有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(2025/07/09-2026/01/08)

【提出】
2026/04/08 9:05
【資料】
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【項目】
49項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
項目当期
自 2025年7月9日
至 2026年1月8日
1.有価証券の評価基準及び評価方法投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3.収益及び費用の計上基準受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

(貸借対照表に関する注記)
項目前期
2025年7月8日現在
当期
2026年1月8日現在
1.期首元本額161,313,632,618円173,792,512,456円
期中追加設定元本額20,226,742,400円32,020,852,200円
期中一部交換元本額7,747,862,562円25,180,559,950円
2.受益権の総数85,276,012口88,632,387口
3.元本の欠損純資産額が元本総額を下回っており、その差額は17,810,458,670円であります。-
4.有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券3,196,019,500円9,860,536,600円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
項目前期
自 2025年1月9日
至 2025年7月8日
当期
自 2025年7月9日
至 2026年1月8日
1.その他費用その他費用の内訳は、監査費用(402,323円)、ライセンス料(18,552,425円)、その他(11,838,265円)となっております。その他費用の内訳は、監査費用(475,459円)、ライセンス料(21,454,307円)、その他(11,573,688円)となっております。
2.分配金の計算過程(自2025年1月9日 至2025年4月8日)
当計算期間中に計上した受取配当金、配当株式、受取利息及びその他収益金から支払利息を控除した当期配当金等収益額(1,915,465,382円)及び分配準備積立金(6,517,366円)の合計額から、経費(74,447,450円)を控除して計算される分配対象額は1,847,535,298円(100口当たり2,258円)であり、うち1,840,961,385円(100口当たり2,250円)を分配金額としております。
(自2025年7月9日 至2025年10月8日)
当計算期間中に計上した受取配当金、配当株式、受取利息及びその他収益金から支払利息を控除した当期配当金等収益額(2,148,023,782円)及び分配準備積立金(757,174円)の合計額から、経費(88,619,248円)を控除して計算される分配対象額は2,060,161,708円(100口当たり2,458円)であり、うち2,053,247,073円(100口当たり2,450円)を分配金額としております。
(自2025年4月9日 至2025年7月8日)
当計算期間中に計上した受取配当金、配当株式、受取利息及びその他収益金から支払利息を控除した当期配当金等収益額(1,522,996,383円)及び分配準備積立金(6,573,913円)の合計額から、経費(79,120,918円)を控除して計算される分配対象額は1,450,449,378円(100口当たり1,700円)であり、うち1,449,692,204円(100口当たり1,700円)を分配金額としております。
(自2025年10月9日 至2026年1月8日)
当計算期間中に計上した受取配当金、配当株式、受取利息及びその他収益金から支払利息を控除した当期配当金等収益額(1,899,457,313円)及び分配準備積立金(6,914,635円)の合計額から、経費(94,642,663円)を控除して計算される分配対象額は1,811,729,285円(100口当たり2,044円)であり、うち1,808,100,694円(100口当たり2,040円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
項目前期
自 2025年1月9日
至 2025年7月8日
当期
自 2025年7月9日
至 2026年1月8日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、不動産投信指数先物取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が運用対象とする資産の価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的とし行っており、不動産投資信託証券の価格の変動によるリスクを有しております。
同左
3.金融商品に係るリスク管理体制運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会はこれらの運用リスクの管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
またリスク管理担当部署等では、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

2.金融商品の時価等に関する事項
項目前期
2025年7月8日現在
当期
2026年1月8日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
2.時価の算定方法(1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
種類前期
2025年7月8日現在
当期
2026年1月8日現在
最終計算期間の
損益に含まれた
評価差額(円)
最終計算期間の
損益に含まれた
評価差額(円)
投資証券9,516,973,1249,883,056,255
合計9,516,973,1249,883,056,255

(デリバティブ取引等に関する注記)
不動産投信関連
種類前期
2025年7月8日現在
契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
うち
1年超
市場取引
先物取引
買建3,764,781,150-3,838,328,00073,546,850
合計3,764,781,150-3,838,328,00073,546,850

種類当期
2026年1月8日現在
契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
うち
1年超
市場取引
先物取引
買建4,381,424,200-4,545,000,000163,575,800
合計4,381,424,200-4,545,000,000163,575,800

(注)時価の算定方法
不動産投信指数先物取引
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
前期
2025年7月8日現在
当期
2026年1月8日現在
1口当たり純資産額1,829.14円2,088.56円
(100口当たり純資産額)(182,914円)(208,856円)

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