日経平均高配当利回り株ファンドの(分配準備積立金)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2019年6月17日
- 41,141
- 2019年12月16日 +999.99%
- 3518万
- 2020年6月15日 -20.86%
- 2784万
- 2020年12月15日 -24.63%
- 2098万
- 2021年6月15日 +142.19%
- 5082万
- 2021年12月15日 -19.61%
- 4085万
- 2022年6月15日 +99.53%
- 8152万
- 2022年12月15日 +153.08%
- 2億632万
- 2023年6月15日 +364.12%
- 9億5757万
- 2023年12月15日 +2.18%
- 9億7847万
- 2024年6月17日 +823.27%
- 90億3397万
- 2024年12月16日 -22.6%
- 69億9197万
- 2025年6月16日 -9.85%
- 63億338万
- 2025年12月15日 +443.14%
- 342億3625万
有報情報
- #1 その他、委託会社等の概況(連結)
- 5【その他】2026/03/13 9:07
①定款の変更等 - #2 その他、資産管理等の概要(連結)
- (5)【その他】2026/03/13 9:07
①ファンドの償還条件等 - #3 その他の手数料等(連結)
- 【その他の手数料等】
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
(注)手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用(手数料等)の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。2026/03/13 9:07 - #4 その他の関係法人の概況(連結)
- 第2【その他の関係法人の概況】2026/03/13 9:07
1【名称、資本金の額及び事業の内容】 - #5 その他投資資産の主要なもの(連結)
- ③【その他投資資産の主要なもの】2026/03/13 9:07
該当事項はありません。 - #6 ファンドの仕組み(連結)
- (3)【ファンドの仕組み】2026/03/13 9:07
①委託会社およびファンドの関係法人の役割 - #7 ファンドの沿革(連結)
- (2)【ファンドの沿革】2026/03/13 9:07
2018年11月9日 設定日、信託契約締結、運用開始 2023年9月15日 信託期限を2028年6月15日から無期限に変更 - #8 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
- (1)【ファンドの目的及び基本的性格】2026/03/13 9:07
当ファンドは、主として配当収益の確保および中長期的な値上がり益の獲得をめざして運用を行います。 - #9 ファンドの経理状況(連結)
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/03/13 9:07 - #10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 2【事業の内容及び営業の概況】2026/03/13 9:07
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業務を行っています。 - #11 保管(連結)
- 【保管】
該当事項はありません。2026/03/13 9:07 - #12 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】2026/03/13 9:07
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年0.693%(税抜0.63%)の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。 - #13 信託期間(連結)
- 【信託期間】
無期限(2018年11月9日設定)
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。2026/03/13 9:07 - #14 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/03/13 9:07
- #15 分配の推移(連結)
- ②【分配の推移】2026/03/13 9:07
e border="0">1万口当たりの分配金 第1計算期間 160円 第2計算期間 180円 第3計算期間 190円 第4計算期間 190円 第5計算期間 170円 第6計算期間 180円 第7計算期間 280円 第8計算期間 340円 第9計算期間 330円 第10計算期間 270円 第11計算期間 280円 第12計算期間 330円 第13計算期間 340円 第14計算期間 370円 1万口当たりの分配金 第1計算期間 160円 第2計算期間 180円 第3計算期間 190円 第4計算期間 190円 第5計算期間 170円 第6計算期間 180円 第7計算期間 280円 第8計算期間 340円 第9計算期間 330円 第10計算期間 270円 第11計算期間 280円 第12計算期間 330円 第13計算期間 340円 第14計算期間 370円 - #16 分配方針(連結)
- 分配対象額は、経費等控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2026/03/13 9:07
- #17 利害関係人との取引制限(連結)
- 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/03/13 9:07
- #18 参考情報(連結)
- 第3【参考情報】2026/03/13 9:07
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類 2025年 9月12日 有価証券届出書の訂正届出書 2025年 9月12日 有価証券報告書 - #19 収益率の推移(連結)
- ③【収益率の推移】2026/03/13 9:07
e border="0">収益率(%) 第1計算期間 △7.92 第2計算期間 11.32 第3計算期間 △19.63 第4計算期間 5.59 第5計算期間 20.13 第6計算期間 3.82 第7計算期間 14.05 第8計算期間 11.89 第9計算期間 20.10 第10計算期間 16.51 第11計算期間 21.07 第12計算期間 △6.91 第13計算期間 2.87 第14計算期間 24.86 収益率(%) 第1計算期間 △7.92 第2計算期間 11.32 第3計算期間 △19.63 第4計算期間 5.59 第5計算期間 20.13 第6計算期間 3.82 第7計算期間 14.05 第8計算期間 11.89 第9計算期間 20.10 第10計算期間 16.51 第11計算期間 21.07 第12計算期間 △6.91 第13計算期間 2.87 e border="0">第14計算期間 24.86 (注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。 - #20 受益者の権利等(連結)
- 分配金受取コース(一般コース)
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払います。
ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いの請求を行わない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。2026/03/13 9:07 - #21 委託会社等の概況(連結)
- 投資環境見通しの策定
各運用部は国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づいた投資環境見通しを策定します。2026/03/13 9:07 - #22 委託会社等の経理状況(連結)
- 財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJアセットマネジメント株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、財務諸表等規則第282条及び第306条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。2026/03/13 9:07 - #23 投資リスク(連結)
- コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守のための管理態勢の状況を把握・管理し、必要に応じて改善の指導を行います。2026/03/13 9:07 - #24 投資不動産物件(連結)
- 【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/03/13 9:07 - #25 投資制限(連結)
- 外貨建資産
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。ただし、有価証券の値上り等により100分の10を超えることとなった場合には、速やかにこれを調整します。2026/03/13 9:07 - #26 投資対象(連結)
- 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款に定める次のものに限ります。)
a.有価証券先物取引等
b.スワップ取引
ハ.約束手形
ニ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2026/03/13 9:07 - #27 投資方針(連結)
- 【投資方針】
主としてわが国の株式に投資を行います。
株式への投資にあたっては、主として日経平均株価採用銘柄の中から予想配当利回りの上位30銘柄を選定し、流動性を勘案して銘柄毎の組入比率を決定します。
株式の組入比率は高位を維持することを基本とします。
株式以外の資産への投資割合は、原則として信託財産の総額の50%以下とします。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。2026/03/13 9:07 - #28 投資有価証券の主要銘柄(連結)
- ①【投資有価証券の主要銘柄】
e border="0"> e border="0">a評価額上位30銘柄 2025年12月30日現在
e border="0">国/地域 種類 銘柄名 業種 数量 簿価単価(円) 簿価金額(円) 評価単価(円) 評価金額(円) 投資比率(%) 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 2,871,600 4,507.45 12,943,603,411 4,835.00 13,884,186,000 6.12 日本 株式 日本製鉄 鉄鋼 21,348,400 606.45 12,946,777,744 641.80 13,701,403,120 6.04 日本 株式 商船三井 海運業 2,849,300 4,515.18 12,865,102,493 4,710.00 13,420,203,000 5.92 日本 株式 日本郵船 海運業 2,617,400 4,963.85 12,992,404,285 5,078.00 13,291,157,200 5.86 日本 株式 小松製作所 機械 2,515,000 4,964.59 12,485,956,849 5,000.00 12,575,000,000 5.54 日本 株式 日本たばこ産業 食料品 2,220,100 5,841.00 12,967,604,100 5,640.00 12,521,364,000 5.52 日本 株式 本田技研工業 輸送用機器 8,145,000 1,607.17 13,090,474,801 1,536.00 12,510,720,000 5.51 日本 株式 MS&ADインシュアランスグループホール 保険業 3,358,200 3,784.71 12,709,836,617 3,683.00 12,368,250,600 5.45 日本 株式 ソフトバンク 情報・通信業 54,433,100 217.00 11,812,180,339 214.80 11,692,229,880 5.15 日本 株式 川崎汽船 海運業 5,021,100 2,150.50 10,797,875,550 2,181.00 10,951,019,100 4.83 日本 株式 野村ホールディングス 証券、商品先物取引業 7,884,900 1,286.50 10,143,923,850 1,301.00 10,258,254,900 4.52 日本 株式 第一生命ホールディングス 保険業 7,729,900 1,300.63 10,053,752,703 1,303.50 10,075,924,650 4.44 日本 株式 アステラス製薬 医薬品 4,410,100 2,110.00 9,305,311,000 2,093.00 9,230,339,300 4.07 日本 株式 マツダ 輸送用機器 6,182,000 1,213.00 7,498,766,000 1,219.00 7,535,858,000 3.32 日本 株式 積水ハウス 建設業 2,024,000 3,487.00 7,057,688,000 3,498.00 7,079,952,000 3.12 日本 株式 JFEホールディングス 鉄鋼 3,166,200 1,990.50 6,302,321,100 1,997.50 6,324,484,500 2.79 日本 株式 ヤマハ発動機 輸送用機器 4,693,700 1,202.00 5,641,827,400 1,159.50 5,442,345,150 2.40 日本 株式 いすゞ自動車 輸送用機器 1,868,400 2,456.00 4,588,790,400 2,439.50 4,557,961,800 2.01 日本 株式 神戸製鋼所 鉄鋼 1,958,800 2,025.00 3,966,570,000 2,071.00 4,056,674,800 1.79 日本 株式 AGC ガラス・土石製品 774,900 5,284.00 4,094,571,600 5,193.00 4,024,055,700 1.77 日本 株式 日立建機 機械 822,000 4,619.04 3,796,852,444 4,630.00 3,805,860,000 1.68 日本 株式 三井化学 化学 1,781,600 1,963.50 3,498,171,600 2,002.00 3,566,763,200 1.57 日本 株式 王子ホールディングス パルプ・紙 3,462,100 832.00 2,880,467,200 860.20 2,978,098,420 1.31 日本 株式 セイコーエプソン 電気機器 1,461,100 1,999.72 2,921,794,368 1,983.00 2,897,361,300 1.28 日本 株式 あおぞら銀行 銀行業 885,400 2,455.91 2,174,466,653 2,509.00 2,221,468,600 0.98 日本 株式 丸井グループ 小売業 677,700 3,219.01 2,181,528,191 3,221.00 2,182,871,700 0.96 日本 株式 東ソー 化学 924,700 2,352.50 2,175,356,750 2,352.00 2,174,894,400 0.96 日本 株式 UBE 化学 478,000 2,547.50 1,217,705,000 2,571.00 1,228,938,000 0.54 日本 株式 帝人 繊維製品 737,500 1,316.00 970,550,000 1,355.50 999,681,250 0.44 日本 株式 デンカ 化学 356,800 2,746.00 979,772,800 2,743.50 978,880,800 0.43 国/2026/03/13 9:07 - #29 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
e border="0">2025年12月30日現在 (単位:円) 2025年12月30日現在 (単位:円)
e border="0">資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%) 株式 日本 218,536,201,370 96.33 コール・ローン、その他資産(負債控除後) ― 8,334,508,664 3.67 純資産総額 226,870,710,034 100.00 資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%) 株式 日本 218,536,201,370 96.33 コール・ローン、その他資産2026/03/13 9:07 - #30 換金(解約)手数料(連結)
- 【換金(解約)手数料】
かかりません。
※換金(解約)手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金に関する事務手続等です。2026/03/13 9:07- #31 換金(解約)手続等(連結)
- 解約の受付
原則として、いつでも解約の請求ができます。
受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。2026/03/13 9:07- #32 損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【損益及び剰余金計算書】2026/03/13 9:07
第13期自 2024年12月17日至 2025年 6月16日 第14期自 2025年 6月17日至 2025年12月15日 営業収益 受取配当金 4,457,603,750 4,314,338,600 受取利息 10,075,493 12,062,020 有価証券売買等損益 1,271,013,039 41,279,679,514 その他収益 12,680 4,299 営業収益合計 5,738,704,962 45,606,084,433 営業費用 受託者報酬 28,902,039 32,499,926 委託者報酬 578,040,685 649,998,469 その他費用 2,504,788 2,816,604 営業費用合計 609,447,512 685,314,999 営業利益又は営業損失(△) 5,129,257,450 44,920,769,434 経常利益又は経常損失(△) 5,129,257,450 44,920,769,434 当期純利益又は当期純損失(△) 5,129,257,450 44,920,769,434 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) 494,671,645 3,449,891,420 期首剰余金又は期首欠損金(△) 66,824,901,196 76,495,955,176 剰余金増加額又は欠損金減少額 17,900,164,903 18,534,128,204 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 17,900,164,903 18,534,128,204 剰余金減少額又は欠損金増加額 9,236,244,484 16,256,057,050 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 9,236,244,484 16,256,057,050 分配金 3,627,452,244 3,889,542,884 期末剰余金又は期末欠損金(△) 76,495,955,176 116,355,361,460 - #33 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 【損益計算書】2026/03/13 9:07
- #34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(3)【株主資本等変動計算書】2026/03/13 9:07
第39期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)- #35 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
[注記事項]2026/03/13 9:07
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法- #36 注記表(連結)
(3)【注記表】2026/03/13 9:07
- #37 申込手数料、ファンドの状況(連結)
- 【申込手数料】
申込価額(発行価格)× 2.20%(税抜 2.00%)を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)があり、分配金再投資コース(累積投資コース)の場合、再投資される収益分配金については、申込手数料はかかりません。
確定拠出年金制度を利用する場合の取得申込みについては、申込手数料はかかりません。
※申込手数料の対価として提供する役務の内容は、ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関する事務手続等です。2026/03/13 9:07- #38 申込(販売)手続等(連結)
- 申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。2026/03/13 9:07- #39 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
e border="0">下記計算期間末日および2025年12月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。 (単位:円) 下記計算期間末日および2025年12月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。 (単位:円)
e border="0">純資産総額 基準価額(1万口当たりの純資産価額) (分配落) (分配付) (分配落) (分配付) 第1計算期間末日 (2019年 6月17日) 398,903,266 405,957,530 9,048 9,208 第2計算期間末日 (2019年12月16日) 606,923,009 617,965,993 9,893 10,073 第3計算期間末日 (2020年 6月15日) 699,043,958 716,156,892 7,761 7,951 第4計算期間末日 (2020年12月15日) 791,796,969 810,589,776 8,005 8,195 第5計算期間末日 (2021年 6月15日) 897,429,210 913,579,287 9,447 9,617 第6計算期間末日 (2021年12月15日) 744,754,607 758,678,310 9,628 9,808 第7計算期間末日 (2022年 6月15日) 1,061,817,144 1,089,599,583 10,701 10,981 第8計算期間末日 (2022年12月15日) 3,000,413,224 3,088,100,182 11,634 11,974 第9計算期間末日 (2023年 6月15日) 12,362,968,753 12,662,011,964 13,643 13,973 第10計算期間末日 (2023年12月15日) 44,697,827,976 45,470,170,991 15,626 15,896 第11計算期間末日 (2024年 6月17日) 129,996,562,976 131,949,393,591 18,639 18,919 第12計算期間末日 (2024年12月16日) 162,004,467,388 165,145,393,072 17,021 17,351 第13計算期間末日 (2025年 6月16日) 183,185,727,061 186,813,179,305 17,170 17,510 第14計算期間末日 (2025年12月15日) 221,478,142,122 225,367,685,006 21,069 21,439 2024年12月末日 172,302,518,762 ― 17,878 ― 2025年 1月末日 170,841,336,263 ― 17,401 ― 2月末日 174,857,501,147 ― 17,592 ― 3月末日 177,488,867,256 ― 17,649 ― 4月末日 177,623,067,328 ― 17,086 ― 5月末日 188,383,146,065 ― 17,831 ― 6月末日 186,041,370,597 ― 17,231 ― 7月末日 189,613,824,936 ― 17,935 ― 8月末日 194,318,111,711 ― 18,827 ― 9月末日 195,287,666,597 ― 19,092 ― 10月末日 199,544,383,456 ― 19,400 ― 11月末日 215,416,601,964 ― 20,714 ― 12月末日 226,870,710,034 ― 21,072 ― 純資産総額 基準価額2026/03/13 9:07 - #40 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】2026/03/13 9:07
e border="0">2025年12月30日現在 (単位:円) 2025年12月30日現在 (単位:円)
e border="0">Ⅰ 資産総額 227,325,484,316 Ⅱ 負債総額 454,774,282 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 226,870,710,034 Ⅳ 発行済口数 107,664,794,534 口 Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 2.1072 (10,000口当たり) (21,072 ) Ⅰ 資産総額 227,325,484,316 Ⅱ 負債総額 454,774,282 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 226,870,710,034 Ⅳ 発行済口数 107,664,794,534 口 Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 2.1072 (10,000口当たり) (21,072 ) - #41 計算期間(連結)
- 【計算期間】
毎年6月16日から12月15日および12月16日から翌年6月15日まで
ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の場合、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。2026/03/13 9:07- #42 設定及び解約の実績(連結)
(4)【設定及び解約の実績】2026/03/13 9:07
e border="0">設定口数 解約口数 発行済口数 第1計算期間 455,983,608 15,092,090 440,891,518 第2計算期間 730,462,681 557,855,084 613,499,115 第3計算期間 355,475,084 68,293,435 900,680,764 第4計算期間 201,839,370 113,425,015 989,095,119 第5計算期間 221,867,658 260,958,234 950,004,543 第6計算期間 230,789,334 407,254,812 773,539,065 第7計算期間 533,119,222 314,428,303 992,229,984 第8計算期間 2,204,891,165 618,092,961 2,579,028,188 第9計算期間 10,553,230,641 4,070,343,344 9,061,915,485 第10計算期間 27,488,556,818 7,945,175,434 28,605,296,869 第11計算期間 56,303,245,142 15,164,591,468 69,743,950,543 第12計算期間 39,728,982,479 14,293,366,830 95,179,566,192 第13計算期間 24,607,610,564 13,097,404,871 106,689,771,885 第14計算期間 20,875,914,208 22,442,905,431 105,122,780,662 設定口数 解約口数 発行済口数 第1計算期間 455,983,608 15,092,090 440,891,518 第2計算期間 730,462,681 557,855,084 613,499,115 第3計算期間 355,475,084 68,293,435 900,680,764 第4計算期間 201,839,370 113,425,015 989,095,119 第5計算期間 221,867,658 260,958,234 950,004,543 第6計算期間 230,789,334 407,254,812 773,539,065 第7計算期間 533,119,222 314,428,303 992,229,984 第8計算期間 2,204,891,165 618,092,961 2,579,028,188 第9計算期間 10,553,230,641 4,070,343,344 9,061,915,485 第10計算期間 27,488,556,818 7,945,175,434 28,605,296,869 第11計算期間 56,303,245,142 15,164,591,468 69,743,950,543 第12計算期間 39,728,982,479 14,293,366,830 95,179,566,192 第13計算期間 24,607,610,564 13,097,404,871 106,689,771,885 第14計算期間 20,875,914,208 22,442,905,431 105,122,780,662 - #43 課税上の取扱い(連結)
個人の受益者に対する課税2026/03/13 9:07
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の譲渡益については、次の通り課税されます。- #44 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
- 【貸借対照表】2026/03/13 9:07
- #45 資産の評価(連結)
基準価額の算出方法2026/03/13 9:07
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数- #46 附属明細表(連結)
(4)【附属明細表】
e border="0">第1 有価証券明細表2026/03/13 9:07 - #47 (参考情報)運用実績(連結)
≪参考情報≫2026/03/13 9:07

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