%
	残存調達期間	14年9か月		架台基礎構造		杭貫入式
	調達価格	36円/kWh		権利形態		所有権
オペレーター		株式会社クールトラスト	O&M業者			株式会社クールトラスト
特記事項
・本物件の事業用地と隣地との境界について、境界立ち会い及び書面での境界確認がなされていませんが、国土調査法に基づく地籍調査が完了しており、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。

賃貸借の概要
賃貸人	ジェイバリュー信託株式会社
賃借人	東京インフラ電力合同会社
賃貸期間	始期:2022年7月29日 終期:2041年3月31日
賃料	以下の3種類の賃料とします。 (1) 最低保証賃料(賃料①) = A1 – B1 A1 = 本物件に係る再生可能エネルギー発電設備等に関する発電量予測値(P90)に基づく売電収入相当額 B1 = 本物件に係る再生可能エネルギー発電設備等に関する計画経費・税額 ※過去に出力制御が実施された太陽光発電設備については、当該太陽光発電設備における過去の出力制御実績に伴う停止実績等を基に算出した「出力制御による発電ロス」相当額、また、電気ケーブル盗難被害発生により発電停止の影響が見込まれる太陽光発電設備については、当該太陽光発電設備における「復旧までの機会損失」相当額を考慮して最低保証賃料(賃料①)を計算しています。 (2) 実績連動賃料Ⅰ(賃料②) = (A2 – B2 – 最低保証賃料(賃料①))×C1 A2 = 実際の発電量に基づく総実績売電収入額(発電量予測値(P50)に基づいて計算される総売電収入相当額を上限とします。) B2 = 実績経費・税額 C1 = 賃料割合(実績連動) ※「実際の発電量に基づく総実績売電収入額 - 実績経費・税額>賃借人SPCが賃借するすべての再生可能エネルギー発電設備等に関する最低保証賃料(賃料①)の総額」である場合に発生します。 ※負の値となる場合は0円とします。 (3) 実績連動賃料Ⅱ(賃料③) =(A3 – A4)×70%×C2 A3 = 実際の発電量に基づく総実績売電収入額 A4 = 発電量予測値(P50)に基づく総売電収入相当額 C2 = 賃料割合(超過配分) ※「実際の発電量に基づく総実績売電収入額>発電量予測値(P50)に基づく総売電収入相当額」である場合に発生します。 ※0円未満は切捨てとします。

(注)上記のほか、賃貸借の概要については前記「③その他投資資産の主要なもの (チ)再生可能エネルギー発電設備等の賃貸状況」をご参照ください。
(単位:千円)

廃棄等費用積立状況(本書の提出日現在)	2024年12月期	2025年6月期	2025年12月期	2026年6月期	2026年12月期
	―	―	―	―	―
	2027年6月期	2027年12月期	2028年6月期	2028年12月期	2029年6月期
	―	―	―	―	―
	2029年12月期	2030年6月期	2030年12月期	2031年6月期	2031年12月期
	―	―	―	―	―
	2032年6月期	2032年12月期	2033年6月期	2033年12月期	2034年6月期
	―	―	―	―	―

バリュエーションレポートの概要
物件名称	TI芦北太陽光発電所
評価価値	1,126,000,000円～1,247,000,000円
評価機関	一般財団法人日本不動産研究所
価格時点	2025年6月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	1,126,000,000円 ～1,247,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似上場企業のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。非課税期間については2.1%～3.2%、課税期間については1.7%～3.2%。
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	TI芦北太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	247,000,000円
不動産鑑定評価機関	一般財団法人日本不動産研究所
価格時点	2025年6月30日
項目	内容		概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	1,210,000,000円		太陽光発電設備及びその敷地について、一定期間のキャッシュ・フロー及び復帰価格(有期還元法による)の現在価値を合計することにより算定されたDCF法による収益価格。分析期間は一般的な投資対象期間を想定して21年2か月と設定。
割引率	2.6%		対象不動産の価格時点以降における純収益の安定性、投資対象としての個別性等を考慮して査定。
最終還元利回り	-%		投資利回りの将来動向、投資対象としての太陽光発電設備及びその敷地の危険性、今後の経済成長率の一般的予測や不動産価格の動向等を総合的に勘案して査定。
原価法による積算価格 (設備及び土地)	716,000,000円		太陽光発電設備及びその敷地の再調達原価及び付帯費用に減価修正を行い査定。
土地積算価格比	20.4%		原価法により査定。
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項			特になし。
インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
意見書作成者		-
意見書記載者が専門的知識を有すると考えられる背景		-
意見書記載者の独立性に係る説明		-
意見内容の前提条件(インフラ投資資産の稼働見込みの状況等)		-
意見書の対象となるインフラ投資資産の足元の収益の状況		-
収益の計上が見込まれる時期及びその根拠(収益の計上見込額を含みます)		-
利益の計上が見込まれる時期及びその根拠(利益の計上見込額を含みます)		-
将来の収益状況が安定的と見込まれる旨の説明		-

本物件の特徴
■物件特性 <立地>緯度・経度 北緯32度13分23秒 東経130度31分05秒 <気象条件>① 気象官署 近傍の気象観測所:水俣市 METPV-11で使用した地点名:水俣市 積雪及び落雷で使用した気象観測所:熊本市 ② 日照時間 水俣市の1991～2020年における年間日照時間平年値は2,001.7時間であり、都道府県庁所在地の全国平均値(1,915.9時間)よりも日照時間の長い地域です。 ③ 風速 水俣市における観測史上一位の最大風速は2015年の17.6m/s、観測史上一位の最大瞬間風速は2015年の37.3m/sです。 ④ 積雪深 熊本市の最深積雪は1945年の13㎝です。 ⑤ 落雷 熊本市の1991～2020年における年間平均落雷日数(参考値)は26.6日です。
過年度の売電量の状況
対象期間	自	2024年7月1日
	至	2025年6月30日
	2024年7月分	2024年8月分	2024年9月分	2024年10月分	2024年11月分	2024年12月分
売電量(kWh)	324,144	359,770	342,834	188,082	165,280	178,860
	2025年1月分	2025年2月分	2025年3月分	2025年4月分	2025年5月分	2025年6月分
売電量(kWh)	155,209	186,828	174,388	216,663	207,579	251,631

21	TI宮古太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		信託受益権
信託財産		再生可能エネルギー発電設備・不動産、地役権等
取得日		2022年7月29日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		1,481,000,000円	特定契約の概要	認定事業者		東京インフラ電力合同会社
				買取電気事業者		東北電力ネットワーク株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		1,330,000,000円 ～1,458,000,000円 (2025年6月30日)		調達価格		36円/kWh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		307,000,000円 (2025年6月30日)		受給期間満了日		2019年3月18日から起算して240か月経過後の最初の検針日の前日(1号,2号)
所在地		岩手県宮古市川井第一地割
土地	地番	1-65他	設備	パネルの種類		単結晶シリコン
	用途地域	都市計画区域外		パネル出力		2,490.43kW(1号) 1,007.16kW(2号) 計3,497.59kW
	面積	61,920㎡		パネル設置数		7,616枚(1号) 3,080枚(2号) 計10,696枚
	権利形態	所有権、地役権		パネルメーカー		SunPower
設備	認定日	2014年3月28日 (1号,2号)		パワコン供給者		SMA
				EPC業者		株式会社ジャパンパワーサプライ
	供給開始日	2019年3月18日 (1号,2号)		発電出力		1,990kW(1号) 800kW(2号) 計2,790kW
				想定年間発電電力量	初年度	3,916MWh
					10年度	3,810MWh
					20年度	3,626MWh
	調達期間 満了日	2039年3月17日 (1号,2号)		想定設備利用率	初年度	12.78%
					10年度	12.44%
					20年度	11.84%
	残存調達期間	13年9か月 (1号,2号)		架台基礎構造		杭貫入式
	調達価格	36円/kWh		権利形態		所有権
オペレーター		株式会社クールトラスト	O&M業者			株式会社クールトラスト
特記事項
・本物件の事業用地と隣地との一部の境界について、境界立ち会い及び書面での境界確認がなされていませんが、国土調査法に基づく地籍調査が完了しており、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件の事業用地のうち宮古市川井第1地割1番65を承役地、宮古市腹帯第3地割13番8を要役地とする地役権が設定されています。当該地役権の登記記録上の目的は、「①土地所有者は次の行為をしないこと。送電線の最下垂時における電線から3・6メートル以内の範囲に入る高さの建造物の築造、工作物の設置及び竹木の植栽、送電線の設置・保守等に支障となる土地の形質変更等の行為、爆発性・引火性を有する危険物の製造・取扱い及び貯蔵、②地役権者が、電線の支持物を除く送電線を設置すること、その設置・保守等のため土地に立入ること、並びに前記①に違反する竹木及び工作物を直ちに伐採又は撤去すること。」となっています。 ・本物件は、1号及び2号の発電所により構成され、設備認定は発電所毎に取得しているところ、両発電所の事業計画認定上の発電設備の設置場所は共通しています。本物件の設備認定の取得後、再エネ特措法施行規則の改正により、「特段の理由がないのに一の場所において複数の再生可能エネルギー発電設備を設置しようとするものでないこと」が認定基準の1つとされていますが(同規則第5条第1項第2号)、本物件の設備認定の取得時においては、設備認定を適法に取得しています。

賃貸借の概要
賃貸人	ジェイバリュー信託株式会社
賃借人	東京インフラ電力合同会社
賃貸期間	始期:2022年7月29日 終期:2040年3月31日
賃料	以下の3種類の賃料とします。 (1) 最低保証賃料(賃料①) = A1 – B1 A1 = 本物件に係る再生可能エネルギー発電設備等に関する発電量予測値(P90)に基づく売電収入相当額 B1 = 本物件に係る再生可能エネルギー発電設備等に関する計画経費・税額 ※過去に出力制御が実施された太陽光発電設備については、当該太陽光発電設備における過去の出力制御実績に伴う停止実績等を基に算出した「出力制御による発電ロス」相当額、また、電気ケーブル盗難被害発生により発電停止の影響が見込まれる太陽光発電設備については、当該太陽光発電設備における「復旧までの機会損失」相当額を考慮して最低保証賃料(賃料①)を計算しています。 (2) 実績連動賃料Ⅰ(賃料②) = (A2 – B2 – 最低保証賃料(賃料①))×C1 A2 = 実際の発電量に基づく総実績売電収入額(発電量予測値(P50)に基づいて計算される総売電収入相当額を上限とします。) B2 = 実績経費・税額 C1 = 賃料割合(実績連動) ※「実際の発電量に基づく総実績売電収入額 - 実績経費・税額>賃借人SPCが賃借するすべての再生可能エネルギー発電設備等に関する最低保証賃料(賃料①)の総額」である場合に発生します。 ※負の値となる場合は0円とします。 (3) 実績連動賃料Ⅱ(賃料③) =(A3 – A4)×70%×C2 A3 = 実際の発電量に基づく総実績売電収入額 A4 = 発電量予測値(P50)に基づく総売電収入相当額 C2 = 賃料割合(超過配分) ※「実際の発電量に基づく総実績売電収入額>発電量予測値(P50)に基づく総売電収入相当額」である場合に発生します。 ※0円未満は切捨てとします。

(注)上記のほか、賃貸借の概要については前記「③その他投資資産の主要なもの (チ)再生可能エネルギー発電設備等の賃貸状況」をご参照ください。
(単位:千円)

廃棄等費用積立状況(本書の提出日現在)	2024年12月期	2025年6月期	2025年12月期	2026年6月期	2026年12月期
	―	―	―	―	―
	2027年6月期	2027年12月期	2028年6月期	2028年12月期	2029年6月期
	―	―	―	―	―
	2029年12月期	2030年6月期	2030年12月期	2031年6月期	2031年12月期
	―	―	―	―	―
	2032年6月期	2032年12月期	2033年6月期	2033年12月期	2034年6月期
	―	―	―	―	―

バリュエーションレポートの概要
物件名称	TI宮古太陽光発電所
評価価値	1,330,000,000円～1,458,000,000円
評価機関	一般財団法人日本不動産研究所
価格時点	2025年6月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	1,330,000,000円 ～1,458,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似上場企業のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。非課税期間については2.1%～3.2%、課税期間については1.7%～3.2%。
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	TI宮古太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	307,000,000円
不動産鑑定評価機関	一般財団法人日本不動産研究所
価格時点	2025年6月30日
項目	内容		概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	1,410,000,000円		太陽光発電設備及びその敷地について、一定期間のキャッシュ・フロー及び復帰価格(有期還元法による)の現在価値を合計することにより算定されたDCF法による収益価格。分析期間は一般的な投資対象期間を想定して18年9か月と設定。
割引率	2.6%		対象不動産の価格時点以降における純収益の安定性、投資対象としての個別性等を考慮して査定。
最終還元利回り	-%		投資利回りの将来動向、投資対象としての太陽光発電設備及びその敷地の危険性、今後の経済成長率の一般的予測や不動産価格の動向等を総合的に勘案して査定。
原価法による積算価格 (設備及び土地)	855,000,000円		太陽光発電設備及びその敷地の再調達原価及び付帯費用に減価修正を行い査定。
土地積算価格比	21.8%		原価法により査定。
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項			特になし。
インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
意見書作成者		-
意見書記載者が専門的知識を有すると考えられる背景		-
意見書記載者の独立性に係る説明		-
意見内容の前提条件(インフラ投資資産の稼働見込みの状況等)		-
意見書の対象となるインフラ投資資産の足元の収益の状況		-
収益の計上が見込まれる時期及びその根拠(収益の計上見込額を含みます)		-
利益の計上が見込まれる時期及びその根拠(利益の計上見込額を含みます)		-
将来の収益状況が安定的と見込まれる旨の説明		-

本物件の特徴
■物件特性 <立地>緯度・経度 北緯39度36分00秒 東経141度39分05秒 <気象条件>① 気象官署 近傍の気象観測所:川井 METPV-11で使用した地点名:宮古市 積雪で使用した気象観測所:遠野市 落雷で使用した気象観測所:宮古市 ② 日照時間 川井の1991～2020年における年間日照時間平年値は1,775.5時間であり、都道府県庁所在地の全国平均値(1,915.9時間)よりも日照時間の短い地域です。 ③ 風速 川井における観測史上一位の最大風速は2013年の13.6m/s、観測史上一位の最大瞬間風速は2010年の35.3m/sです。 ④ 積雪深 遠野市の最深積雪は2007年の50㎝です。 ⑤ 落雷 宮古市の1991～2007年における年間平均落雷日数(参考値)は9.0日です。
過年度の売電量の状況
対象期間	自	2024年7月1日
	至	2025年6月30日
	2024年7月分	2024年8月分	2024年9月分	2024年10月分	2024年11月分	2024年12月分
売電量(kWh)	369,505	352,330	327,232	294,459	244,157	174,789
	2025年1月分	2025年2月分	2025年3月分	2025年4月分	2025年5月分	2025年6月分
売電量(kWh)	184,312	305,858	374,388	285,144	312,691	409,176

22	TI弟子屈太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		信託受益権
信託財産		再生可能エネルギー発電設備・地上権、土地賃借権、地役権等
取得日		2022年7月29日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		1,007,000,000円	特定契約の概要	認定事業者		東京インフラ電力合同会社
				買取電気事業者		北海道電力株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		824,000,000円 ～897,000,000円 (2025年6月30日)		調達価格		40円/kWh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		128,000,000円 (2025年6月30日)		受給期間満了日		2020年3月31日から起算して240か月経過後の最初の検針日の前日
所在地		北海道川上郡弟子屈町弟子屈
土地	地番	49-200他	設備	パネルの種類		多結晶シリコン
	用途地域	都市計画区域外		パネル出力		2,407.90kW
	面積	87,564㎡		パネル設置数		8,756枚
	権利形態	地上権、賃借権、地役権		パネルメーカー		Sky Construction
設備	認定日	2013年2月25日		パワコン供給者		Huawei
				EPC業者		株式会社カンドー
	供給開始日	2020年6月22日		発電出力		2,000kW
				想定年間発電電力量	初年度	2,531MWh
					10年度	2,419MWh
					20年度	2,255MWh
	調達期間 満了日	2040年3月30日		想定設備利用率	初年度	12.00%
					10年度	11.47%
					20年度	10.69%
	残存調達期間	14年9か月		架台基礎構造		杭貫入式
	調達価格	40円/kWh		権利形態		所有権
オペレーター		株式会社クールトラスト	O&M業者			株式会社クールトラスト
特記事項
・本物件の事業用地と隣地との境界について、境界立ち会い及び書面での境界確認がなされていませんが、一部の土地を除き国土調査法に基づく地籍調査が完了しており、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件の事業用地と隣地との一部の境界について、境界立ち会い及び書面での境界確認がなされておらず、また、国土調査又は地積更正がされたという事実は登記上確認できおらず、地図又は地図に準ずる図面が取得できていませんが、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件の事業用地の一部については、土地所有者(法人)を地上権設定者、ジェイバリュー信託株式会社を地上権者とする地上権が設定され、その登記がなされています。本書の日付現在において効力を有する地上権設定契約の概要は以下のとおりです。 (地上権設定契約①の概要) 地上権設定者:SSJプロパティ・マネジメント合同会社 地上権者:ジェイバリュー信託株式会社 地上権存続期間:2020年6月22日から2044年11月29日まで 地代:年額85,000円 敷金・保証金:なし 契約更新:地上権設定者及び地上権者の双方の合意により改定が可能。 地代改定:地上権設定契約上の定めはありません。 中途解約:地上権設定契約上の定めはありません。 譲渡承諾:地上権設定者又は地上権者は、相手方の事前の書面による承諾なく地上権設定契約上の地位又は権利義務 を第三者に譲渡することはできません。 (地上権設定契約②の概要) 地上権設定者:SSJプロパティ・マネジメント合同会社 地上権者:ジェイバリュー信託株式会社 地上権存続期間:2019年11月29日から2044年11月28日まで 地代:年額4,086,700円 敷金・保証金:なし 契約更新:地上権設定者及び地上権者の双方の合意により改定が可能。 地代改定:地上権設定契約上の定めはありません。 中途解約:地上権設定契約上の定めはありません。 譲渡承諾:地上権設定者又は地上権者は、相手方の事前の書面による承諾なく地上権設定契約上の地位又は権利義務 を第三者に譲渡することはできません。 ・本物件の事業用地の一部については、土地所有者(個人)を賃貸人、ジェイバリュー信託株式会社を賃借人とする賃借権が設定され、その登記がなされています。本書の日付現在において効力を有する土地賃貸借契約の概要は以下のとおりです。 (土地賃貸借契約の概要) 賃貸人:個人 賃借人:ジェイバリュー信託株式会社 賃貸借期間:2020年9月16日から2040年9月29日まで 賃料:年額290,000円 敷金・保証金:なし 契約更新:賃貸人及び賃借人の双方の合意により改定が可能。 再契約の締結:土地賃貸借契約上の定めはありません。 賃料改定:土地賃貸借契約上の定めはありません。 中途解約:土地賃貸借契約上の定めはありません。 譲渡承諾:①賃借人が本投資法人の融資金融機関に対する債務を担保するために土地賃貸借契約上権利義務又は契約上の地位について譲渡、担保権設定等を行うこと、②本物件に係る信託契約が終了した場合に、当該信託契約の受益者又は土地賃貸借契約の対象土地上に賃借人が所有する太陽光発電設備の譲受人が、土地賃貸借契約上の地位及び権利義務を承継することについては、賃貸人は予めこれを承諾するものとされています。 ・本物件の事業用地の一部を承役地、隣接地を要役地とする以下の地役権が設定されています。 (地役権の概要) 承役地:①川上郡弟子屈町字弟子屈49番115、②川上郡弟子屈町字弟子屈49番273、③川上郡弟子屈町字弟子屈49番518、④川上郡弟子屈町字弟子屈49番640、⑤川上郡弟子屈町字弟子屈49番563、⑥川上郡弟子屈町字弟子屈49番564 要役地:①川上郡弟子屈町字弟子屈49番200、②川上郡弟子屈町字弟子屈49番160、③川上郡弟子屈町字弟子屈49番552、④川上郡弟子屈町字弟子屈49番159、⑤川上郡弟子屈町字弟子屈49番642 目的:地中電線路の布設

賃貸借の概要
賃貸人	ジェイバリュー信託株式会社
賃借人	東京インフラ電力合同会社
賃貸期間	始期:2022年7月29日 終期:2041年3月31日
賃料	以下の3種類の賃料とします。 (1) 最低保証賃料(賃料①) = A1 – B1 A1 = 本物件に係る再生可能エネルギー発電設備等に関する発電量予測値(P90)に基づく売電収入相当額 B1 = 本物件に係る再生可能エネルギー発電設備等に関する計画経費・税額 ※過去に出力制御が実施された太陽光発電設備については、当該太陽光発電設備における過去の出力制御実績に伴う停止実績等を基に算出した「出力制御による発電ロス」相当額、また、電気ケーブル盗難被害発生により発電停止の影響が見込まれる太陽光発電設備については、当該太陽光発電設備における「復旧までの機会損失」相当額を考慮して最低保証賃料(賃料①)を計算しています。 (2) 実績連動賃料Ⅰ(賃料②) = (A2 – B2 – 最低保証賃料(賃料①))×C1 A2 = 実際の発電量に基づく総実績売電収入額(発電量予測値(P50)に基づいて計算される総売電収入相当額を上限とします。) B2 = 実績経費・税額 C1 = 賃料割合(実績連動) ※「実際の発電量に基づく総実績売電収入額 - 実績経費・税額>賃借人SPCが賃借するすべての再生可能エネルギー発電設備等に関する最低保証賃料(賃料①)の総額」である場合に発生します。 ※負の値となる場合は0円とします。 (3) 実績連動賃料Ⅱ(賃料③) =(A3 – A4)×70%×C2 A3 = 実際の発電量に基づく総実績売電収入額 A4 = 発電量予測値(P50)に基づく総売電収入相当額 C2 = 賃料割合(超過配分) ※「実際の発電量に基づく総実績売電収入額>発電量予測値(P50)に基づく総売電収入相当額」である場合に発生します。 ※0円未満は切捨てとします。

(注)上記のほか、賃貸借の概要については前記「③その他投資資産の主要なもの (チ)再生可能エネルギー発電設備等の賃貸状況」をご参照ください。
(単位:千円)

廃棄等費用積立状況(本書の提出日現在)	2024年12月期	2025年6月期	2025年12月期	2026年6月期	2026年12月期
	―	―	―	―	―
	2027年6月期	2027年12月期	2028年6月期	2028年12月期	2029年6月期
	―	―	―	―	―
	2029年12月期	2030年6月期	2030年12月期	2031年6月期	2031年12月期
	―	―	―	―	―
	2032年6月期	2032年12月期	2033年6月期	2033年12月期	2034年6月期
	―	―	―	―	―

バリュエーションレポートの概要
物件名称	TI弟子屈太陽光発電所
評価価値	824,000,000円～897,000,000円
評価機関	一般財団法人日本不動産研究所
価格時点	2025年6月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	824,000,000円 ～897,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似上場企業のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。非課税期間については2.1%～3.2%、課税期間については1.7%～3.2%。
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	TI弟子屈太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	128,000,000円
不動産鑑定評価機関	一般財団法人日本不動産研究所
価格時点	2025年6月30日
項目	内容		概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	880,000,000円		太陽光発電設備及びその敷地について、一定期間のキャッシュ・フロー及び復帰価格(有期還元法による)の現在価値を合計することにより算定されたDCF法による収益価格。分析期間は一般的な投資対象期間を想定して20年0か月と設定。
割引率	2.6%		対象不動産の価格時点以降における純収益の安定性、投資対象としての個別性等を考慮して査定。
最終還元利回り	-%		投資利回りの将来動向、投資対象としての太陽光発電設備及びその敷地の危険性、今後の経済成長率の一般的予測や不動産価格の動向等を総合的に勘案して査定。
原価法による積算価格 (設備及び土地)	574,000,000円		太陽光発電設備及びその敷地の再調達原価及び付帯費用に減価修正を行い査定。
土地積算価格比	14.5%		原価法により査定。
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項			特になし。
インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
意見書作成者		-
意見書記載者が専門的知識を有すると考えられる背景		-
意見書記載者の独立性に係る説明		-
意見内容の前提条件(インフラ投資資産の稼働見込みの状況等)		-
意見書の対象となるインフラ投資資産の足元の収益の状況		-
収益の計上が見込まれる時期及びその根拠(収益の計上見込額を含みます)		-
利益の計上が見込まれる時期及びその根拠(利益の計上見込額を含みます)		-
将来の収益状況が安定的と見込まれる旨の説明		-

本物件の特徴
■物件特性 <立地>緯度・経度 北緯43度29分08秒 東経144度31分52秒 <気象条件>① 気象官署 近傍の気象観測所:弟子屈町 METPV-11で使用した地点名:弟子屈町 積雪で使用した気象観測所:川湯 落雷で使用した気象観測所:釧路市 ② 日照時間 弟子屈町の1991～2020年における年間日照時間平年値は1,664.4時間であり、都道府県庁所在地の全国平均値(1,915.9時間)よりも日照時間の短い地域です。 ③ 風速 弟子屈町における観測史上一位の最大風速は2009年の27.9m/s、観測史上一位の最大瞬間風速は2009年の40.2m/sです。 ④ 積雪深 川湯の最深積雪は2004年の175㎝です。 ⑤ 落雷 釧路市の1991～2020年における年間平均落雷日数(参考値)は5.0日です。
過年度の売電量の状況
対象期間	自	2024年7月1日
	至	2025年6月30日
	2024年7月分	2024年8月分	2024年9月分	2024年10月分	2024年11月分	2024年12月分
売電量(kWh)	258,235	190,895	243,022	206,738	137,976	136,013
	2025年1月分	2025年2月分	2025年3月分	2025年4月分	2025年5月分	2025年6月分
売電量(kWh)	105,960	174,117	243,353	237,527	275,175	283,772

23	TI熊牛太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		信託受益権
信託財産		再生可能エネルギー発電設備・地上権、土地賃借権、地役権
取得日		2022年7月29日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		1,091,000,000円	特定契約の概要	認定事業者		東京インフラ電力合同会社
				買取電気事業者		北海道電力ネットワーク株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		905,000,000円 ～984,000,000円 (2025年6月30日)		調達価格		40円/kWh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		121,000,000円 (2025年6月30日)		受給期間満了日		2020年1月31日から起算して240か月経過後の最初の検針日の前日
所在地		北海道川上郡弟子屈町字熊牛原野21線西
土地	地番	1-1他	設備	パネルの種類		多結晶シリコン
	用途地域	都市計画区域外		パネル出力		2,420.00kW
	面積	134,754㎡		パネル設置数		8,800枚
	権利形態	地上権、賃借権、地役権		パネルメーカー		Sky Construction
設備	認定日	2013年2月14日		パワコン供給者		Huawei
				EPC業者		株式会社カンドー
	供給開始日	2020年1月31日		発電出力		2,000kW
				想定年間発電電力量	初年度	2,751MWh
					10年度	2,630MWh
					20年度	2,451MWh
	調達期間 満了日	2040年1月30日		想定設備利用率	初年度	12.98%
					10年度	12.41%
					20年度	11.56%
	残存調達期間	14年7か月		架台基礎構造		杭貫入式
	調達価格	40円/kWh		権利形態		所有権
オペレーター		株式会社クールトラスト	O&M業者			株式会社クールトラスト
特記事項
・本物件の事業用地と隣地との境界について、境界立ち会い及び書面での境界確認がなされていませんが、国土調査法に基づく地籍調査が完了しており、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件の事業用地のうち川上郡弟子屈町字熊牛原野9番4及び川上郡弟子屈町字熊牛原野二十一線西1番4の地上権を承役地、川上郡弟子屈町泉二丁目33番4を要役地とする地役権が設定されています。当該地役権の登記記録上の目的は、「電線路を架設すること。電線路の保守、改良、増架、再設(支持物の種類変更を含む)、撤去等のため、立ち入り工事をすること。建造物の築造、並びに発火性、引火性を有する危険物の製造、取り扱い、貯蔵をしないこと。電線路に支障となる、工作物の設置、樹木等の育成、土地の形状変更等、電線路に支障となる一切の行為をしないこと。」となっています。 ・本物件の事業用地の一部については、土地所有者(法人)を地上権設定者、ジェイバリュー信託株式会社を地上権者とする地上権が設定され、その登記がなされています。本書の日付現在において効力を有する地上権設定契約の概要は以下のとおりです。 (地上権設定契約①の概要) 地上権設定者:SSJプロパティ・マネジメント合同会社 地上権者:ジェイバリュー信託株式会社 地上権存続期間:2020年1月16日から2045年1月15日まで 地代:年額4,868,000円 敷金・保証金:なし 契約更新:地上権設定者及び地上権者の双方の合意により改定が可能。 地代改定:地上権設定契約上の定めはありません。 中途解約:地上権設定契約上の定めはありません。 譲渡承諾:地上権設定者又は地上権者は、相手方の事前の書面による承諾なく地上権設定契約上の地位又は権利義務 を第三者に譲渡することはできません。 ・本物件の事業用地の一部については、土地所有者(個人)を賃貸人、ジェイバリュー信託株式会社を賃借人とする賃借権が設定され、その登記がなされています。本書の日付現在において効力を有する土地賃貸借契約の概要は以下のとおりです。 (土地賃貸借契約の概要) 賃貸人:個人 賃借人:ジェイバリュー信託株式会社 賃貸借期間:2019年1月29日から2040年1月30日まで 賃料:年額125,000円 敷金・保証金:なし 契約更新:賃貸借期間満了の6か月前までに、賃貸人又は賃借人から何らの申し出がないときは、賃貸借期間満了の日からさらに1年間更新されるものとし、その後も同様とします。 再契約の締結:土地賃貸借契約上の定めはありません。 賃料改定:土地賃貸借契約上の定めはありません。 中途解約:土地賃貸借契約上の定めはありません。 譲渡承諾:①賃借人が本投資法人の融資金融機関に対する債務を担保するために土地賃貸借契約上権利義務又は契約上の地位について譲渡、担保権設定等を行うこと、②本物件に係る信託契約が終了した場合に、当該信託契約の受益者又は土地賃貸借契約の対象土地上に賃借人が所有する太陽光発電設備の譲受人が、土地賃貸借契約上の地位及び権利義務を承継することについては、賃貸人は予めこれを承諾するものとされています。

賃貸借の概要
賃貸人	ジェイバリュー信託株式会社
賃借人	東京インフラ電力合同会社
賃貸期間	始期:2022年7月29日 終期:2041年1月31日
賃料	以下の3種類の賃料とします。 (1) 最低保証賃料(賃料①) = A1 – B1 A1 = 本物件に係る再生可能エネルギー発電設備等に関する発電量予測値(P90)に基づく売電収入相当額 B1 = 本物件に係る再生可能エネルギー発電設備等に関する計画経費・税額 ※過去に出力制御が実施された太陽光発電設備については、当該太陽光発電設備における過去の出力制御実績に伴う停止実績等を基に算出した「出力制御による発電ロス」相当額、また、電気ケーブル盗難被害発生により発電停止の影響が見込まれる太陽光発電設備については、当該太陽光発電設備における「復旧までの機会損失」相当額を考慮して最低保証賃料(賃料①)を計算しています。 (2) 実績連動賃料Ⅰ(賃料②) = (A2 – B2 – 最低保証賃料(賃料①))×C1 A2 = 実際の発電量に基づく総実績売電収入額(発電量予測値(P50)に基づいて計算される総売電収入相当額を上限とします。) B2 = 実績経費・税額 C1 = 賃料割合(実績連動) ※「実際の発電量に基づく総実績売電収入額 - 実績経費・税額>賃借人SPCが賃借するすべての再生可能エネルギー発電設備等に関する最低保証賃料(賃料①)の総額」である場合に発生します。 ※負の値となる場合は0円とします。 (3) 実績連動賃料Ⅱ(賃料③) =(A3 – A4)×70%×C2 A3 = 実際の発電量に基づく総実績売電収入額 A4 = 発電量予測値(P50)に基づく総売電収入相当額 C2 = 賃料割合(超過配分) ※「実際の発電量に基づく総実績売電収入額>発電量予測値(P50)に基づく総売電収入相当額」である場合に発生します。 ※0円未満は切捨てとします。

(注)上記のほか、賃貸借の概要については前記「③その他投資資産の主要なもの (チ)再生可能エネルギー発電設備等の賃貸状況」をご参照ください。
(単位:千円)

廃棄等費用積立状況(本書の提出日現在)	2024年12月期	2025年6月期	2025年12月期	2026年6月期	2026年12月期
	―	―	―	―	―
	2027年6月期	2027年12月期	2028年6月期	2028年12月期	2029年6月期
	―	―	―	―	―
	2029年12月期	2030年6月期	2030年12月期	2031年6月期	2031年12月期
	―	―	―	―	―
	2032年6月期	2032年12月期	2033年6月期	2033年12月期	2034年6月期
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バリュエーションレポートの概要
物件名称	TI熊牛太陽光発電所
評価価値	905,000,000円～984,000,000円
評価機関	一般財団法人日本不動産研究所
価格時点	2025年6月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	905,000,000円 ～984,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似上場企業のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。非課税期間については2.1%～3.2%、課税期間については1.7%～3.2%。
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	TI熊牛太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	121,000,000円
不動産鑑定評価機関	一般財団法人日本不動産研究所
価格時点	2025年6月30日
項目	内容		概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	964,000,000円		太陽光発電設備及びその敷地について、一定期間のキャッシュ・フロー及び復帰価格(有期還元法による)の現在価値を合計することにより算定されたDCF法による収益価格。分析期間は一般的な投資対象期間を想定して19年7か月と設定。
割引率	2.6%		対象不動産の価格時点以降における純収益の安定性、投資対象としての個別性等を考慮して査定。
最終還元利回り	-%		投資利回りの将来動向、投資対象としての太陽光発電設備及びその敷地の危険性、今後の経済成長率の一般的予測や不動産価格の動向等を総合的に勘案して査定。
原価法による積算価格 (設備及び土地)	551,000,000円		太陽光発電設備及びその敷地の再調達原価及び付帯費用に減価修正を行い査定。
土地積算価格比	12.6%		原価法により査定。
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項			特になし。
インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
意見書作成者		-
意見書記載者が専門的知識を有すると考えられる背景		-
意見書記載者の独立性に係る説明		-
意見内容の前提条件(インフラ投資資産の稼働見込みの状況等)		-
意見書の対象となるインフラ投資資産の足元の収益の状況		-
収益の計上が見込まれる時期及びその根拠(収益の計上見込額を含みます)		-
利益の計上が見込まれる時期及びその根拠(利益の計上見込額を含みます)		-
将来の収益状況が安定的と見込まれる旨の説明		-

本物件の特徴
■物件特性 <立地>緯度・経度 北緯43度24分03秒 東経144度32分06秒 <気象条件>① 気象官署 近傍の気象観測所:弟子屈町 METPV-11で使用した地点名:弟子屈町 積雪で使用した気象観測所:川湯 落雷で使用した気象観測所:釧路市 ② 日照時間 弟子屈町の1991～2020年における年間日照時間平年値は1,664.4時間であり、都道府県庁所在地の全国平均値(1,915.9時間)よりも日照時間の短い地域です。 ③ 風速 弟子屈町における観測史上一位の最大風速は2009年の27.9m/s、観測史上一位の最大瞬間風速は2009年の40.2m/sです。 ④ 積雪深 川湯の最深積雪は2004年の175㎝です。 ⑤ 落雷 釧路市の1991～2020年における年間平均落雷日数(参考値)は5.0日です。
過年度の売電量の状況
対象期間	自	2024年7月1日
	至	2025年6月30日
	2024年7月分	2024年8月分	2024年9月分	2024年10月分	2024年11月分	2024年12月分
売電量(kWh)	261,108	190,309	236,701	230,455	175,727	194,501
	2025年1月分	2025年2月分	2025年3月分	2025年4月分	2025年5月分	2025年6月分
売電量(kWh)	149,749	191,123	253,846	228,994	238,869	294,789

(ヨ)バリュエーションレポートの概要
本投資法人は、各保有資産について、2025年6月30日を価格時点とするバリュエーションレポートをPwCサステナビリティ合同会社又は一般財団法人日本不動産研究所より取得しています。バリュエーションレポートにおける評価は、一定時点における評価者の判断と意見にとどまり、本投資法人がその内容の妥当性、正確性及び当該評価額での取引可能性等を保証するものではありません。
また、評価機関の位置付け及び責任は以下のとおりです。
・評価機関の評価業務は保証業務に該当せず、評価機関は評価額について何ら保証するものではありません。
・評価額は評価機関から入手したバリュエーションレポートに基づき、本投資法人の責任により投資家に向けて開示されるものであり、評価機関は投資家に対していかなる義務・責任も負いません。
・評価の前提となる情報及び資料については、本資産運用会社から提供を受けたものを利用し、評価機関はその内容の真実性・正確性・網羅性について検証等の義務を負っていません。
なお、評価を行ったPwCサステナビリティ合同会社及び一般財団法人日本不動産研究所と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。

物件番号	物件名称	評価機関	評価 価値 (百万円) (注1)	インカム・アプローチ			マーケット・アプローチ
				割引率 (%) 非課税期間 (注2)	割引率 (%) 課税期間 (注2)	評価 価値 (百万円)	評価 価値 (百万円)
1	TI龍ヶ崎 太陽光発電所	PwCサステナビリティ合同会社	398～433	2.0～4.3	2.5～4.3	398～433	256～435
2	TI牛久 太陽光発電所	PwCサステナビリティ合同会社	614～640	1.9～3.8	-	614～666	377～640
3	TI鹿沼 太陽光発電所	PwCサステナビリティ合同会社	337～363	1.9～3.8	-	337～364	214～363
4	TI矢吹 太陽光発電所	PwCサステナビリティ合同会社	3,831～4,177	2.0～4.3	2.4～4.3	3,831～4,177	2,489～4,228
5	TI釧路 太陽光発電所	PwCサステナビリティ合同会社	565～599	1.9～4.3	-	565～619	352～599
6	TI根室 太陽光発電所	PwCサステナビリティ合同会社	686～742	1.9～3.8	-	686～742	475～807
7	TI新見 太陽光発電所	PwCサステナビリティ合同会社	269～292	2.0～3.8	-	269～292	182～309
8	TI愛南 太陽光発電所	PwCサステナビリティ合同会社	319～350	2.2～4.3	2.7～4.3	319～350	222～377
9	TI中標津 太陽光発電所	PwCサステナビリティ合同会社	292～318	2.0～3.8	-	292～318	198～336
10	TI霧島 太陽光発電所	PwCサステナビリティ合同会社	5,276～5,805	2.1～3.8	-	5,276～5,805	3,462～5,880
11	TI岡山 太陽光発電所	PwCサステナビリティ合同会社	580～637	2.0～3.8	2.4～4.3	580～637	405～688
12	TI久野 太陽光発電所	一般財団法人日本不動産研究所	212～229	2.1～3.2	1.7～3.2	212～229	-
13	TI島 太陽光発電所	一般財団法人日本不動産研究所	295～317	2.1～3.2	1.7～3.2	295～317	-
14	TI福井 太陽光発電所	一般財団法人日本不動産研究所	524～589	2.1～3.2	1.7～3.2	524～589	-
15	TI龍ヶ崎第二 太陽光発電所	一般財団法人日本不動産研究所	816～889	2.1～3.2	1.7～3.2	816～889	-
16	TI桜 太陽光発電所	一般財団法人日本不動産研究所	649～704	2.1～3.2	1.7～3.2	649～704	-
17	TI常総 太陽光発電所	一般財団法人日本不動産研究所	628～687	2.1～3.2	1.7～3.2	628～687	-
18	TI伊豆の国 太陽光発電所	一般財団法人日本不動産研究所	354～385	2.1～3.2	1.7～3.2	354～385	-
19	TI大津 太陽光発電所	一般財団法人日本不動産研究所	276～298	2.1～3.2	1.7～3.2	276～298	-
20	TI芦北 太陽光発電所	一般財団法人日本不動産研究所	1,126～1,247	2.1～3.2	1.7～3.2	1,126～1,247	-
21	TI宮古 太陽光発電所	一般財団法人日本不動産研究所	1,330～1,458	2.1～3.2	1.7～3.2	1,330～1,458	-
22	TI弟子屈 太陽光発電所	一般財団法人日本不動産研究所	824～897	2.1～3.2	1.7～3.2	824～897	-
23	TI熊牛 太陽光発電所	一般財団法人日本不動産研究所	905～984	2.1～3.2	1.7～3.2	905～984	-
合計			21,106～23,040	-	-	21,106～23,087	-

(注1)PwCサステナビリティ合同会社による評価は、インカム・アプローチによる評価価値とマーケット・アプローチによる評価価値を総合的に評価しています。なお、インカム・アプローチは、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用い、割引率につき、加重平均資本コスト(WACC)を利用した場合と、内部収益率(IRR)を利用した場合とでそれぞれ算出した評価価値を記載しています。PwCサステナビリティ合同会社は、本資産運用会社が作成したキャッシュ・フロー計画書に基づいて将来フリー・キャッシュ・フローを算定しています。また、加重平均資本コスト(WACC)は評価対象に類似していると考えられる上場企業等のデータを利用しており、内部収益率(IRR)は公表済の「調達価格等に関する意見」、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値を利用しています。また、マーケット・アプローチは、類似取引の取引価格を財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)を用いています。一般財団法人日本不動産研究所による評価は、インカム・アプローチによる評価価値です。インカム・アプローチは、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用い、割引率につき、加重平均資本コスト(WACC)を利用した場合と、内部収益率(IRR)を利用した場合とでそれぞれ算出した評価価値を記載しています。一般財団法人日本不動産研究所は、本資産運用会社が作成したキャッシュ・フロー計画書に基づいて将来フリー・キャッシュ・フローを算定しています。また、加重平均資本コスト(WACC)は評価対象に類似していると考えられる上場企業等のデータを利用しており、内部収益率(IRR)は公表済の「調達価格等に関する意見」、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値を利用しています。
(注2)「非課税期間」は、本投資法人が租税特別措置法(昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。)の導管性要件を満たすことで、分配金の損金算入が可能な期間を意味し、「課税期間」は、本投資法人が租税特別措置法上の導管性要件を満たすことができない期間を意味します。「課税期間」は、2038年7月1日から開始します。なお、土地利用権設定契約における延長オプションの有無等により、課税期間開始以降は敷地上で太陽光発電事業を行うことができない可能性がある太陽光発電所については、課税期間における割引率(WACC)及び割引率(IRR)を算定していません。
(タ)土地等に関する不動産鑑定評価書の概要
本投資法人は、各保有資産について、2025年6月30日を価格時点とする土地に関する不動産鑑定評価書を大和不動産鑑定株式会社又は一般財団法人日本不動産研究所より取得しています。不動産鑑定評価書における評価は、一定時点における評価者の判断と意見にとどまり、本投資法人がその内容の妥当性、正確性及び当該評価額での取引可能性等を保証するものではありません。なお、不動産鑑定評価を行った大和不動産鑑定株式会社及び一般財団法人日本不動産研究所と、本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。

物件 番号	物件名称	不動産 鑑定機関	鑑定 評価額 (土地) (百万円) (注1)	積算 価格 (設備及び 土地等) (百万円) (注2)		収益 価格 (設備及び 土地等) (百万円) (注2)
					土地等 積算 価格 比 (%)		割引率(%)	11年目以降の割引率 (%)	NOI (百万円) (注3)
1	TI龍ヶ崎 太陽光発電所	大和不動産 鑑定株式会社	119	265	30.6	388	2.7	-	49
2	TI牛久 太陽光発電所	大和不動産 鑑定株式会社	150	399	23.6	635	2.7	-	78
3	TI鹿沼 太陽光発電所	大和不動産 鑑定株式会社	22	207	6.6	334	2.7	-	45
4	TI矢吹 太陽光発電所	大和不動産 鑑定株式会社	609	2,110	13.8	4,410	2.7	-	509
5	TI釧路 太陽光発電所	大和不動産 鑑定株式会社	19	327	3.4	581	2.7	-	66
6	TI根室 太陽光発電所	大和不動産 鑑定株式会社	14	466	1.9	782	2.7	-	88
7	TI新見 太陽光発電所	大和不動産 鑑定株式会社	12	200	4.4	294	2.7	-	34
8	TI愛南 太陽光発電所	大和不動産 鑑定株式会社	89	266	24.0	371	2.7	-	36
9	TI中標津 太陽光発電所	大和不動産 鑑定株式会社	7	200	2.2	321	2.7	-	35
10	TI霧島 太陽光発電所	大和不動産 鑑定株式会社	1,920	4,050	29.6	6,490	2.6	-	598
11	TI岡山 太陽光発電所	大和不動産 鑑定株式会社	29	371	4.6	644	2.7	-	63
12	TI久野 太陽光発電所	一般財団法人日本不動産研究所	94	151	41.8	227	2.9	-	22
13	TI島 太陽光発電所	一般財団法人日本不動産研究所	67	259	21.7	311	2.9	-	31
14	TI福井 太陽光発電所	一般財団法人日本不動産研究所	346	593	61.4	563	2.6	-	41
15	TI龍ヶ崎第二太陽光発電所	一般財団法人日本不動産研究所	325	554	37.7	862	2.6	-	78
16	TI桜 太陽光発電所	一般財団法人日本不動産研究所	104	468	15.1	688	2.6	-	60
17	TI常総 太陽光発電所	一般財団法人日本不動産研究所	218	377	32.7	668	2.6	-	55
18	TI伊豆の国 太陽光発電所	一般財団法人日本不動産研究所	209	282	55.3	378	2.6	-	37
19	TI大津 太陽光発電所	一般財団法人日本不動産研究所	103	212	35.3	291	2.9	-	30
20	TI芦北 太陽光発電所	一般財団法人日本不動産研究所	247	716	20.4	1,210	2.6	-	95
21	TI宮古 太陽光発電所	一般財団法人日本不動産研究所	307	855	21.8	1,410	2.6	-	116
22	TI弟子屈 太陽光発電所	一般財団法人日本不動産研究所	128	574	14.5	880	2.6	-	71
23	TI熊牛 太陽光発電所	一般財団法人日本不動産研究所	121	551	12.6	964	2.6	-	79
合計			5,263	14,453	-	23,702	-	-	2,326

(注1)「鑑定評価額」は、発電設備に利用されている土地(所有権、地上権及び賃借権等)を評価の対象とし、不動産鑑定評価基準に基づき算出しています(記載上、小数点以下切捨て)。
(注2)「積算価格」及び「収益価格」は、不動産鑑定評価基準に基づき算出された土地部分の価格と太陽光発電設備等を構成する設備部分の価格を合わせた価格を記載しています。また、「収益価格」は、DCF法に基づき算出された収益価格を記載しています。
(注3)「NOI」は、収益還元法に基づき算出された初年度の運営純収益を記載しています(記載上、小数点以下切捨て)。
(レ)テクニカルレポートの概要
本投資法人は、各保有資産について、太陽光発電設備のシステム、発電量評価、太陽光発電設備に係る各種契約の評価及び継続性(性能劣化・環境評価)の評価等に関するテクニカルレポートを三井化学株式会社、DNV/GL又はイー・アンド・イーソリューションズ株式会社より取得しています。テクニカルレポートの記載は報告者の意見を示したものにとどまり、本投資法人がその内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。なお、三井化学株式会社、DNV/GL又はイー・アンド・イーソリューションズ株式会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。

物件 番号	物件名称	評価機関	レポート日付	想定年間発電電力量 (MWh) (注1)		想定設備利用率 (%) (注1)(注2)		修繕費 (千円) (注3)
1	TI龍ヶ崎 太陽光発電所	三井化学 株式会社	2017年12月22日	初年度	1,790	初年度	14.0	17,230
				10年度	1,711	10年度	13.4
				20年度	1,579	20年度	12.4
2	TI牛久 太陽光発電所	三井化学 株式会社	2017年12月22日	初年度	2,814	初年度	14.1	25,040
				10年度	2,691	10年度	13.4
				20年度	2,482	20年度	12.4
3	TI鹿沼 太陽光発電所	DNV/GL(注4) イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社	2017年12月22日/2017年12月	初年度	1,724	初年度	14.4	20,310
				10年度	1,625	10年度	13.5
				20年度	1,516	20年度	12.6
4	TI矢吹 太陽光発電所	DNV/GL(注4) イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社	2017年12月22日/2017年12月	初年度	15,951	初年度	14.0	112,536
				10年度	15,038	10年度	13.2
				20年度	14,023	20年度	12.3
5	TI釧路 太陽光発電所	イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社	2017年12月	初年度	2,373	初年度	13.8	18,499
				10年度	2,254	10年度	13.1
				20年度	2,136	20年度	12.4
6	TI根室 太陽光発電所	三井化学 株式会社	2019年11月25日	初年度	3,557	初年度	13.61	173,664
				10年度	3,401	10年度	13.01
				20年度	3,138	20年度	12.00
7	TI新見 太陽光発電所	三井化学 株式会社	2019年11月25日	初年度	1,320	初年度	12.33	35,580
				10年度	1,262	10年度	11.79
				20年度	1,165	20年度	10.87
8	TI愛南 太陽光発電所	三井化学 株式会社	2019年11月25日	初年度	1,561	初年度	13.61	64,400
				10年度	1,493	10年度	13.01
				20年度	1,377	20年度	12.00
9	TI中標津 太陽光発電所	三井化学 株式会社	2019年11月25日	初年度	1,395	初年度	13.02	66,600
				10年度	1,334	10年度	12.45
				20年度	1,230	20年度	11.49
10	TI霧島 太陽光発電所	イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社	2019年12月	初年度	19,386	初年度	12.91	378,192
				10年度	18,514	10年度	12.33
				20年度	17,544	20年度	11.69

物件 番号	物件名称	評価機関	レポート日付	想定年間発電電力量 (MWh) (注1)		想定設備利用率 (%) (注1)(注2)		修繕費 (千円) (注3)
11	TI岡山 太陽光発電所	イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社	2019年12月	初年度	2,402	初年度	13.42	49,845
				10年度	2,294	10年度	12.82
				20年度	2,174	20年度	12.15
12	TI久野 太陽光発電所	三井化学 株式会社	2022年1月26日	初年度	815	初年度	14.30	25,875
				10年度	780	10年度	13.67
				20年度	727	20年度	12.74
13	TI島 太陽光発電所	三井化学 株式会社	2022年1月26日	初年度	1,427	初年度	11.36	43,450
				10年度	1,351	10年度	10.76
				20年度	1,247	20年度	9.93
14	TI福井 太陽光発電所	三井化学 株式会社	2022年1月26日	初年度	1,930	初年度	11.87	47,390
				10年度	1,845	10年度	11.35
				20年度	1,720	20年度	10.57
15	TI龍ヶ崎第二太陽光発電所	三井化学 株式会社	2022年1月26日	初年度	2,810	初年度	13.60	53,660
				10年度	2,638	10年度	12.77
				20年度	2,411	20年度	11.66
16	TI桜 太陽光発電所	三井化学 株式会社	2022年1月26日	初年度	2,562	初年度	11.44	56,560
				10年度	2,426	10年度	10.83
				20年度	2,239	20年度	9.99
17	TI常総 太陽光発電所	三井化学 株式会社	2022年1月26日	初年度	1,958	初年度	14.07	35,105
				10年度	1,871	10年度	13.45
				20年度	1,744	20年度	12.53
18	TI伊豆の国 太陽光発電所	三井化学 株式会社	2022年1月17日	初年度	1,234	初年度	14.07	38,991
				10年度	1,179	10年度	13.45
				20年度	1,099	20年度	12.54
19	TI大津 太陽光発電所	三井化学 株式会社	2022年1月20日	初年度	1,237	初年度	13.38	39,320
				10年度	1,182	10年度	12.79
				20年度	1,091	20年度	11.80
20	TI芦北 太陽光発電所	イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社 三井化学株式会社	2022年1月20日/2022年2月25日	初年度	3,337	初年度	12.63	45,659
				10年度	3,187	10年度	12.06
				20年度	3,020	20年度	11.43
21	TI宮古 太陽光発電所	三井化学 株式会社	2022年1月25日	初年度	3,916	初年度	12.78	105,858
				10年度	3,810	10年度	12.44
				20年度	3,626	20年度	11.84
22	TI弟子屈 太陽光発電所	三井化学 株式会社	2022年3月25日	初年度	2,531	初年度	12.00	53,050
				10年度	2,419	10年度	11.47
				20年度	2,255	20年度	10.69
23	TI熊牛 太陽光発電所	三井化学 株式会社	2022年3月25日	初年度	2,751	初年度	12.98	53,050
				10年度	2,630	10年度	12.41
				20年度	2,451	20年度	11.56

(注1)「想定年間発電電力量」と「想定設備利用率」は、超過確率P(パーセンタイル)50の数値として三井化学株式会社、DNV/GL又はイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成のテクニカルレポートに記載された、各保有資産に係る太陽光発電設備についての各年度の発電電力量と設備利用率のうち、発電所稼働初年度、10年度及び20年度の数値を記載しています。したがって、当該数値は、本書において記載されている過去の一定時点における各発電所の実際の発電量及び設備利用率水準や現在の発電量及び設備利用率水準とは必ずしも一致するものではなく、また、将来における実際の発電量及び設備利用率水準又は本投資法人が予測する将来における発電量及び設備利用率水準と一致しない可能性があります。なお、太陽光発電設備の使用期間の経過に従い、発電電力量は減少し、設備利用率は低下することが想定されています。
(注2)「想定設備利用率」とは、発電所稼働初年度、10年度及び20年度の超過確率P(パーセンタイル)50の数値として三井化学株式会社、DNV/GL又はイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成のテクニカルレポートに記載された、各保有資産に係る太陽光発電設備についての年間の想定設備利用率を小数点第2位又は小数点第3位を四捨五入して記載しています。
(注3)「修繕費」は、TI矢吹太陽光発電所については、20年間の想定O&M費用としてイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成のテクニカルレポートに記載されたものを、TI龍ヶ崎太陽光発電所、TI牛久太陽光発電所、TI鹿沼太陽光発電所及びTI釧路太陽光発電所については、25年間の想定O&M費用(保守管理費用)として三井化学株式会社又はイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成のテクニカルレポートに記載されたものを、TI根室太陽光発電所、TI新見太陽光発電所、TI愛南太陽光発電所及びTI中標津太陽光発電所については、三井化学株式会社作成のテクニカルレポートに記載された25年間の修繕計画費からパネル等洗浄・清掃費及び交換作業費を差引いた金額を、TI霧島太陽光発電所及びTI岡山太陽光発電所については、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成のテクニカルレポートに記載された25年間の修繕計画費(パネル等洗浄・清掃費及び交換作業費を含みません。)を記載しています。
TI久野太陽光発電所、TI島太陽光発電所、TI福井太陽光発電所、TI龍ヶ崎第二太陽光発電所、TI桜太陽光発電所、TI常総太陽光発電所、TI伊豆の国太陽光発電所、TI大津太陽光発電所、TI芦北太陽光発電所、TI宮古太陽光発電所、TI弟子屈太陽光発電所及びTI熊牛太陽光発電所については、三井化学株式会社作成のテクニカルレポートに記載された、各物件に係る太陽光発電設備についての年間の想定設備利用率を記載しています。
(注4)DNV/GLは、1864年に設立された、第三者認証機関、オイル&ガス分野のリスクマネジメント、風力/電力送配電分野のエキスパート、船級協会を主とする世界有数のサービス・プロバイダーです。150年間続くあらゆるリスクマネジメントに関する様々な活動を行う先駆的国際機関として、世界100ヶ国以上、300の事務所、85もの様々な国籍を持つ16,000人のスタッフが認証、船級、技術アドバイザリーの各分野でサービスを提供しており、日本においては、主に認証(Business Assurance)、技術コンサルティング(Advisory)、船級(Maritime)のサービスを提供しています。
(ソ)地震リスク分析等の概要
本投資法人は、運用資産を取得する際のデュー・ディリジェンスの一環として、MS&ADインターリスク総研株式会社(旧商号:株式会社インターリスク総研)に依頼し、地震リスク分析の評価を行っています。当該分析は、設計図書、仕様書等をもとに、震動による被害、液状化による被害、津波による被害を考慮した総合的な評価結果に基づき、地震による太陽光発電設備のPML値(予想最大損失率)を算定しています。同社作成の「地震リスク分析報告書」に記載された各保有資産に係る発電設備のPML値は、以下のとおりです。地震リスク分析報告書の記載は報告者の意見を示したものにとどまり、本投資法人がその内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。なお、株式会社インターリスク総研と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。

物件番号	物件名称	評価機関(注2)	レポート日付	PML値(%) (注1)
1	TI龍ヶ崎太陽光発電所	MS&ADインターリスク総研株式会社	2017年10月	1.4
2	TI牛久太陽光発電所	MS&ADインターリスク総研株式会社	2017年10月	1.5
3	TI鹿沼太陽光発電所	MS&ADインターリスク総研株式会社	2017年10月	1未満
4	TI矢吹太陽光発電所	MS&ADインターリスク総研株式会社	2017年10月	1未満
5	TI釧路太陽光発電所	MS&ADインターリスク総研株式会社	2017年11月	1未満
6	TI根室太陽光発電所	MS&ADインターリスク総研株式会社	2019年10月	3.6
7	TI新見太陽光発電所	MS&ADインターリスク総研株式会社	2019年10月	1未満
8	TI愛南太陽光発電所	MS&ADインターリスク総研株式会社	2018年12月	2.8
9	TI中標津太陽光発電所	MS&ADインターリスク総研株式会社	2019年10月	1未満
10	TI霧島太陽光発電所	MS&ADインターリスク総研株式会社	2018年12月	1未満
11	TI岡山太陽光発電所	MS&ADインターリスク総研株式会社	2018年12月	1未満
12	TI久野太陽光発電所	MS&ADインターリスク総研株式会社	2021年10月	1.6
13	TI島太陽光発電所	MS&ADインターリスク総研株式会社	2021年10月	1未満
14	TI福井太陽光発電所	MS&ADインターリスク総研株式会社	2021年10月	1未満
15	TI龍ヶ崎第二太陽光発電所	MS&ADインターリスク総研株式会社	2021年10月	1.5
16	TI桜太陽光発電所	MS&ADインターリスク総研株式会社	2021年10月	1未満
17	TI常総太陽光発電所	MS&ADインターリスク総研株式会社	2021年10月	1未満
18	TI伊豆の国太陽光発電所	MS&ADインターリスク総研株式会社	2021年10月	1.9
19	TI大津太陽光発電所	MS&ADインターリスク総研株式会社	2021年10月	1未満
20	TI芦北太陽光発電所	MS&ADインターリスク総研株式会社	2021年9月	1未満
21	TI宮古太陽光発電所	MS&ADインターリスク総研株式会社	2021年10月	1未満
22	TI弟子屈太陽光発電所	MS&ADインターリスク総研株式会社	2022年2月	1未満
23	TI熊牛太陽光発電所	MS&ADインターリスク総研株式会社	2022年2月	1未満

(注1)「PML値」とは、対象施設あるいは施設群に対して最大級の損失をもたらすと考えられる、今後50年間に超過確率が10%となる地震動(再現期間475年相当の地震動)が発生し、その場合の90%非超過確率に相当する物的損失額の再調達価格に対する割合をいいます。
(注2)MS&ADインターリスク総研株式会社(旧商号:株式会社インターリスク総研)は、1993年に設立され、三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社を中核とする「MS&ADインシュアランスグループ」において、リスクマネジメント事業を担っている会社です。また地震リスク分析に関しては、資産流動化法施行直後(1998年)より不動産証券化関連の地震リスク評価を開始し、不動産投資信託(REIT)をはじめとして多くの実績を有しています。