託財産の財務諸表の監査に要する費用(消費税等相当額を含みます。)は、監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用であり、毎日、純資産総額に対し、年率0.011%(税抜0.01%)を乗じて得た金額(ただし、年99万円(税抜90万円)の1日分相当額を上限とします。)を計上し、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。

2026/04/24 9:12

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2026年1月末日現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託(親投資信託を除きます。)は次の通りです。

	本数	純資産総額(百万円)
追加型公社債投資信託	0	0
追加型株式投資信託	176	2,640,644
単位型公社債投資信託	1	1,823
単位型株式投資信託	21	88,606
合計	198	2,731,074

e border="0" width="616">本数純資産総額(百万円)追加型公社債投資信託00追加型株式投資信託1762,640,644単位型公社債投資信託11,823単位型株式投資信託2188,606合計1982,731,074

2026/04/24 9:12

#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 委託会社、販売会社および受託会社の信託報酬の総額は信託財産の純資産総額に対し、所定の信託報酬率を乗じて得た金額とし、計算期間を通じて、毎日計上します。
② ①の信託報酬(消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)に相当する金額を含みます。)は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。

2026/04/24 9:12

#4 受益者の権利等（連結）

② 償還金の請求権
償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した金額をいいます。以下同じ。)は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還日が休業日の場合には当該償還日の翌営業日)から起算して5営業日まで)から、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)にお支払いします。ただし、受益者が償還金について、上記に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社より交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
③ 換金(解約)請求権

2026/04/24 9:12

#5 投資リスク（連結）

③ 投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等による売買等が発生した場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
④ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全額が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

2026/04/24 9:12

#6 投資制限（連結）

b.外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
c.委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドに属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
※信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。(以下同じ)

2026/04/24 9:12

#7 投資方針（連結）

<参考情報>マザーファンドの運用の基本方針、主な投資対象と投資制限(要約)

◇TMA日本株TOPIXマザーファンド1.基本方針TOPIX(配当込み)に連動する投資成果の達成を目標とします。2.運用方法(1) 主要投資対象TOPIXに採用されている銘柄を主要投資対象とします。(2) 投資態度①TOPIXに採用されている銘柄を中心に、TOPIX(配当込み)との連動性を考慮し組入を行います。②流動性、機動性、コストなどの観点から、株価指数先物取引を行うことがあります。③基本的には株式への組入比率を高位に保ちますが、資金動向、市況動向によっては実質株式組入比率の調整を機動的に行います。④有価証券等の価格変動リスクを回避するため、日本において行われる有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場における日本の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引を行うことがあります。また、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(スワップ取引)を行うことがあります。⑤大量の追加設定または解約が生じたとき、市況の急激な変化が予想されるとき、ならびに信託財産の規模によっては上記のような運用ができない場合があります。3.運用制限(1) 株式への投資割合には、制限を設けません。(2) 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。(3) 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。(4) 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(5) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。(6) 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。(7) 約款第16条(先物取引等の運用指図)、第17条(スワップ取引の運用指図)および第18条(金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図)に定めるデリバティブ取引等は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的、価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的以外には利用しません。(8) 一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

◇TMA日本債券インデックスマザーファンド1.基本方針NOMURA-BPI(総合)に連動する投資成果の達成を目標とします。2.運用方法(1) 主要投資対象わが国の公社債を主要投資対象とします。(2) 投資態度①主としてわが国の公社債に投資し、NOMURA-BPI(総合)に連動する投資成果を目指して運用を行うことを基本とします。②信託財産の効率的な運用に資するため、債券先物取引等を利用することがあります。このため、公社債の組入総額および債券先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。③資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。3.運用制限(1) 株式への投資割合は、転換社債の転換、新株引受権の行使、及び新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使により取得したものに限り、信託財産の純資産総額の10%以下とします。(2) 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。(3) 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。(4) 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(5) 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(6) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(7) 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(8) 約款第18条(先物取引等の運用指図)、第19条(スワップ取引の運用指図)および第20条(金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図)に定めるデリバティブ取引等は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的、価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的以外には利用しません。(9) 一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

◇TMA外国株式インデックスマザーファンド1.基本方針MSCIコクサイ指数(配当込み、円ヘッジなし・円ベース)に連動する投資成果の達成を目標とします。2.運用方法(1) 主要投資対象外国の株式を主要投資対象とします。(2) 投資態度①主として外国の株式に投資し、MSCIコクサイ指数(配当込み、円ヘッジなし・円ベース)に連動する投資成果を目指して運用を行うことを基本とします。②組入外貨建資産については、原則として、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行いません。なお、保有外貨建資産の売買代金、償還金、利金等の受取りまたは支払にかかわる為替予約取引等を行うことができます。③信託財産の効率的な運用に資するため、株価指数先物取引や外国為替予約取引等を利用することがあります。このため、株式の組入総額ならびに株価指数先物取引や外国為替予約取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。④資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。3.運用制限(1) 株式への投資割合には、制限を設けません。(2) 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。(3) 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。(4) 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(5) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。(6) 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。(7) デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。(8) 外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。(9) 一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

◇TMA外国債券インデックスマザーファンド1.基本方針FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)に連動する投資成果の達成を目標とします。2.運用方法(1) 主要投資対象外国の公社債を主要投資対象とします。(2) 投資態度①主として外国の公社債に投資し、FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)に連動する投資成果を目指して運用を行うことを基本とします。②組入外貨建資産については、原則として、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行いません。③信託財産の効率的な運用に資するため、債券先物取引や外国為替予約取引等を利用することがあります。このため、組入有価証券の時価総額と債券先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。また、外貨建資産および外国為替予約取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。④資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。3.運用制限(1) 株式への投資割合は、転換社債の転換、新株引受権の行使、及び新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使により取得したものに限り、信託財産の純資産総額の10%以下とします。(2) 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。(3) 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。(4) 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(5) 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(6) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(7) 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(8) デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。(9) 外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。(10) 一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

e border="0">◇TMA日本株TOPIXマザーファンド
1.基本方針

2026/04/24 9:12

#8 投資状況（連結）

東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2035

資産の種類	地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)		291,292	0.00
合計(純資産総額)		7,654,840,932	100.00

e border="0" width="648">資産の種類地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本7,654,549,64099.99コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)291,2920.00合計(純資産総額)7,654,840,932100.00
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2040

2026/04/24 9:12

#9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

当期変動額(純額)当期変動額合計----86,111当期末残高2,000,000400,000400,000500,00022,396,494

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	22,810,382	25,210,382	5,624	5,624	25,216,006
当期変動額
剰余金の配当	△ 4,648,241	△ 4,648,241			△ 4,648,241
当期純利益	4,734,352	4,734,352			4,734,352
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)			4,974	4,974	4,974
当期変動額合計	86,111	86,111	4,974	4,974	91,086
当期末残高	22,896,494	25,296,494	10,599	10,599	25,307,093

e border="0" width="605">株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金株主資本
合計その他

2026/04/24 9:12

#10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1株当たり情報)

第39期自 2023年4月1日至 2024年3月31日
(注)	1株当たり純資産額の算定上の基礎
	貸借対照表の純資産の部の合計額	25,307,093千円
	純資産の部の合計額から控除する金額	-
	普通株式に係る当期末の純資産額	25,307,093千円

e border="0" width="621">第39期
自 2023年4月1日

2026/04/24 9:12

#11 注記表（連結）

(1口当たり情報に関する注記)

第6期[2025年 1月27日現在]		第7期[2026年 1月26日現在]
1口当たり純資産額(1万口当たり純資産額	1.6771円16,771円)	1口当たり純資産額(1万口当たり純資産額	1.8893円18,893円)

e border="0" width="648">第6期
[2025年 1月27日現在]第7期

2026/04/24 9:12

#12 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2035

2026/04/24 9:12

#13 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2035

2026/04/24 9:12

#14 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
負債合計	7,692,982	7,358,277
純資産の部
株主資本	25,296,494	26,322,588

e border="0" width="630">(単位:千円) 第39期
(2024年3月31日現在)第40期

2026/04/24 9:12

#15 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
a.基準価額とは、受益権1口当たりの純資産価額(純資産総額を計算日における受益権総口数で除した金額)をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
b.純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、外国為替予約に基づく予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

2026/04/24 9:12

#16 運用状況（連結）

以下は2026年1月30日現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2026/04/24 9:12

#17 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

	[2025年 1月27日現在]	[2026年 1月26日現在]
負債合計	163,746,010	977,948,550
純資産の部
元本等

e border="0" width="648">[2025年 1月27日現在][2026年 1月26日現在]区分注記
番号金額(円)金額(円)資産の部流動資産コール・ローン4,138,846,1807,493,412,714株式※271,730,156,83097,645,968,860派生商品評価勘定5,306,700327,764,000未収入金52,779,74311,577,904未収配当金96,674,462121,969,340未収利息46,097144,986前払金60,000―流動資産合計76,023,870,012105,600,837,804資産合計76,023,870,012105,600,837,804負債の部流動負債派生商品評価勘定3,219,9004,144,400前受金 ―458,099,300未払解約金160,526,110515,704,850流動負債合計163,746,010977,948,550負債合計163,746,010977,948,550純資産の部元本等元本※129,164,238,88330,439,198,698剰余金剰余金又は欠損金(△)46,695,885,11974,183,690,556元本等合計75,860,124,002104,622,889,254純資産合計75,860,124,002104,622,889,254負債純資産合計76,023,870,012105,600,837,804

2026/04/24 9:12