本投資法人の発行可能投資口総口数は、1,000万口とします(規約第6条第1項)。本投資法人は、かかる発行可能投資口総数の範囲内において、役員会の承認を得た上で、その発行する投資口を引き受ける者の募集をすることができます(規約第6条第3項)。但し、後記「③ 規約の変更」に記載の方法に従い規約を変更することにより追加発行の口数の上限を変更することができます。
(イ)最低純資産額
本投資法人は、5,000万円を純資産額の最低限度額として保持します(規約第8条)。なお、投信法第67条第4項により、5,000万円を下回る額を最低純資産額とする規約変更はできません。

2021/06/30 16:00

#2 投資リスク（連結）

以下には、本投資法人が発行する投資口(以下「本投資口」といいます。)及び投資法人債(短期投資法人債を含み、以下「本投資法人債」といいます。)への投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。但し、以下は本投資口又は本投資法人債への投資に関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。また、本書に記載の事項には、特に本投資法人及び本資産運用会社の目標及び意図を含め、将来に関する事項が存在しますが、別段の記載のない限り、これらの事項は本書の日付現在における本投資法人及び本資産運用会社の判断、目標、一定の前提又は仮定に基づく予測等であって、不確実性を内在するため、実際の結果と異なる可能性があります。本投資法人は、可能な限りこれらリスクの発生の回避及びリスクが発生した場合の対応に努める方針ですが、回避及び対応が結果的に十分であるとの保証はありません。
以下に記載するリスクが現実化した場合、本投資口又は本投資法人債の市場価格は下落すると考えられ、その結果、投資額に係る欠損又は損失が生じる可能性があります。また、本投資法人の純資産額の低下その他財務状況の悪化により、分配率の低下が生じる可能性があります。
各投資家は、自らの責任において、本項及び本書の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で本投資口に関する投資判断を行う必要があります。

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#3 投資状況（連結）

本投資法人の第5期末現在における投資状況は、以下のとおりです。

資産の種類	用途	地域等(注1)	第5期末(2019年7月31日)
			保有総額(百万円)(注2)	対総資産比率(%)(注3)

	金額(百万円)	対総資産比率(%)(注3)
負債総額	21,732	47.9
純資産総額	23,613	52.1

(注1)「首都圏」とは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県及び群馬県を、「近畿圏」とは、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県及び滋賀県を、「中京圏」とは、愛知県、静岡県、三重県及び岐阜県を、「福岡圏」とは、福岡県を、それぞれいいます。
(注2)「保有総額」は第5期末(2019年7月31日)現在における貸借対照表計上額によっており、百万円未満を切捨てて記載しています。

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#4 注記表（連結）

(単位:千円)

		前期	当期
	合計	6,000,000	19,820,000
※2.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額		50,000	50,000

[損益計算書に関する注記]
(単位:千円)

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#5 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】

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#6 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	(2019年7月31日時点)
Ⅱ 負債総額	21,732,705千円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	23,613,887千円
Ⅳ 発行済投資口の総口数	237,000口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	99,636円

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#7 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注1)自己資本利益率=当期純利益÷{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}×100の計算式により算出し、第1期の「期首純資産額」は実質的な運用開始日である2017年2月13日の金額を用いています。
(注2)第1期については、実質的な運用日数77日(2017年2月13日から2017年4月30日まで)に基づいて年換算値を算出しています。

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#8 課税上の取扱い（連結）

資本の払戻し額のうちみなし配当以外の部分の金額は、投資口の譲渡に係る収入金額とみなされます。各投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡原価(注1)を算定し、投資口の譲渡損益(注2)を計算します。この譲渡損益の取扱いは、下記d. における投資口の譲渡と原則同様になります。また、投資口の取得価額の調整(減額)(注3)を行います。
(注1)譲渡原価の額=従前の取得価額×純資産減少割合
※ 純資産減少割合は、本投資法人から通知します。

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#9 資産の評価（連結）

1口当たりの純資産額の算出
本投資口1口当たりの純資産額(以下「1口当たり純資産額」といいます。)は、本投資法人の総資産額から、総負債額を控除した金額(以下「純資産額」といいます。)をその時点における本投資法人の発行済投資口総数で除して算出します。

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