- #1 その他の関係法人の概況（連結）
(1) 受託会社
受託会社として、信託財産の保管・管理業務などを行い、収益分配金、一部解約金及び償還金の交付等を行います。
(2) 販売会社
2023/10/24 9:12- #2 ファンドの仕組み（連結）
(ⅱ) 販売会社
委託会社との受益権の募集・販売に関する契約に基づき、当ファンドの販売会社として、受益権の募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交付、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金・収益分配金・償還金の支払い、取引報告書等の交付等を行います。
(ⅲ) 受託会社または受託者:三井住友信託銀行株式会社
2023/10/24 9:12- #3 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
10.質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
2023/10/24 9:12- #4 分配の推移（連結）
東洋・中国A株ファンド「創新」2019-09
| 1口当たりの分配金(円) |
| 第1計算期間 | 0.0000 |
| 第2計算期間 | 0.0000 |
| 第3計算期間 | 0.0000 |
| 第4計算期間 | 0.0000 |
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| 1口当たりの分配金(円) |
| 第1計算期間 | 0.0000 |
| 第2計算期間 | 0.0000 |
| 第3計算期間 | 0.0000 |
| 第4計算期間 | 0.0000 |
- #5 分配方針（連結）
③ 留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
2023/10/24 9:12- #6 収益率の推移（連結）
東洋・中国A株ファンド「創新」2019-09
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| 収益率(%) |
| 第1計算期間 | 56.6 |
| 第2計算期間 | 47.6 |
| 第3計算期間 | △8.8 |
| 第4計算期間 | △31.5 |
e border="0">(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落の額)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。 |
2023/10/24 9:12- #7 受益者の権利等（連結）
益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持ち分に応じて請求する権利を有します。
2023/10/24 9:12- #8 投資リスク（連結）
② 大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、ファンドの基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
③ 収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。収益分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
④ ファンドに関連する法令・税制・会計等は今後変更される可能性があります。これに伴い、ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。
2023/10/24 9:12- #9 損益及び剰余金計算書（連結）
(2)【損益及び剰余金計算書】
| 第3期自 2021年7月27日至 2022年7月25日 | 第4期自 2022年7月26日至 2023年7月25日 |
| 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 826,114,262 | 138,441,372 |
| 分配金 | - | - |
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | 593,100,075 | 159,234,413 |
- #10 注記表（連結）
| 項目 | 第3期自 2021年7月27日至 2022年7月25日 | 第4期自 2022年7月26日至 2023年7月25日 |
| 1.分配金の計算過程 | 計算期間末における元本超過額(593,100,075円)を対象収益として、委託者が基準価額の水準、市況動向等を勘案した結果、分配を行わないことに決定しました。 | 計算期間末における元本超過額(159,234,413円)を対象収益として、委託者が基準価額の水準、市況動向等を勘案した結果、分配を行わないことに決定しました。 |
- #11 課税上の取扱い（連結）
人の受益者に対する課税
<収益分配時>収益分配金については、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率が適用されます。
<一部解約時および償還時>一部解約時および償還時の差益(譲渡益)については、譲渡所得等として課税対象となり、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率が適用されます。
2023/10/24 9:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
