資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

※1 本書提出日現在、受益権の上場に係る費用は以下のとおりです。
・新規上場料および追加上場料:新規上場時の純資産総額に対して、および追加上場時の増加額(毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額)に対して、0.00825%(税抜0.0075%)。
・年間上場料:毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825%(税抜0.0075%)。

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#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】

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#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

商品分類定義

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
国内	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
不動産投信	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ETF	投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。

属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	対象インデックス
株式一般大型株中小型株債券一般公債社債その他債券クレジット属性( )不動産投信その他資産( )資産複合( )資産配分固定型資産配分変更型	年1回年2回年4回年6回(隔月)年12回(毎月)日々その他( )	グローバル日本北米欧州アジアオセアニア中南米アフリカ中近東(中東)エマージング	ファミリーファンドファンド・オブ・ファンズ	日経225TOPIXその他(配当込み東証REIT Core指数)

属性区分定義

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#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。

2026年1月30日現在、委託者が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
種類別(基本的性格)	本数	純資産総額
株式投資信託	260本	3,549,714百万円

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#5 信託報酬等（連結）

① 委託者および受託者の信託報酬(消費税等に相当する金額を含みます。)の総額は、計算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額とします。
1.投資信託財産の純資産総額に年率0.1595%(税抜0.145%)以内の率を乗じて得た額とします。
なお、委託者と受託者の配分については下記のとおり(税抜)とします。

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#6 委託会社等の概況（連結）

資産ポートフォリオ委員会
原則として月1回以上開催し、個別資産毎にセクター、スタイル、ファクター等のリスク配分を決定します。2026/04/15 9:13

#7 投資リスク（連結）

① フロントにおけるリスク管理体制
フロント部門(運用部)では、担当ファンドマネージャーが、リスクモデルによるトラッキング・エラー(市場全体の動きとファンドが乖離するリスク)の水準を管理しています。また、日々のトラッキング・エラー管理(ポジションリスク管理およびパフォーマンス管理等)を行い、資産ポートフォリオ委員会で決められた方針の範囲内となるよう、管理を行うとともに、直属管理者が状況をモニタリングしています。
② ミドルにおけるリスク管理体制

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#8 投資制限（連結）

② 第1項の規定にかかわらず、上場予定の不動産投資信託証券で目論見書等において上場されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
c.外貨建資産への投資制限(約款第19条)
外貨建資産への投資は、行いません。

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#9 投資対象（連結）

に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第23条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形2026/04/15 9:13

#10 投資方針（連結）

委託者は、投資信託財産の運用にあたっては、次に掲げる運用の基本方針に従って、その指図を行います。
1.この信託は、投資信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数の変動率に一致させることを目的として、対象指数に採用されている銘柄(採用予定を含みます。)の不動産投資信託証券を組入れることを原則とします。
2.上記1.の基本方針に沿うよう、投資信託財産の構成を調整するための指図を行うこと(有価証券指数等先物取引等を利用することを含みます。)があります。

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#11 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
投資証券	日本	37,479,953,500	96.69
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	1,282,443,549	3.31
合計(純資産総額)		38,762,397,049	100.00

その他の資産の投資状況

資産の種類	建別	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
REIT指数先物取引	買建	日本	1,254,308,000	3.24

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#12 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	(単位:千円)
項目	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#13 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

総平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#14 注記表（連結）

項目		第13期2025年 7月15日現在	第14期2026年 1月15日現在
3.	元本の欠損
	純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	199,148,676円	-円
4.	1口当たり純資産額	1,083.79円	1,244.76円
	(100口当たり純資産額)	(108,379円)	(124,476円)

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#15 申込（販売）手続等（連結）

原則として、取得申込みが午後3時30分までに行われたものを当該取得申込受付日の受付分とします。
※ 基準価額とは、投資信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除した額をいいます。なお、ファンドにおいては100口当たりの価額で表示されます。
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者(下記参照)または販売会社に問い合わせることにより知ることができます。

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#16 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

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#17 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

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#18 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
a.基準価額の計算方法(追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法(約款第8条))

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#19 運用体制（連結）

当ファンドは、以下の投資プロセスに基づいた組織的運用を行います。
<資産ポートフォリオ委員会(APC)>原則月1回以上開催し、ファンドの運用計画を決定(承認)します。
2.ファンドの運用に携わる人員等

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#20 運用状況（連結）

表示単位未満の端数が生じる場合には、金額は各々切り捨て、比率は各々四捨五入により記載しております。したがって、表示の合計値が個別数値と一致しない場合もあります。
なお、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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