資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料に対する消費税等相当額、先物取引・オプション取引・コール取引等に要する費用および外国における資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担します。信託財産の証券取引等に伴う手数料や税金は信託財産が負担しますが、売買委託手数料等の証券取引に伴う手数料等は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。
※有価証券の売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用などについては、取引または請求のつど、信託財産で負担することになります。これらの費用および当ファンドが投資対象とするマザーファンドにおける信託財産で間接的にご負担いただく費用は、事前に計算できないため、その総額や計算方法等を具体的に記載しておりません。

2020/02/10 9:04

#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

2020/02/10 9:04

#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2019年11月29日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(親投資信託は除きます)は、以下の通りです。

	本 数(本)	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	762	8,210,104
単位型株式投資信託	118	645,445
追加型公社債投資信託	1	29,929
単位型公社債投資信託	187	517,762
合 計	1,068	9,403,241

e border="0" style="margin-left:29.95pt;border-collapse:collapse">本 数(本)純資産総額(百万円)追加型株式投資信託7628,210,104単位型株式投資信託118645,445追加型公社債投資信託129,929単位型公社債投資信託187517,762合 計1,0689,403,241

2020/02/10 9:04

#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.473%(税抜0.43%)を乗じて得た金額とします。委託会社は販売会社に対して、販売会社の行う業務に対する代行手数料を支払います。委託会社、販売会社および受託会社の間の配分は以下の表のとおりです。
e border="1" style="margin-left:10.5pt;border-collapse:collapse;border:none">委託会社販売会社受託会社年率0.20%(税抜)年率0.20%(税抜)年率0.03%(税抜)※マザーファンドでは信託報酬は収受されませんので、当ファンドにおける実質的な信託報酬は上記と同じです。

2020/02/10 9:04

#5 受益者の権利等（連結）

4【受益者の権利等】
当ファンドの受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。受益者の有する主な権利は次のとおりです。また、ファンド資産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。
(1)収益分配金に対する請求権

2020/02/10 9:04

#6 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
<当ファンドの有するリスク>e border="1" style="margin-left:10.5pt;border-collapse:collapse;border:none">□当ファンドは、マザーファンドを通じて、実質的に債券など値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産は、為替の変動による影響も受けます。したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
□信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。

2020/02/10 9:04

#7 投資制限（連結）

委託会社は、信託財産に属する投資信託証券(マザーファンドを除きます。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
e border="1" style="margin-left:31.5pt;border-collapse:collapse;border:none">*信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。以下同じです。ハ.先物取引等の運用指図・目的・範囲
(イ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所※における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします(以下同じ。)。

2020/02/10 9:04

#8 投資対象（連結）

資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)2020/02/10 9:04

#9 投資方針（連結）

ナダ国債の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
③実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行います。
④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
[為替ヘッジなし]
①7-10年カナダ国債ラダー・マザーファンドへの投資を通じて、主として、残存期間が7～10年程度のカナダ国債に投資し、原則として、各残存期間毎の投資金額がほぼ同額程度となるような運用を目指します。2020/02/10 9:04

#10 投資有価証券の主要銘柄-001

イ.主要銘柄の明細
e border="1" style="border-collapse:collapse;border:none">銘柄名種類株数、口数簿価単価(円)評価単価(円)利率(%)投資国･地域業種又は額面金額簿価(円)時価(円)償還期限比率17-10年カナダ国債ラダー・マザーファンド親投資信託受益証券1,034,354,1980.90840.9161-99.64%日本-939,607,354947,571,880-(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率

2020/02/10 9:04

#11 投資有価証券の主要銘柄-002

イ.主要銘柄の明細
e border="1" style="border-collapse:collapse;border:none">銘柄名種類株数、口数簿価単価(円)評価単価(円)利率(%)投資国･地域業種又は額面金額簿価(円)時価(円)償還期限比率17-10年カナダ国債ラダー・マザーファンド親投資信託受益証券501,800,6570.90840.9161-100.02%日本-455,835,717459,699,581-(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率

2020/02/10 9:04

#12 投資状況-001

(2019年11月末現在)

投資資産の種類	国・地域名	時価合計(円)	投資比率
親投資信託受益証券(7-10年カナダ国債ラダー・マザーファンド)	日本	947,571,880	99.64%
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		3,463,693	0.36%
純資産総額		951,035,573	100.00%

e border="1" style="margin-left:21.25pt;border-collapse:collapse;border:none">投資資産の種類国・地域名時価合計(円)投資比率親投資信託受益証券
(7-10年カナダ国債ラダー・マザーファンド)日本947,571,88099.64%コール・ローン、その他の資産(負債控除後)3,463,6930.36%純資産総額951,035,573100.00%(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

2020/02/10 9:04

#13 投資状況-002

(2019年11月末現在)

投資資産の種類	国・地域名	時価合計(円)	投資比率
親投資信託受益証券(7-10年カナダ国債ラダー・マザーファンド)	日本	459,699,581	100.02%
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		△108,625	△0.02%
純資産総額		459,590,956	100.00%

e border="1" style="margin-left:21.25pt;border-collapse:collapse;border:none">投資資産の種類国・地域名時価合計(円)投資比率親投資信託受益証券
(7-10年カナダ国債ラダー・マザーファンド)日本459,699,581100.02%コール・ローン、その他の資産(負債控除後)△108,625△0.02%純資産総額459,590,956100.00%(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

2020/02/10 9:04

#14 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

			(単位:千円)
退職給付費用		419,884	463,553
固定資産減価償却費		329,756	378,530
諸経費		285,490	290,243

e border="0" style="width:493.3pt;margin-left:4.95pt;border-collapse:collapse">(単位:千円)前事業年度当事業年度(自 平成29年4月1日(自 平成30年4月1日至 平成30年3月31日)至 平成31年3月31日)営業収益委託者報酬36,538,98139,156,499運用受託報酬8,362,1186,277,217投資助言報酬1,440,2331,332,888その他営業収益情報提供コンサルタント
業務報酬5,000-サービス支援手数料128,324182,502その他55,82049,507営業収益計46,530,47946,998,614営業費用支払手数料16,961,38418,499,433広告宣伝費353,971361,696公告費1,140125調査費調査費1,654,2331,752,905委託調査費5,972,4736,050,441営業雑経費通信費40,06646,551印刷費339,048338,465協会費-24,700諸会費45,46523,756情報機器関連費2,582,7342,872,416販売促進費34,33349,118その他136,669148,307営業費用合計28,121,52030,167,918一般管理費給料役員報酬196,529190,951給料・手当6,190,7166,308,066賞与601,375514,259賞与引当金繰入額1,566,8101,235,936交際費25,70927,802寄付金-82事務委託費256,413286,905旅費交通費220,569228,538租税公課282,036285,369不動産賃借料654,286612,410退職給付費用419,884463,553固定資産減価償却費329,756378,530諸経費285,490290,243一般管理費合計11,029,58010,822,651営業利益7,379,3786,008,044

			(単位:千円)
特別損失
固定資産除却損	※2	354,695	1,462
投資有価証券償還損		141,666	13,668

e border="0" style="width:493.3pt;margin-left:4.95pt;border-collapse:collapse">(単位:千円)前事業年度当事業年度(自 平成29年4月1日(自 平成30年4月1日至 平成30年3月31日)至 平成31年3月31日)営業外収益受取配当金51,335-受取利息520623時効成立分配金・償還金2,62272原稿・講演料8941,951雑収入10,66936,408営業外収益合計66,04239,055営業外費用為替差損5,12515,760雑損失9137,027営業外費用合計6,03822,787経常利益7,439,3836,024,312特別利益投資有価証券償還益61,842289,451投資有価証券売却益30,9807,247過去勤務費用償却益※1-79,850特別利益合計92,822376,549特別損失固定資産除却損※2354,6951,462投資有価証券償還損141,66613,668投資有価証券売却損9,63414,605関係会社株式評価損※3-160,455合併関連費用※4-187,140特別損失合計505,996377,331税引前当期純利益7,026,2096,023,530法人税、住民税及び事業税2,350,8911,750,031法人税等調整額△ 280,16690,084法人税等合計2,070,7251,840,116当期純利益4,955,4834,183,413

2020/02/10 9:04

#15 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

項目の当期変動額
(純額)当期変動額合計------3,068,003当期末残高2,000,0008,628,9848,628,984284,24560,0001,476,95926,561,078

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	25,314,279	35,943,263	327,116	327,116	36,270,379
当期変動額
剰余金の配当	△ 1,887,480	△ 1,887,480			△ 1,887,480
当期純利益	4,955,483	4,955,483			4,955,483
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)			543,419	543,419	543,419
当期変動額合計	3,068,003	3,068,003	543,419	543,419	3,611,423
当期末残高	28,382,283	39,011,267	870,535	870,535	39,881,802

e border="0" style="width:491.15pt;margin-left:1.4pt;border-collapse:collapse">株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金株主資本合計その他有価証券
評価差額金評価・換算

2020/02/10 9:04

#16 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2020/02/10 9:04

#17 注記表（連結）

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

項目	第9期自 令和1年5月14日至 令和1年11月11日
3.金融商品に係るリスク管理体制	リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。

e border="1" style="margin-left:6.25pt;border-collapse:collapse;border:none">項目第9期
自 令和1年5月14日

2020/02/10 9:04

#18 純資産の推移-001

①【純資産の推移】

	純資産総額(百万円)		1口当りの純資産額(円)
	(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)

e border="1" style="margin-left:21.0pt;border-collapse:collapse;border:none">純資産総額(百万円)1口当りの純資産額(円)(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)設定時

2020/02/10 9:04

#19 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
(2019年11月末現在)

2020/02/10 9:04

#20 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

				(単位:千円)
			(平成30年3月31日)	(平成31年3月31日)
資産の部
	流動資産
	現金及び預金		20,873,870	13,755,961
	未収収益		50,321	44,150
	その他の流動資産		10,891	31,771
	流動資産合計		29,770,200	22,771,504
	固定資産
	有形固定資産	※1
	建物		185,371	173,517
	有形固定資産合計		486,065	924,988
	無形固定資産
	ソフトウェア		409,765	479,867
	無形固定資産合計		415,576	663,501
	投資その他の資産
	投資有価証券		10,616,594	10,829,628
	会員権		7,819	7,819
	繰延税金資産		1,394,447	1,426,381
	投資その他の資産合計		23,159,314	24,617,457

e border="0" style="width:493.3pt;margin-left:4.95pt;border-collapse:collapse">(単位:千円)前事業年度当事業年度(平成30年3月31日)(平成31年3月31日)資産の部流動資産現金及び預金20,873,87013,755,961顧客分別金信託20,01020,011前払費用402,249476,456未収入金39,03064,856未収委託者報酬6,332,2036,963,077未収運用受託報酬1,725,2151,129,548未収投資助言報酬316,407285,668未収収益50,32144,150その他の流動資産10,89131,771流動資産合計29,770,20022,771,504固定資産有形固定資産※1建物185,371173,517器具備品300,694751,471有形固定資産合計486,065924,988無形固定資産ソフトウェア409,765479,867ソフトウェア仮勘定5,755183,528電話加入権5644商標権-60無形固定資産合計415,576663,501投資その他の資産投資有価証券10,616,59410,829,628関係会社株式10,412,52310,252,067長期差入保証金658,5052,004,451長期前払費用69,42397,107会員権7,8197,819繰延税金資産1,394,4471,426,381投資その他の資産合計23,159,31424,617,457固定資産合計24,060,95626,205,946資産合計53,831,15748,977,450

				(単位:千円)
純資産の部
	株主資本

e border="0" style="width:493.3pt;margin-left:4.95pt;border-collapse:collapse">(単位:千円)前事業年度当事業年度(平成30年3月31日)(平成31年3月31日)負債の部流動負債顧客からの預り金844,534その他の預り金92,3261,480,229未払金未払収益分配金6491,122未払償還金137,522137,522未払手数料2,783,7633,246,133その他未払金236,739768,373未払費用3,433,6413,535,589未払消費税等547,70684,966未払法人税等1,785,341670,761賞与引当金1,507,2561,302,052その他の流動負債1,40818,110流動負債合計10,526,43811,249,395固定負債退職給付引当金3,319,8303,418,601賞与引当金99,7215,074その他の固定負債3,3635,074固定負債合計3,422,9153,428,751負債合計13,949,35414,678,146純資産の部株主資本資本金2,000,0002,000,000資本剰余金資本準備金8,628,9848,628,984資本剰余金合計8,628,9848,628,984利益剰余金利益準備金284,245284,245その他利益剰余金配当準備積立金60,00060,000別途積立金1,476,9591,476,959繰越利益剰余金26,561,07821,255,054利益剰余金合計28,382,28323,076,258株主資本計39,011,26733,705,242評価・換算差額等その他有価証券評価差額金870,535594,061評価・換算差額等合計870,535594,061純資産合計39,881,80234,299,304負債・純資産合計53,831,15748,977,450

2020/02/10 9:04

#21 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
①基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下、「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。外国為替予約の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。 <主要投資対象の評価方法>

有価証券等	評価方法
公社債等	原則として、基準価額計算日※における以下のいずれかの価額で評価します。・日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)・金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除く。)・価格情報会社の提供する価額※残存期間が1年以内の公社債については、一部償却原価法により評価することができます。※外国で取引される資産については、原則として基準価額計算日の前日とします。

e border="1" style="margin-left:21.5pt;border-collapse:collapse;border:none">有価証券等評価方法公社債等原則として、基準価額計算日※における以下のいずれかの価額で評価します。

2020/02/10 9:04

#22 附属明細表（連結）

注記表中の(デリバティブ取引等関係に関する注記)で記載しており、ここでは省略しております。
<参考>当ファンドは、「7-10年カナダ国債ラダー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。

2020/02/10 9:04

#23 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

(2019年11月末現在)

投資資産の種類	国・地域名	時価合計(円)	投資比率
国債証券	カナダ	1,381,635,518	98.18%
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		25,677,185	1.82%
純資産総額		1,407,312,703	100.00%

e border="1" style="margin-left:21.25pt;border-collapse:collapse;border:none">投資資産の種類国・地域名時価合計(円)投資比率国債証券カナダ1,381,635,51898.18%コール・ローン、その他の資産(負債控除後)25,677,1851.82%純資産総額1,407,312,703100.00%(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(2) 投資資産

2020/02/10 9:04