純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

(4)【その他の手数料等】
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、原則として、計算期間を通じて毎日、純資産総額に年0.01045%(税抜き0.0095%)以内の率を乗じて得た金額が信託財産の費用として計上され、毎月分配型は各特定期末(毎年2月、8月に属する計算期末)または信託終了のときに、資産成長型は各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。監査費用は、将来、監査法人との契約等により変更となることがあります。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息は、信託財産中から支弁します。

2021/11/18 9:25

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2021年9月30日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(親投資信託は除きます)は、以下の通りです。

	本 数(本)	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	747	9,430,017
単位型株式投資信託	104	569,236
追加型公社債投資信託	1	28,911
単位型公社債投資信託	189	433,339
合 計	1,041	10,461,505

2021/11/18 9:25

#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】

	ファンド	純資産総額に年1.8425%(税抜き1.675%)の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映されます。また、信託報酬は、各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。信託報酬の実質的配分は以下の通りです。<信託報酬の配分(税抜き)>
		支払先	料率	役務の内容
		委託会社	年1.00%	ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算出、法定書面等の作成等の対価
		販売会社	年0.65%	交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
		受託会社	年0.025%	ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価
		※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
	投資対象とする投資信託	年0.04%程度*
実質的な負担		ファンドの純資産総額に対して年1.8825%(税抜き1.715%)程度*

*当ファンドが投資対象とする投資信託の管理報酬等には関係法人により下限金額が設定されているものがあり、ファンドの純資産総額等によっては、年率換算で上記の料率を上回る場合があります。
*当ファンドが投資対象とする投資信託における信託報酬等は将来変更される場合があります。その場合、実質的な信託報酬率は変更されることになります。

2021/11/18 9:25

#4 投資制限（連結）

(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認められたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
(ロ)前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

2021/11/18 9:25

#5 投資対象（連結）

当ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要は以下の通りです。
<トータルリターン・ファンドの概要>

ファンド名	トータルリターン・ファンド JPYクラス/USDクラスTotal Return Fund JPY Class/USD Class
主要投資対象	米ドル建ての多種多様な債券等を主要投資対象とします。
投資方針	1.主に米ドル建ての多種多様な債券等を主要投資対象とします。・主に米国の国債・政府機関債、投資適格社債、ハイイールド債券、モーゲージ証券、資産担保証券、米国以外の国の発行する債券(新興国を含みます。)、バンクローンなどへ投資します。・米ドル建て以外の債券等への投資は、原則として取得時においてファンドの純資産総額の25%以内とします。ただし、米ドル建て以外の資産へ投資する場合は、対米ドルで為替取引を行い、実質的に米ドル建てとすることを基本とします。・原則として、ポートフォリオの平均格付けはBBB-格相当以上とします。2.市場環境や投資機会に応じて、機動的に債券種別配分を変動させることで信託財産の成長を目指します。・マクロ経済分析(経済動向、金利動向など)や各債券セクター分析による期待リスク・リターンの算出を含むシナリオ分析、各債券種別の相対的魅力度および独自のアセット・アロケーションモデルを活用して各債券種別への配分を決定します。・債券セクター毎の運用チームが、定量分析と定性分析に基づいて、セクター内における個別銘柄の選定を行います。3.JPYクラスでは、原則として実質組入れ米ドル建て資産に対して対円で為替ヘッジを行います。USDクラスでは、原則として為替ヘッジは行いません。※資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
主な投資制限	・同一発行体の事業債への投資割合は、原則としてファンドの純資産総額の10%以内とします。・投資信託証券(ETFを除きます。)への投資は、原則としてファンドの純資産総額の5%以内とします。・株式への直接投資は行いません。債券等へ投資の結果、株式を保有することとなった場合は適時に売却します。
	・デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定しません。

※上記の内容は、今後変更になる場合があります。
<エクイティ・インカム・ファンドの概要>

ファンド名	エクイティ・インカム・ファンド クラスA/クラスBEquity Income Fund Class A/Class B
主要投資対象	主に米国地域の株式、REIT、転換社債等を主要投資対象とします。
投資方針	1.主に公益株、その他の高配当株、REITおよび転換社債の4つのセクターを主要投資対象とします。・公益株、REIT、転換社債への各投資割合は、原則として取得時においてそれぞれファンドの純資産総額の40%以内とします。・主に米国地域の証券に投資します。非米国地域の証券への投資は、原則として取得時においてファンドの純資産総額の30%以内とします。・ポートフォリオの平均利回りは、S&P500指数の配当利回りを上回ることを目指します。・米ドル建て以外の資産への投資割合は、原則としてファンドの純資産総額の20%以内とします。
	2.運用にあたっては、魅力的な配当利回り水準の銘柄を抽出した後、厳格なリサーチならびに企業の経営陣との定期的な面談等を組み合わせたボトムアップ・アプローチにより相対的に割安な銘柄を組み入れます。・投資銘柄の決定にあたっては、以下の項目を中心に調査します。DCF法によるバリュエーション分析、良好な企業統治、持続可能な競争力、価格決定力、魅力的な産業動向、高い資産効率 等
	3.クラスAでは、原則として組入れ資産に対して対円で為替ヘッジを行います。クラスBでは、原則として為替ヘッジは行いません。※資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
主な投資制限	・株式への投資割合には制限を設けません。・同一発行体の証券への投資割合は、原則としてファンドの純資産総額の10%以内とします。・投資信託証券(ETF、REITおよびその他金融商品取引所に上場しているものを除きます。)への投資は、原則としてファンドの純資産総額の5%以内とします。・デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
収益の分配	原則毎月行います。

※上記の内容は、今後変更になる場合があります。

2021/11/18 9:25

#6 投資状況（連結）

米国コア・バランス・ファンド(為替ヘッジあり 毎月分配型)

		2021年9月30日現在
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	-	1,906,072	2.94
合計(純資産総額)		64,773,823	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
米国コア・バランス・ファンド(為替ヘッジなし 毎月分配型)

2021/11/18 9:25

#7 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2021/11/18 9:25

#8 注記表（連結）

(1口当たり情報)

前期2021年2月22日現在	当期2021年8月23日現在
1口当たり純資産額	1口当たり純資産額
1.0305円	1.0629円

2021/11/18 9:25

#9 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
米国コア・バランス・ファンド(為替ヘッジあり 毎月分配型)

米国コア・バランス・ファンド(為替ヘッジなし 毎月分配型)

米国コア・バランス・ファンド(為替ヘッジあり 資産成長型)

米国コア・バランス・ファンド(為替ヘッジなし 資産成長型)2021/11/18 9:25

#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
米国コア・バランス・ファンド(為替ヘッジあり 毎月分配型)

2021/11/18 9:25

#11 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

				(単位:千円)
純資産の部
	株主資本

2021/11/18 9:25

#12 資産の評価（連結）

イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)
<主要投資対象の評価方法>

有価証券等	評価方法
投資信託証券(外国籍)	原則として、基準価額計算日に知り得る直近の純資産額(上場されている場合は、その主たる取引所における最終相場)で評価します。

ロ 基準価額の算出頻度・照会方法

2021/11/18 9:25