額変動リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式、公社債など値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります。)に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。

2019/06/11 9:36

#3 投資対象（連結）

ロ.約束手形
ハ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産

2019/06/11 9:36

#4 注記表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

2.	収益及び費用の計上基準	受取配当金
		原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区分第1期自平成30年9月18日至平成31年3月18日1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。(2)親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。2.収益及び費用の計上基準受取配当金原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しております。3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項計算期間末日平成31年3月17日が休日のため、当計算期間末日を平成31年3月18日としております。このため、当計算期間は182日となっております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区分第1期平成31年3月18日現在1.※1期首元本額10,000,000円期中追加設定元本額167,937,857円期中一部解約元本額16,398,218円2.計算期間末日における受益権の総数161,539,639口3.※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は4,911,174円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区分			第1期自平成30年9月18日至平成31年3月18日
	※1	分配金の計算過程	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,122,671円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(82,301円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は1,204,972円(1万口当たり74.59円)であり、うち726,928円(1万口当たり45円)を分配金額としております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区分第1期自平成30年9月18日至平成31年3月18日※1分配金の計算過程計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,122,671円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(82,301円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は1,204,972円(1万口当たり74.59円)であり、うち726,928円(1万口当たり45円)を分配金額としております。(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区分		第1期自平成30年9月18日至平成31年3月18日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区分第1期自平成30年9月18日至平成31年3月18日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区分第1期平成31年3月18日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券第1期平成31年3月18日現在種類当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)投資信託受益証券△4,235,167親投資信託受益証券△19合計△4,235,186e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引第1期平成31年3月18日現在該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)第1期自平成30年9月18日至平成31年3月18日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)第1期平成31年3月18日現在1口当たり純資産額0.9696円(1万口当たり純資産額)(9,696円)

2019/06/11 9:36

#5 附属明細表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(参考)当ファンドは、ケイマン籍の外国投資信託「グローバル・マルチ・ストラテジー-ヌビーン・エヌ・ダブリュー・キュー・フレキシブル・インカム・ファンド(円ヘッジ・クラス)」の受益証券(円建)を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。また、当ファンドは、「ダイワ・マネー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。なお、同ファンドの状況及び当ファンドの計算期間末日(以下、｢期末日｣)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。「グローバル・マルチ・ストラテジー-ヌビーン・エヌ・ダブリュー・キュー・フレキシブル・インカム・ファンド(円ヘッジ・クラス)」の状況同ファンドは、計算期間終了後、一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務諸表が作成され、会計監査人による監査を受ける予定であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「ダイワ・マネー・マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表平成31年3月18日現在金額(円)資産の部流動資産コール・ローン75,909,701,685現先取引勘定999,998,616流動資産合計76,909,700,301資産合計76,909,700,301負債の部流動負債流動負債合計-負債合計-純資産の部元本等元本※175,561,727,778剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)1,347,972,523元本等合計76,909,700,301純資産合計76,909,700,301負債純資産合計76,909,700,301e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区分自平成30年9月18日至平成31年3月18日有価証券の評価基準及び評価方法国債証券個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区分平成31年3月18日現在1.※1期首平成30年9月18日期首元本額90,278,945,198円期中追加設定元本額69,410,622,946円期中一部解約元本額84,127,840,366円期末元本額の内訳ファンド名ダイワ・グローバルIoT関連株ファンド -AI新時代- (為替ヘッジあり)977,694円ダイワ・グローバルIoT関連株ファンド -AI新時代- (為替ヘッジなし)977,694円ダイワFEグローバル・バリュー(為替ヘッジあり)98,069円ダイワFEグローバル・バリュー(為替ヘッジなし)98,069円NWQグローバル厳選証券ファンド(為替ヘッジあり)49,107円NWQグローバル厳選証券ファンド(為替ヘッジなし)49,107円ダイワ/“RICI®”コモディティ・ファンド5,024,392円US債券NB戦略ファンド(為替ヘッジあり/年1回決算型)1,676円US債券NB戦略ファンド(為替ヘッジなし/年1回決算型)1,330円NBストラテジック・インカム・ファンド<ラップ>米ドルコース981円NBストラテジック・インカム・ファンド<ラップ>円コース981円NBストラテジック・インカム・ファンド<ラップ>世界通貨分散コース981円NWQグローバル厳選証券ファンド(為替ヘッジあり/隔月分配型)180,729円NWQグローバル厳選証券ファンド(為替ヘッジなし/隔月分配型)737,649円NWQグローバル厳選証券ファンド(為替ヘッジあり/資産成長型)95,276円NWQグローバル厳選証券ファンド(為替ヘッジなし/資産成長型)337,885円DCダイワ・マネー・ポートフォリオ4,006,202,135円ダイワファンドラップコモディティセレクト317,088,630円ダイワ米国株ストラテジーα(通貨選択型) -トリプルリターンズ- 日本円・コース(毎月分配型)132,757円ダイワ米国株ストラテジーα(通貨選択型) -トリプルリターンズ- 豪ドル・コース(毎月分配型)643,132円ダイワ米国株ストラテジーα(通貨選択型) -トリプルリターンズ- ブラジル・レアル・コース(毎月分配型)4,401,613円ダイワ米国株ストラテジーα(通貨選択型) -トリプルリターンズ- 米ドル・コース(毎月分配型)12,784円ダイワ/フィデリティ北米株式ファンド -パラダイムシフト-9,853,995円低リスク型アロケーションファンド2(適格機関投資家専用)13,743,005,794円ブルベア・マネー・ポートフォリオⅤ20,581,520,336円ブル3倍日本株ポートフォリオⅤ33,892,695,849円ベア2倍日本株ポートフォリオⅤ2,897,260,251円ダイワFEグローバル・バリュー株ファンド(ダイワSMA専用)160,930円ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)ブラジル・レアル・コース(毎月分配型)155,317円ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)日本円・コース (毎月分配型)38,024円ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)米ドル・コース(毎月分配型)4,380円ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)豪ドル・コース(毎月分配型)22,592円ダイワ/アムンディ食糧増産関連ファンド164,735円ダイワ日本リート・ファンド・マネー・ポートフォリオ90,122,884円ダイワ新興国ソブリン債券ファンド(資産成長コース)33,689円ダイワ新興国ソブリン債券ファンド(通貨αコース)96,254円ダイワ・インフラビジネス・ファンド -インフラ革命- (為替ヘッジあり)988,283円ダイワ・インフラビジネス・ファンド -インフラ革命- (為替ヘッジなし)4,926,018円ダイワ米国MLPファンド(毎月分配型)米ドルコース285,029円ダイワ米国MLPファンド(毎月分配型)日本円コース144,570円ダイワ米国MLPファンド(毎月分配型)通貨αコース677,850円ダイワ英国高配当株ツインα(毎月分配型)98,107円ダイワ英国高配当株ファンド98,107円ダイワ英国高配当株ファンド・マネー・ポートフォリオ980,367円ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)南アフリカ・ランド・コース(毎月分配型)1,097円ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)トルコ・リラ・コース(毎月分配型)2,690円ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)通貨セレクト・コース(毎月分配型)1,350円ダイワ・オーストラリア高配当株α(毎月分配型) 株式αコース98,203円ダイワ・オーストラリア高配当株α(毎月分配型) 通貨αコース98,203円ダイワ・オーストラリア高配当株α(毎月分配型) 株式&通貨ツインαコース982,029円ダイワ米国株ストラテジーα(通貨選択型) -トリプルリターンズ-通貨セレクト・コース(毎月分配型)98,174円計75,561,727,778円2.期末日における受益権の総数75,561,727,778口(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区分		自平成30年9月18日至平成31年3月18日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区分自平成30年9月18日至平成31年3月18日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区分平成31年3月18日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)平成31年3月18日現在該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引平成31年3月18日現在該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)平成31年3月18日現在1口当たり純資産額1.0178円(1万口当たり純資産額)(10,178円)附属明細表
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第1 有価証券明細表(1) 株式該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2) 株式以外の有価証券該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">

2019/06/11 9:36