有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(令和1年8月14日-令和2年1月8日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目		当期 自 令和1年8月14日 至 令和2年1月8日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	投資証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	先物取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3.	収益及び費用の計上基準	受取配当金 原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目			当期 令和2年1月8日現在
1.		期首元本額	609,158,200円
		期中追加設定元本額	26,106,576,200円
		期中一部交換元本額	2,554,221,324円
2.		受益権の総数	11,855,502口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目			当期 自 令和1年8月14日 至 令和2年1月8日
1.		その他費用	その他費用の内訳は、監査費用(63,737円)、ライセンス料(2,090,981円)、上場審査料(540,000円)、新規上場料(49,680円)、その他(1,130,909円)となっております。
2.		分配金の計算過程	(自令和1年8月14日 至令和1年10月8日) 当計算期間中に計上した受取配当金、配当株式、受取利息及びその他収益金から支払利息を控除した当期配当金等収益額(30,937,143円)及び分配準備積立金(0円)の合計額から、経費(2,324,893円)を控除して計算される分配対象額は28,612,250円(100口当たり485円)であり、うち28,315,200円(100口当たり480円)を分配金額としております。
			(自令和1年10月9日 至令和2年1月8日) 当計算期間中に計上した受取配当金、配当株式、受取利息及びその他収益金から支払利息を控除した当期配当金等収益額(204,538,444円)及び分配準備積立金(297,050円)の合計額から、経費(12,750,503円)を控除して計算される分配対象額は192,084,991円(100口当たり1,620円)であり、うち192,059,132円(100口当たり1,620円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

項目		当期 自 令和1年8月14日 至 令和2年1月8日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。 また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、不動産投信指数先物取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が運用対象とする資産の価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的とし行っており、不動産投資信託証券の価格の変動によるリスクを有しております。
3.	金融商品に係るリスク管理体制	運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。

2.金融商品の時価等に関する事項

項目		当期 令和2年1月8日現在
1.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	当期 令和2年1月8日現在
	最終計算期間の 損益に含まれた 評価差額(円)
投資証券	△1,045,747,600
合計	△1,045,747,600

(デリバティブ取引等に関する注記)
不動産投信関連

種類	当期 令和2年1月8日現在
	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
		うち 1年超
市場取引
不動産投信指数先物取引
買建	294,962,200	-	289,800,000	△5,162,200
合計	294,962,200	-	289,800,000	△5,162,200

(注)時価の算定方法
不動産投信指数先物取引
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	当期 令和2年1月8日現在
1口当たり純資産額	2,127.76円
(100口当たり純資産額)	(212,776円)