第3期中間計算期間自 2021年 1月13日至 2021年 7月12日		第4期中間計算期間自 2022年 1月12日至 2022年 7月11日
	主要投資対象である親投資信託受益証券において、信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用		主要投資対象である親投資信託受益証券において、信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
	当該親投資信託受益証券に係る信託財産の純資産総額のうち、当ファンドに対応する部分の年率0.80%以内の額		同左

e border="0" width="648">第3期中間計算期間
自 2021年 1月13日

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#3 事業の内容及び営業の状況、委託会社等の概況（連結）

投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業、第一種金融商品取引業の一部、第二種金融商品取引業の一部および付随業務の一部を行っています。
2022年7月末日現在、委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額は次のとおりです(ただし、マザーファンドを除きます)。

種類	本数	純資産総額(円)
追加型株式投資信託	121	2,387,689,869,010
単位型株式投資信託	40	150,802,714,794
合計	161	2,538,492,583,804

e border="0" width="326">種類本数純資産総額(円)追加型株式投資信託1212,387,689,869,010単位型株式投資信託40150,802,714,794合計1612,538,492,583,804

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#4 投資状況（連結）

iTrustインカム株式(為替ヘッジあり)

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	85,339,084	98.34
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	1,444,950	1.66
合計(純資産総額)		86,784,034	100.00

e border="0" width="648">資産の種類国・地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本85,339,08498.34コール・ローン等、その他資産(負債控除後)―1,444,9501.66合計(純資産総額)86,784,034100.00
その他の資産の投資状況

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#5 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

(単位:千円)
退職給付費用	147,225	205,160
固定資産減価償却費	76,435	135,269
消耗器具備品費	18,858	46,529

e border="0" width="648">(単位:千円)第36期
(自 2020年1月1日

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#6 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

第36期(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)

(単位:千円)
	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	利益剰余金			株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			繰越利益剰余金

e border="0" width="648">(単位:千円)株主資本評価・換算差額等純資産
合計資本金利益剰余金株主資本

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#7 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

区分
1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く)定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物附属設備2～18年器具備品2～15年(2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
3.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準	(1)賞与引当金従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支出見込額の当期負担分を計上しております。(2)退職給付引当金従業員の退職金に充てるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。また、確定給付企業年金制度については、年金資産が退職給付債務を超えているため、前払年金費用を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	(1)消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

e border="0" width="648">区分1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)その他有価証券
時価のあるもの

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#8 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
iTrustインカム株式(為替ヘッジあり)

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#9 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
		第36期(2020年12月31日現在)	第37期(2021年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金		5,682,471	5,061,348
流動資産計		8,932,026	9,522,576
固定資産
有形固定資産
建物付属設備	※1	174,567	106,679
有形固定資産合計		319,820	228,462
無形固定資産
ソフトウェア		22,211	11,938
無形固定資産合計		23,043	12,770
投資その他の資産
投資有価証券		7,035	5,028
前払年金費用		-	19,883
繰延税金資産		870,386	880,277
投資その他の資産合計		1,164,099	932,323

e border="0" width="648">(単位:千円)第36期
(2020年12月31日現在)第37期

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