純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

信託財産に関する租税および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払います。
信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律・税務顧問への報酬、印刷等費用(有価証券届出書、有価証券報告書、投資信託約款、目論見書、運用報告書その他法令により必要とされる書類の作成、届出、交付に係る費用)、公告費用、格付費用、受益権の管理事務に関する費用を含みます。)は、受益者の負担とし、信託財産中から支払うことができます。委託会社は、係る諸費用の支払いをファンドのために行い、その金額を合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総額の年率0.055%(税抜0.05%)相当を上限とした額を、係る諸費用の合計額とみなして、ファンドより受領します。
ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、随時係る諸費用の年率を見直し、前記の額を上限としてこれを変更することができます。また、当該諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(当該終了日が休業日の場合は当該終了日の翌営業日)および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から委託会社に対して支払われます。

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#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業、第一種金融商品取引業の一部、第二種金融商品取引業の一部および付随業務の一部を行っています。
2023年1月末日現在、委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額は次のとおりです(ただし、マザーファンドを除きます)。

種類	本数	純資産総額(円)
追加型株式投資信託	118	2,400,483,015,798
単位型株式投資信託	43	153,839,625,731
合計	161	2,554,322,641,529

e border="0" width="323">種類本数純資産総額(円)追加型株式投資信託1182,400,483,015,798単位型株式投資信託43153,839,625,731合計1612,554,322,641,529

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#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.111%(税抜1.01%)の率を乗じて得た額とし、その配分は次のとおりとします。
<信託報酬の配分(税抜)および役務の内容>e border="0" width="618">委託会社販売会社受託会社年率0.65%年率0.33%0.03%ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、各種情報提供等、基準価額の算出等購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続等ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等上記の信託報酬は毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(当該終了日が休業日の場合は当該終了日の翌営業日)および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。

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#4 分配方針（連結）

 
<収益分配金に関する留意事項>・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

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#5 投資制限（連結）

融商品の指図範囲」のaからdに掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
(c)コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、⑫で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。
b 委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。

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#6 投資対象（連結）

g 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付の指図をすることができます。有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
h 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、公社債(信託財産により借入れた公社債を含みます。)の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。信託財産の一部解約等の事由により、売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。
i 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。信託財産の一部解約等の事由により、借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

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#7 投資状況（連結）

iTrustインカム株式(為替ヘッジあり)

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	834,821	1.01
合計(純資産総額)		82,430,988	100.00

e border="0" width="648">資産の種類国・地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本81,596,16798.99コール・ローン等、その他資産(負債控除後)―834,8211.01合計(純資産総額)82,430,988100.00 
その他の資産の投資状況

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#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

第37期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

(単位:千円)
	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	利益剰余金			株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			繰越利益剰余金

e border="0" width="648">(単位:千円)株主資本評価・換算差額等純資産
合計資本金利益剰余金株主資本

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#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

区分
1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く)定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物附属設備3～18年器具備品2～15年(2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
4.引当金の計上基準	(1)賞与引当金従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支出見込額の当期負担分を計上しております。(2)退職給付引当金従業員の退職金に充てるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。
5.収益及び費用の計上基準	当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬等により収益を稼得しております。これらには実績報酬が含まれる場合があります。(1)委託者報酬委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって月次、年4回、年2回もしくは年1回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務を充足されるとういう前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。(2)運用受託報酬運用受託報酬は、投資一任契約に基づき計算期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を一任口座によって年2回もしくは年1回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務を充足されるとういう前提に基づき、一任口座の運用期間にわたり収益として認識しております。(3)実績報酬実績報酬は、対象となる一任口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は実績報酬を受領する権利が確定的となった時点で収益として認識しております。

e border="0" width="648">区分1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

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#10 注記表（連結）

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第3期自 2021年 1月13日至 2022年 1月11日				第4期自 2022年 1月12日至 2023年 1月10日
1.	主要投資対象である親投資信託受益証券において、信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用			1.	主要投資対象である親投資信託受益証券において、信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
	当該親投資信託受益証券に係る信託財産の純資産総額のうち、当ファンドに対応する部分の年率0.80%以内の額				同左
2.	分配金の計算過程			2.	分配金の計算過程

e border="0" width="648">第3期
自 2021年 1月13日

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#11 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
iTrustインカム株式(為替ヘッジあり)

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#12 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
iTrustインカム株式(為替ヘッジあり)

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#13 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(2022年12月31日現在)資産の部流動資産現金・預金5,061,3484,966,314前払費用178,450105,122未収委託者報酬3,609,2453,940,342未収収益402,064388,449関係会社未収入金-3,0211年内回収予定の差入保証金259,543-その他11,92459,679流動資産計9,522,5769,462,930固定資産有形固定資産建物付属設備※1106,679758,124器具備品※1121,783287,227有形固定資産合計228,4621,045,352無形固定資産ソフトウェア11,9385,472その他831831無形固定資産合計12,7706,304投資その他の資産投資有価証券5,0284,133長期差入保証金27,133457,872前払年金費用19,883-繰延税金資産880,277931,495投資その他の資産合計932,3231,393,501固定資産計1,173,5572,445,158資産合計10,696,13411,908,089 

(単位:千円)
純資産の部
株主資本

e border="0" width="648">(単位:千円)第37期
(2021年12月31日現在)第38期

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#14 資産の評価（連結）

準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価※して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。なお、便宜上、基準価額は1万口当たりに換算した価額で表示しています。
※ファンドの主要投資対象であるマザーファンド受益証券については、計算日の基準価額で評価します。

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#15 運用体制（連結）

・運用の委託先に対しては、適宜運用状況の報告を求め、また法務コンプライアンス部、コンプライアンス&ビジネスリスク委員会および投資政策委員会において、運用のガイドライン等に基づいた運用がなされているかを確認します。
・受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っており、また受託会社としての事務遂行力が適宜モニタリングされます。
 

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#16 運用状況（連結）

以下の運用状況は2023年 1月31日現在です。
・投資比率とはファンドおよびマザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#17 附属明細表（連結）

貸借対照表

(単位:円)
負債合計	23,907,961	1,228,251
純資産の部
元本等

e border="0" width="648">(単位:円)[2022年 1月11日現在][2023年 1月10日現在]資産の部流動資産預金10,589,38635,943,513コール・ローン89,170,951126,826,904株式9,395,247,8994,255,353,803投資証券149,786,67971,804,650未収配当金16,160,5949,397,638流動資産合計9,660,955,5094,499,326,508資産合計9,660,955,5094,499,326,508負債の部流動負債派生商品評価勘定1,758-未払金19,685,4341,225,460未払解約金4,220,000-未払利息244347その他未払費用5252,444流動負債合計23,907,9611,228,251負債合計23,907,9611,228,251純資産の部元本等元本2,701,250,2111,100,110,556剰余金剰余金又は欠損金(△)6,935,797,3373,397,987,701元本等合計9,637,047,5484,498,098,257純資産合計9,637,047,5484,498,098,257負債純資産合計9,660,955,5094,499,326,508 
注記表

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