⑦反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
⑧運用にかかる報告等開示方法

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#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

その他資産(投資信託証券(債券社債低格付債))
…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券(マザーファンド)を通じて実質的に債券(社債低格付債)に主として投資する旨の記載があるものをいいます。債券(社債)とは、目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいいます。当ファンドにおいて、低格付債とは、格付機関により格付されている信用度でBB+格相当以下の格付が付与されている債券のことをいいます。
年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。

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#3 投資制限（連結）

①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券

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#4 投資対象（連結）

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券

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#5 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(6)投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表されている基準価格によっております。
(7)長期差入保証金

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#6 注記表（連結）

令和2年2月10日現在1.元本状況期首元本額490,000,000円613,412,719円期中追加設定元本額123,908,568円68,701,032円期中一部解約元本額495,849円1,019,604円2.受益権の総数613,412,719口681,094,147口(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期自令和1年5月28日至令和1年8月13日	当期自令和1年8月14日至令和2年2月10日
2.分配金の計算過程	2.分配金の計算過程
第1期計算期間末(令和1年6月10日)に、分配した金額はありません。	第4期計算期間末(令和1年9月10日)に、投資信託約款に基づき計算した22,369,675円 (1万口当たり364.68円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い613,409円 (1万口当たり10円)を分配しております。
		配当等収益(費用控除後)	2,153,388円

第2期計算期間末(令和1年7月10日)に、分配した金額はありません。	第5期計算期間末(令和1年10月10日)に、投資信託約款に基づき計算した23,696,224円 (1万口当たり381.52円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い621,098円 (1万口当たり10円)を分配しております。
		配当等収益(費用控除後)	1,656,675円

第3期計算期間末(令和1年8月13日)に、分配した金額はありません。	第6期計算期間末(令和1年11月11日)に、投資信託約款に基づき計算した25,321,592円 (1万口当たり407.62円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い621,203円 (1万口当たり10円)を分配しております。
		配当等収益(費用控除後)	2,242,270円

	第7期計算期間末(令和1年12月10日)に、投資信託約款に基づき計算した28,554,104円 (1万口当たり439.22円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い650,107円 (1万口当たり10円)を分配しております。
		配当等収益(費用控除後)	2,154,136円

	第8期計算期間末(令和2年1月10日)に、投資信託約款に基づき計算した34,217,287円 (1万口当たり505.24円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い677,250円 (1万口当たり10円)を分配しております。
		配当等収益(費用控除後)	2,374,641円

	第9期計算期間末(令和2年2月10日)に、投資信託約款に基づき計算した36,696,515円 (1万口当たり538.79円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い4,086,564円 (1万口当たり60円)を分配しております。
		配当等収益(費用控除後)	2,085,440円

e border="1" style="margin-left:6.25pt;border-collapse:collapse;border:none">前期
自令和1年5月28日

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#7 附属明細表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	自令和1年8月14日至令和2年2月10日

1.有価証券の評価基準及び評価方法	社債券個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除く)又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

e border="1" style="margin-left:6.25pt;border-collapse:collapse;border:none">項目自令和1年8月14日
至令和2年2月10日1.有価証券の評価基準及び評価方法社債券

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