純資産
個別
- 2022年1月26日
- 9億654万
- 2023年1月26日 -13.98%
- 7億7981万
有報情報
- #1 その他の手数料等(連結)
- (4)【その他の手数料等】2023/04/20 9:03
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、原則として、計算期間を通じて毎日、純資産総額に年0.0099%(税抜き0.0090%)以内の率を乗じて得た金額が信託財産の費用として計上され、各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。監査費用は、将来、監査法人との契約等により変更となることがあります。
2023年4月以降の決算等にかかる財務諸表の監査を行う監査法人を、PwCあらた有限責任監査法人に変更します。 - #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 2023年2月28日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(親投資信託は除きます)は、以下の通りです。2023/04/20 9:03
本 数(本) 純資産総額(百万円) 追加型株式投資信託 695 9,358,754 単位型株式投資信託 96 571,629 追加型公社債投資信託 1 24,744 単位型公社債投資信託 178 287,343 合 計 970 10,242,471 - #3 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】2023/04/20 9:03
純資産総額に年1.584%(税抜き1.44%)の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映されます。また、信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
信託報酬の配分は以下の通りです。 - #4 投資リスク(連結)
- (ロ)分配金に関する留意事項2023/04/20 9:03
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。 - #5 投資制限(連結)
- (イ)株式への投資割合には制限を設けません。2023/04/20 9:03
(ロ)委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
ロ.投資する株式等の範囲 - #6 投資状況(連結)
- 日本成長テーマフォーカス2023/04/20 9:03
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。2023年2月28日現在 現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 46,678,972 5.93 合計(純資産総額) 787,268,072 100.00
その他以下の取引を行っております。 - #7 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- (1)中間貸借対照表2023/04/20 9:03
(2)中間損益計算書(単位:千円) 純資産の部 株主資本
- #8 注記表(連結)
- (貸借対照表に関する注記)2023/04/20 9:03
(損益及び剰余金計算書に関する注記)項 目 第5期(2022年1月26日現在) 第6期(2023年1月26日現在) 1. 当計算期間の末日における受益権の総数 728,607,190口 576,128,393口 2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.2442円(1万口当たりの純資産額12,442円) 1口当たり純資産額 1.3535円(1万口当たりの純資産額13,535円)
- #9 純資産の推移(連結)
- 純資産の推移】
日本成長テーマフォーカス2023/04/20 9:03 - #10 純資産額計算書(連結)
- 【純資産額計算書】2023/04/20 9:03
日本成長テーマフォーカス - #11 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
- 2023/04/20 9:03
(単位:千円) 純資産の部 株主資本 - #12 資産の評価(連結)
- イ 基準価額の算出方法2023/04/20 9:03
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入れ有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)。
なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算するものとします。また、予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。