日本厳選高配当株ファンド2019-10(繰上償還条件付)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2022/01/26 9:04

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
<投資信託契約の終了(償還)と手続き>(1)投資信託契約の終了(ファンドの繰上償還)

2022/01/26 9:04

#3 その他の手数料等（連結）

投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立て替えた立替金の利息(「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、そのつど投資信託財産中から支弁します。2022/01/26 9:04

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2022/01/26 9:04

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】

資産の種類	取引所	資産の名称	買建/売建	数量	通貨	帳簿価額(円)	評価金額(円)	投資比率(%)
株価指数先物取引	大阪取引所	日経225先物	買建	1	円	29,130,000	27,470,000	1.73
	大阪取引所	日経225mini	買建	6	円	17,638,028	16,482,000	1.04

e border="0">資産の

2022/01/26 9:04

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①当ファンドの仕組み及び関係法人

2022/01/26 9:04

#7 ファンドの沿革（連結）

(2)【ファンドの沿革】

2022/01/26 9:04

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<ファンドの目的>当ファンドは、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。

2022/01/26 9:04

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2022/01/26 9:04

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また、金融商品取引法に定める投資助言業務等の関連する業務を行っています。

2022/01/26 9:04

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2022/01/26 9:04

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法

2022/01/26 9:04

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
2019年10月31日(設定日)から2024年10月28日までとします。
ただし、下記「(5)その他 <投資信託契約の終了(償還)と手続き>」の事項に該当する場合は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
なお、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。2022/01/26 9:04

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。2022/01/26 9:04

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	期 間	1万口当たりの分配金(円)
第1期計算期間	2019年10月31日～2020年10月26日	0
第2期計算期間	2020年10月27日～2021年10月26日	0

e border="0">期 間1万口当たりの分配金(円)第1期計算期間2019年10月31日～2020年10月26日0第2期計算期間2020年10月27日～2021年10月26日0

2022/01/26 9:04

#16 分配方針（連結）

【分配方針】
・年1回、毎決算時に委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して分配金額を決定します。
ただし、分配を行わないことがあります。
・分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。2022/01/26 9:04

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその役員との取引
自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2022/01/26 9:04

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
2021年 1月26日	有価証券報告書
2021年 7月26日	半期報告書

2022/01/26 9:04

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	期 間	収益率(%)
第1期計算期間	2019年10月31日～2020年10月26日	△16.0
第2期計算期間	2020年10月27日～2021年10月26日	33.8

e border="0">期 間収益率(%)第1期計算期間2019年10月31日～2020年10月26日△16.0第2期計算期間2020年10月27日～2021年10月26日33.8

(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前計算期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。

(注2)小数第2位を四捨五入しております。

e border="0">(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前計算期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。(注2)小数第2位を四捨五入しております。

2022/01/26 9:04

#20 受益者の権利等（連結）

受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。2022/01/26 9:04

#21 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
会社に取締役(監査等委員である取締役を除く。)を10名以内、監査等委員である取締役を5名以内おきます。取締役は、株主総会において選任され、又は解任されます。ただし、監査等委員である取締役は、それ以外の取締役と区別するものとします。

2022/01/26 9:04

#22 委託会社等の経理状況（連結）

委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「委託者」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
また、委託者の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。2022/01/26 9:04

#23 投資リスク（連結）

株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。2022/01/26 9:04

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2022/01/26 9:04

#25 投資制限（連結）

投資信託財産に属する株券及び新株引受権証書の権利行使により取得する株券2022/01/26 9:04

#26 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
イ.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
1.有価証券
2.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、投資信託約款第22条、第23条及び第24条に定めるものに限ります。)
3.金銭債権
4.約束手形
ロ.次に掲げる特定資産以外の資産
1.為替手形2022/01/26 9:04

#27 投資方針（連結）

基本方針
当ファンドは、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。2022/01/26 9:04

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
e border="0">イ.評価額上位銘柄明細

国/地域	種類	銘柄名	業種	数量	帳簿価額(円)単価	帳簿価額(円)金額	評価額(円)単価	評価額(円)金額	投資比率(%)
日本	株式	日本電気硝子	ガラス・土石製品	9,000	2,879.00	25,911,000	2,939.00	26,451,000	1.66
日本	株式	ソフトバンク	情報・通信業	16,800	1,535.50	25,796,400	1,562.50	26,250,000	1.65
日本	株式	キヤノン	電気機器	10,200	2,718.20	27,725,670	2,500.00	25,500,000	1.60
日本	株式	日本郵船	海運業	3,400	8,072.74	27,447,319	7,400.00	25,160,000	1.58
日本	株式	日本たばこ産業	食料品	10,600	2,253.50	23,887,100	2,273.50	24,099,100	1.52
日本	株式	長谷工コーポレーション	建設業	17,400	1,504.00	26,169,600	1,354.00	23,559,600	1.48
日本	株式	MS&ADインシュアランスグループホールディングス	保険業	7,100	3,707.62	26,324,113	3,316.00	23,543,600	1.48
日本	株式	三井物産	卸売業	9,200	2,618.00	24,085,600	2,557.00	23,524,400	1.48
日本	株式	関西電力	電気・ガス業	22,900	1,070.27	24,509,228	1,027.00	23,518,300	1.48
日本	株式	商船三井	海運業	3,600	6,903.65	24,853,156	6,500.00	23,400,000	1.47
日本	株式	武田薬品工業	医薬品	7,700	3,186.82	24,538,514	3,031.00	23,338,700	1.47
日本	株式	三井住友フィナンシャルグループ	銀行業	6,300	3,809.00	23,996,700	3,703.00	23,328,900	1.47
日本	株式	住友電気工業	非鉄金属	15,600	1,540.50	24,031,800	1,489.50	23,236,200	1.46
日本	株式	日本電信電話	情報・通信業	7,400	3,267.00	24,175,800	3,125.00	23,125,000	1.45
日本	株式	住友大阪セメント	ガラス・土石製品	6,700	3,280.00	21,976,000	3,450.00	23,115,000	1.45
日本	株式	住友商事	卸売業	14,900	1,632.34	24,321,866	1,546.00	23,035,400	1.45
日本	株式	シチズン時計	精密機器	44,300	491.93	21,792,499	519.00	22,991,700	1.45
日本	株式	日本郵政	サービス業	26,800	878.11	23,533,498	856.00	22,940,800	1.44
日本	株式	大和証券グループ本社	証券、商品先物取引業	36,300	666.88	24,208,025	630.90	22,901,670	1.44
日本	株式	松井証券	証券、商品先物取引業	29,100	811.00	23,600,100	781.00	22,727,100	1.43
日本	株式	三菱UFJフィナンシャル・グループ	銀行業	37,700	640.20	24,135,540	601.40	22,672,780	1.43
日本	株式	りそなホールディングス	銀行業	54,400	438.60	23,859,840	415.60	22,608,640	1.42
日本	株式	丸紅	卸売業	22,200	970.90	21,553,980	1,017.50	22,588,500	1.42
日本	株式	SOMPOホールディングス	保険業	4,800	4,944.00	23,731,200	4,674.00	22,435,200	1.41
日本	株式	住友金属鉱山	非鉄金属	5,300	4,424.79	23,451,399	4,233.00	22,434,900	1.41
日本	株式	三菱商事	卸売業	6,600	3,628.00	23,944,800	3,391.00	22,380,600	1.41
日本	株式	出光興産	石油・石炭製品	7,600	3,282.66	24,948,244	2,931.00	22,275,600	1.40
日本	株式	東京海上ホールディングス	保険業	3,900	6,018.00	23,470,200	5,708.00	22,261,200	1.40
日本	株式	DIC	化学	7,800	3,029.47	23,629,883	2,845.00	22,191,000	1.40
日本	株式	あおぞら銀行	銀行業	8,900	2,649.00	23,576,100	2,472.00	22,000,800	1.38

e border="0">国/

2022/01/26 9:04

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
株式	日本	1,537,489,020	96.69
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	52,646,898	3.31
合計(純資産総額)		1,590,135,918	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)株式日本1,537,489,02096.69現金・預金・その他の資産(負債控除後)―52,646,8983.31合計(純資産総額)1,590,135,918100.00

(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。

(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

e border="0">(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。その他の資産の投資状況

2022/01/26 9:04

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
<解約手数料>ありません。
<信託財産留保額>ご解約時に、信託財産留保額(※)の控除はありません。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、投資信託財産に繰り入れられます。2022/01/26 9:04

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
<一部解約手続>受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。委託会社は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。

2022/01/26 9:04

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第1期自 2019年10月31日至 2020年10月26日	第2期自 2020年10月27日至 2021年10月26日
営業収益
受取配当金	86,243,515	80,337,210
受取利息	334	301
有価証券売買等損益	△540,716,583	602,208,490
派生商品取引等損益	5,496,600	14,475,654
その他収益	1	34
営業収益合計	△448,976,133	697,021,689
営業費用
支払利息	45,170	21,609
受託者報酬	1,160,610	1,188,183
委託者報酬	23,212,042	23,763,794
その他費用	116,029	118,699
営業費用合計	24,533,851	25,092,285
営業利益又は営業損失(△)	△473,509,984	671,929,404
経常利益又は経常損失(△)	△473,509,984	671,929,404
当期純利益又は当期純損失(△)	△473,509,984	671,929,404
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	△18,123,636	224,398,285
期首剰余金又は期首欠損金(△)	-	△429,621,710
剰余金増加額又は欠損金減少額	26,965,756	176,374,568
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	176,374,568
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	26,965,756	-
剰余金減少額又は欠損金増加額	1,201,118	-
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	1,201,118	-
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△429,621,710	194,283,977

2022/01/26 9:04

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】
(単位:百万円)

(単位:百万円)2022/01/26 9:04

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2022/01/26 9:04

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額

2022/01/26 9:04

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】

2022/01/26 9:04

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

取得申込受付日の基準価額(当初申込期間においては1口当たり1円)に、3.3%(税抜 3.0%)(※1)の率を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料は、商品説明等に係る費用等の対価として、販売会社に支払われます。
※1:「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)をいいます(以下同じ。)。2022/01/26 9:04

#38 申込（販売）手続等（連結）

申込手数料をご覧ください。
<申込代金の支払い>販売会社が定める期日までにお支払いください。

2022/01/26 9:04

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

		純資産総額(円)		1万口当たりの純資産額(円)
		(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)
第1期計算期間末	(2020年10月26日)	2,248,000,738	2,248,000,738	8,396	8,396
第2期計算期間末	(2021年10月26日)	1,772,655,237	1,772,655,237	11,231	11,231
	2020年11月末日	2,253,559,387	―	8,680	―
	12月末日	2,250,087,362	―	8,967	―
	2021年 1月末日	2,282,723,339	―	9,226	―
	2月末日	2,393,985,236	―	9,877	―
	3月末日	2,394,731,982	―	10,762	―
	4月末日	2,222,302,576	―	10,450	―
	5月末日	2,084,255,609	―	10,658	―
	6月末日	1,989,245,735	―	10,643	―
	7月末日	1,906,891,086	―	10,428	―
	8月末日	1,911,214,436	―	10,637	―
	9月末日	1,839,438,882	―	11,263	―
	10月末日	1,739,320,434	―	11,053	―
	11月末日	1,590,135,918	―	10,304	―

e border="0">純資産総額(円)1万口当たりの純資産額(円)(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)第1期計算期間末(2020年10月26日)2,248,000,7382,248,000,7388,3968,396第2期計算期間末(2021年10月26日)1,772,655,2371,772,655,23711,23111,2312020年11月末日2,253,559,387―8,680―12月末日2,250,087,362―8,967―2021年 1月末日2,282,723,339―9,226―2月末日2,393,985,236―9,877―3月末日2,394,731,982―10,762―4月末日2,222,302,576―10,450―5月末日2,084,255,609―10,658―6月末日1,989,245,735―10,643―7月末日1,906,891,086―10,428―8月末日1,911,214,436―10,637―9月末日1,839,438,882―11,263―10月末日1,739,320,434―11,053―11月末日1,590,135,918―10,304―

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#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
e border="0">(2021年11月30日現在)

Ⅰ 資産総額	1,598,342,942	円
Ⅱ 負債総額	8,207,024	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,590,135,918	円
Ⅳ 発行済口数	1,543,186,691	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0304	円
(1万口当たり純資産額)	(10,304	円)

e border="0">Ⅰ 資産総額1,598,342,942円Ⅱ 負債総額8,207,024円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)1,590,135,918円Ⅳ 発行済口数1,543,186,691口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.0304円(1万口当たり純資産額)(10,304円)

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#41 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として、毎年10月27日から翌年10月26日までとします。
ただし、第1計算期間は2019年10月31日から2020年10月26日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。2022/01/26 9:04

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	期 間	設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第1期計算期間	2019年10月31日～2020年10月26日	2,802,367,319	124,744,871	2,677,622,448
第2期計算期間	2020年10月27日～2021年10月26日	―	1,099,251,188	1,578,371,260

e border="0">期 間設定口数(口)解約口数(口)発行済み口数(口)第1期計算期間2019年10月31日～2020年10月26日2,802,367,319124,744,8712,677,622,448第2期計算期間2020年10月27日～2021年10月26日―1,099,251,1881,578,371,260e border="0">(注1)第1期計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

2022/01/26 9:04

#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。

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#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】
(単位:百万円)

(単位:百万円)2022/01/26 9:04

#45 資産の評価（連結）

国内上場株式の評価方法
原則として計算日の金融商品取引所の最終相場で評価します。2022/01/26 9:04

#46 運用体制（連結）

【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。記載された体制、委員会等の名称、人員等は、今後変更されることがあります。
委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行うに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社より受け取っております。2022/01/26 9:04

#47 運用状況（連結）

5【運用状況】
以下は、2021年11月30日現在の状況について記載してあります。

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#48 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
e border="0">第1 有価証券明細表

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