(注1)「物件番号」は、本投資法人の保有資産を、その所在する地域ごとに分類し、その上で底地又は土地建物のいずれかにより符号及び番号を付したものであり、首都圏については、ST型(首都圏土地建物)、SS型(首都圏底地)、近畿圏については、KT型(近畿圏土地建物)、KS型(近畿圏底地)、中京圏については、TT型(中京圏土地建物)、TS型(中京圏底地)、福岡圏については、FT型(福岡圏土地建物)、FS型(福岡圏底地)、四大都市圏以外については、OT型(その他地域土地建物)、OS型(その他地域底地)と表します。
(注2)「物件タイプ」には、商業、ホテル、物流、その他を記載しています。

2022/10/28 15:00

#2 利害関係人との取引制限（連結）

⑤ 以下に掲げる取引以外の特定資産に係る取引
・宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことに係る取引
・商品の生産、製造、加工及び採鉱、採取、製錬、精製その他これらに類する行為を自ら行うことに係る取引

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#3 名称、資本金の額及び事業の内容、資産運用会社の概況（連結）

(ア)不動産の売買、賃貸、仲介、管理及びその代理並びにそれらに関するコンサルティング業務
(イ)宅地建物取引業法に係る宅地建物取引業
(ウ)宅地建物取引業法に係る取引一任代理等の業務

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#4 投資リスク（連結）

(チ)不動産の毀損等に関するリスク
(ツ)災害等による建物の毀損、滅失及び劣化のリスク
(テ)不動産に係る所有者責任に関するリスク

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#5 投資方針（連結）

a.利便性
駅直結、住宅密集地又は幹線道路に面するなど視認性に優れ、多用途での利用が可能な魅力ある立地で、その地域に住まう人々の生活の中において高い利便性(注1)を有するとの特徴(底地、土地建物)
b.テナント競争力

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#6 投資法人の目的及び基本的性格（連結）

本投資法人は、投信法に基づき、資産を主として特定資産のうち不動産等資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行規則(平成12年総理府令第129号。その後の改正を含みます。)(以下「投信法施行規則」といいます。)に定めるものをいいます。以下同じです。)に対する投資として運用することを目的とし(規約第2条)、継続的な投資を通じて、中長期にわたる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指して運用を行うことを基本方針としています(規約第28条)。
本投資法人が、不動産(不動産等(規約第30条第1項第(2)号に定義するものをいいます。)及び不動産対応証券(規約第30条第1項第(3)号に定義するものをいいます。)の各裏付けとなる不動産を含みます。)に投資する場合には、不動産(建物及びその敷地部分)を主な投資対象とし、その建物の主たる用途は、商業施設、ホテル、物流施設、オフィス、その他の用途(但し、住宅、学生寮、社宅及びヘルスケア施設(以下総称して「暮らし関連資産」といいます。)を除きます。)の不動産を投資対象とします。なお、その建物の主たる用途が暮らし関連資産ではない不動産は、当該建物に暮らし関連資産が付随的に含まれる場合であっても投資対象に含まれるものとします(規約第29条第1項)。また、本投資法人は、日本国内に所在する資産に投資するものとします(規約第29条第2項)。
本投資法人が取得する資産の組入比率は、特定不動産(本投資法人が取得する特定資産のうち、不動産、不動産の賃借権若しくは地上権又は不動産の所有権、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいいます。)の価額の合計額の本投資法人の有する特定資産の価額の合計額に占める割合を100分の75以上とします(規約第29条第3項)。

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#7 注記表（連結）

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#8 管理報酬等（連結）

記
月次業務に係る報酬上限(月額)=固定報酬額1,000,000円+当月末日において本投資法人が所有する不動産の土地の物件数×200,000円+当月末日において本投資法人が所有する不動産の建物の物件数×300,000円(消費税及び地方消費税は別途とします。)
※不動産には、不動産を主たる信託財産とする信託受益権を含むものとします。

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#9 課税上の取扱い（連結）

本投資法人が2023年3月31日までに取得する不動産に対しては、所有権の移転登記に係る登録免許税の税率が1.3%に軽減されます。

不動産の所有権の取得日	2023年3月31日まで	2023年4月1日以降
土地(一般)	1.5%	2.0%(原則)
建物(一般)	2.0%(原則)
本投資法人が取得する不動産	1.3%

b.不動産取得税
本投資法人が2023年3月31日までに取得する一定の不動産に対しては、不動産取得税の課税標準額が5分の2に軽減されます。

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#10 資産の評価（連結）

(ア)不動産、不動産の賃借権又は地上権(規約第30条第1項第1号、第2号①及び②に定めるもの。)
取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価します。なお、減価償却額の算定方法は、建物部分及び設備等部分については定額法による算定とします。但し、設備等については、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ投資者保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り、ほかの算定方法に変更することができるものとします。
(イ)不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権(規約第30条第1項第2号③に定めるもの。)

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#11 運用体制、資産運用会社の概況（連結）

① 組織

・網掛けの部の部長又は責任者については、宅地建物取引業法施行規則(昭和32年建設省令第12号。その後の改正を含みます。)第19条の2第1項第3号又は業府令第9条第2号イに定める重要な使用人として登録しています。
・REIT運用部長は、「不動産投資顧問業登録規程」及び「不動産投資顧問業登録規程の運用について」に規定する「判断業務統括者」として必要な知識(不動産証券化協会認定マスター)及び経験(数十億円以上の不動産に関する投資、取引又は管理に係る判断の経験があり、これらの判断に係る業務に2年以上従事し、各業務について適切な判断を行ってきたと認められること)を有しています。

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#12 附属明細表（連結）

建物の当期増加額は、ヨシヅヤYストア西春店(旧パレマルシェ西春)の前主要テナントからの附属設備等の譲受によるものです。
(注2022/10/28 15:00