有価証券報告書(内国投資証券)-第13期(2023/02/01-2023/07/31)

(1)投資主名簿等管理人・資産保管会社・一般事務受託者(機関運営に関する事務受託者)
① 名称、資本金の額及び事業の内容
名 称 : 三井住友信託銀行株式会社
資本金の額 : 342,037百万円(2023年9月30日時点)
事業の内容 : 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号。その後の改正を含みます。)に基づき信託業務を営んでいます。
② 関係業務の概要
(ア)投資主名簿等管理人として、以下に掲げる一般事務に係る業務を行います。
a.投資主名簿及びその附属書類の作成、管理及び備置に関する事務
b.投資主名簿への投資主及び登録投資口質権者又はこれらの者の代理人等(以下、本(ア)において「投資主等」といいます。)の投資主名簿記載事項の記録並びに投資主名簿と振替口座簿に記録すべき振替投資口数との照合に関する事務
c.投資主等の住所及び氏名の記録又はその変更事項の記録に関する事務
d.投資主等の提出する届出の受理その他の投資主等の権利行使に関する請求その他の投資主等からの申出の受付に関する事務
e.投資主総会の招集通知、決議通知及びこれらに付随する投資主総会参考書類等各種送付物の送付及びこれらの返戻履歴の管理に関する事務
f.議決権行使書面(委任状を含みます。)の作成、受理及び集計に関する事務
g.金銭の分配(以下、本(ア)において「分配金」といいます。)の計算及び支払に関する事務
h.分配金支払事務取扱銀行等における支払期間経過後の分配金の確定及びその支払いに関する事務
i.投資証券及び新投資口予約証券の発行に関する事務
j.新投資口予約権原簿の作成、管理及び備置に関する事務
k.新投資口予約権の行使に関する事務
l.新投資口予約権原簿への新投資口予約権者及び登録新投資口予約権質権者(以下、本(ア)において「新投資口予約権者等」といいます。)の新投資口予約権原簿記載事項の記録並びに新投資口予約権原簿と振替口座簿に記録すべき振替新投資口予約権数との照合に関する事務
m.新投資口予約権者等の住所及び氏名の記録又はその変更事項の記録に関する事務
n.新投資口予約権者等の提出する届出の受理その他の新投資口予約権者等の権利行使に関する請求その他の新投資口予約権者等からの申出の受付に関する事務
o.投資主名簿及び新投資口予約権原簿の閲覧又は謄写若しくは証明書の交付に関する事務
p.自己投資口及び自己新投資口予約権の消却に関する事務
q.投資口及び新投資口予約権に関する諸統計及び行政機関、金融商品取引所等への届出若しくは報告に関する資料の作成事務
r.投資口の併合、投資口の分割、募集投資口及び募集新投資口予約権の発行、合併等に関する事務等の臨時事務
s.投資主等に対する通知書、催告書及び報告書等の発送に関する事務
t.委託事務を処理するため使用した本投資法人に帰属する書類の整理保管に関する事務
u.番号法に基づく以下の事務
(ⅰ)支払調書等の作成対象となる投資主等、新投資口予約権者等の個人番号等について、振替機関あて請求及び通知受領に関する事務
(ⅱ)本投資法人の投資主等、新投資口予約権者等に係る個人番号等の収集に関する事務
(ⅲ)本投資法人の投資主等、新投資口予約権者等の個人番号等の登録、保管及び別途定める保管期間経過後の廃棄又は削除に関する事務
(ⅳ)行政機関等あて個人番号等の提供に関する事務
(ⅴ)その他番号法に基づく上記(ⅰ)から(ⅳ)までの事務に付随する事務
v.総投資主通知等の受理その他振替機関(社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号。その後の改正を含みます。)第2条第2項に定める振替機関をいいます。)との情報の授受に関する事項
w.上記a.からv.までに関する照会に対する応答
x.上記a.からw.までに掲げる委託事務に係る印紙税等の代理納付
y.上記a.からx.までに掲げる事項に付随する事務
z.上記a.からy.までに掲げる事項のほか、本投資法人及び投資主名簿等管理人が協議のうえ定める事務
(イ)資産保管会社として、以下に掲げる本投資法人の資産の保管に係る業務を行います。
a.資産保管業務
b.金銭出納管理業務
c.その他上記a.及びb.に付随関連する業務
(ウ)一般事務受託者(機関運営に関する事務受託者)として、以下に掲げる一般事務に係る業務を行います。
a.本投資法人の機関(役員会及び投資主総会をいいます。)の運営に関する事務(ただし、投資主総会関係書類の発送、議決権行使書の受理及び集計に関する事務を除きます。)
b.その他上記a.に付随関連する事務
③ 資本関係
該当事項はありません。
(2)一般事務受託者(計算、会計、納税事務に関する事務受託者)
① 名称、資本金の額及び事業の内容
名 称 : 株式会社東京共同会計事務所
資本金の額 : 5百万円(2023年9月30日時点)
事業の内容 :(ア)会計・税務コンサルティング
(イ)バリュエーション業務
(ウ)デューディリジェンス及びその他の保証業務
(エ)フィナンシャル・アドバイザリー業務
(オ)ビークル管理業務
② 関係業務の概要
一般事務受託者(計算、会計、納税事務)である株式会社東京共同会計事務所は、以下の業務を行います。
(ア)計算に関する事務
(イ)会計帳簿の作成に関する事務
(ウ)納税に関する事務(ただし、税理士業務(税理士法第2条第1項に規定する業務をいいます。)に該当する事務を除きます。)
(エ)その他(ア)ないし(ウ)に付随する業務
③ 資本関係
該当事項はありません。
(3)特定関係法人/スポンサー(日本エスコン)
① 名称、資本金の額及び事業の内容

名称	資本金の額(注) (2023年9月30日時点)	事業の内容
株式会社日本エスコン	16,519百万円	不動産販売事業 不動産賃貸事業 不動産企画仲介コンサル事業など

(注)資本金の額は百万円未満を切り捨てています。
② 関係業務の概要
日本エスコンに係る関係業務の概要については、それぞれ前記「第一部 ファンド情報/第1 ファンドの状況/1 投資法人の概況/(3)投資法人の仕組み/② 本投資法人及び本投資法人の関係法人の名称、運営上の役割及び関係業務の内容」欄の記載をご参照ください。
③ 資本関係
2023年7月31日現在、本投資法人の投資口を16,894口所有しています。
(4)特定関係法人/サポート会社(中部電力)
① 名称、資本金の額及び事業の内容

名称	資本金の額(注) (2023年9月30日時点)	事業の内容
中部電力株式会社	430,777百万円	再生可能エネルギー事業、原子力事業、海外事業、コミュニティサポートインフラ関連事業など

(注)資本金の額は百万円未満を切り捨てています。
② 関係業務の概要
中部電力に係る関係業務の概要については、前記「第一部 ファンド情報/第1 ファンドの状況/1 投資法人の概況/(3)投資法人の仕組み/② 本投資法人及び本投資法人の関係法人の名称、運営上の役割及び関係業務の内容」欄の記載をご参照ください。
③ 資本関係
該当事項はありません。
(5)サポート会社(中電不動産)
① 名称、資本金の額及び事業の内容

名称	資本金の額(注) (2023年9月30日時点)	事業の内容
中電不動産株式会社	100百万円	不動産業、建設業、厚生施設等の運営、環境緑化事業など

(注)資本金の額は百万円未満を切り捨てています。
② 関係業務の概要
中電不動産に係る関係業務の概要については、前記「第一部 ファンド情報/第1 ファンドの状況/1 投資法人の概況/(3)投資法人の仕組み/② 本投資法人及び本投資法人の関係法人の名称、運営上の役割及び関係業務の内容」欄の記載をご参照ください。
③ 資本関係
該当事項はありません。