当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/07/23 9:06

#11 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一部および投資助言・代理業の一部を行うことができます。

2026/07/23 9:06

#12 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2026/07/23 9:06

#13 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、以下により計算されます。

2026/07/23 9:06

#14 信託期間（連結）

ファンドの償還条件等の規定によりファンドを償還させることがあります。2026/07/23 9:06

#15 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/07/23 9:06

#16 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	特定期間	1口当たりの分配金(円)
第1特定期間	自 2019年10月25日至 2020年 4月27日	0.0020
第2特定期間	自 2020年 4月28日至 2020年10月26日	0.0040
第3特定期間	自 2020年10月27日至 2021年 4月26日	0.0040
第4特定期間	自 2021年 4月27日至 2021年10月25日	0.0040
第5特定期間	自 2021年10月26日至 2022年 4月25日	0.0040
第6特定期間	自 2022年 4月26日至 2022年10月25日	0.0040
第7特定期間	自 2022年10月26日至 2023年 4月25日	0.0040
第8特定期間	自 2023年 4月26日至 2023年10月25日	0.0040
第9特定期間	自 2023年10月26日至 2024年 4月25日	0.0040
第10特定期間	自 2024年 4月26日至 2024年10月25日	0.0040
第11特定期間	自 2024年10月26日至 2025年 4月25日	0.0040
第12特定期間	自 2025年 4月26日至 2025年10月27日	0.0040
第13特定期間	自 2025年10月28日至 2026年 4月27日	0.0040

2026/07/23 9:06

#17 分配方針（連結）

分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2026/07/23 9:06

#18 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/07/23 9:06

#19 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当特定期間において提出された、当ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下の通りです。

2025年11月4日	臨時報告書
2026年1月27日	有価証券報告書(第12特定期間)
2026年1月27日	有価証券届出書
2026年2月2日	臨時報告書

2026/07/23 9:06

#20 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	特定期間	収益率(%)
第1特定期間	自 2019年10月25日至 2020年 4月27日	△1.5
第2特定期間	自 2020年 4月28日至 2020年10月26日	2.1
第3特定期間	自 2020年10月27日至 2021年 4月26日	1.9
第4特定期間	自 2021年 4月27日至 2021年10月25日	1.6
第5特定期間	自 2021年10月26日至 2022年 4月25日	△1.1
第6特定期間	自 2022年 4月26日至 2022年10月25日	△4.6
第7特定期間	自 2022年10月26日至 2023年 4月25日	△3.9
第8特定期間	自 2023年 4月26日至 2023年10月25日	△0.3
第9特定期間	自 2023年10月26日至 2024年 4月25日	1.7
第10特定期間	自 2024年 4月26日至 2024年10月25日	0.7
第11特定期間	自 2024年10月26日至 2025年 4月25日	△0.2
第12特定期間	自 2025年 4月26日至 2025年10月27日	0.3
第13特定期間	自 2025年10月28日至 2026年 4月27日	△0.4

(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(分配落ち)に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

2026/07/23 9:06

#21 受益者の権利等（連結）

収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
・収益分配金は原則として決算日から起算して5営業日目までに、販売会社の営業所等において受益者に支払います。
・受益者が、収益分配金の支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失います。
・「分配金再投資コース」にかかる収益分配金は、課税後、原則として毎計算期間の終了日(決算日)の翌営業日に自動けいぞく投資契約に基づいて再投資されます。
(注)「分配金再投資コース」にかかる収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に対し分配されたのち、遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の買付けに充当されます。なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2026/07/23 9:06

#22 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでです。取締役会は代表取締役を選定し、代表取締役は会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。取締役の変更があった場合には、監督官庁に届出ます。
取締役会は、少なくとも3ヵ月に1回は開催します。ただし、必要に応じて随時開催することができます。監査役は1名以上とし、取締役会に出席することを要します。2026/07/23 9:06

#23 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。2026/07/23 9:06

#24 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
(1)投資リスク
(注:投資信託はリスク商品であり、投資元本は保証されず、収益や投資利回り等も確定されていない商品です。)

2026/07/23 9:06

#25 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/07/23 9:06

#26 投資制限（連結）

債券への実質投資割合には制限を設けません。2026/07/23 9:06

#27 投資対象（連結）

当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」といいます。)第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ. デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第21条、第22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。)
ハ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ニ.金銭債権(イおよびハに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2026/07/23 9:06

#28 投資方針（連結）

主要投資対象
主として円ハイブリッド債券インカム・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券を投資対象とします。2026/07/23 9:06

#29 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.主要銘柄の明細

2026/07/23 9:06

#30 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	42,823,436,155	100.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	-	△2,744,731	△0.00
合計(純資産総額)	-	42,820,691,424	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

2026/07/23 9:06

#31 換金（解約）手数料（連結）

換金(解約)手数料
ありません。2026/07/23 9:06

#32 換金（解約）手続等（連結）

解約の受付(販売会社の営業日)
原則として、いつでも解約の請求ができます。
ただし、以下の日は解約の請求ができません。
ニューヨークの銀行休業日
ロンドンの銀行休業日
※詳しい申込不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせ下さい。2026/07/23 9:06

#33 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	前特定期間自 2025年 4月26日至 2025年10月27日	当特定期間自 2025年10月28日至 2026年 4月27日
営業収益
有価証券売買等損益	350,728,844	△31,007,935
営業収益合計	350,728,844	△31,007,935
営業費用
受託者報酬	5,875,188	5,021,409
委託者報酬	199,756,565	170,727,716
その他費用	1,994,485	2,146,508
営業費用合計	207,626,238	177,895,633
営業利益又は営業損失(△)	143,102,606	△208,903,568
経常利益又は経常損失(△)	143,102,606	△208,903,568
当期純利益又は当期純損失(△)	143,102,606	△208,903,568
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	17,346,495	80,795
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△4,788,775,362	△4,232,180,227
剰余金増加額又は欠損金減少額	723,822,601	531,440,010
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	723,822,601	531,440,010
剰余金減少額又は欠損金増加額	71,262,638	32,740,487
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	71,262,638	32,740,487
分配金	221,720,939	194,311,713
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△4,232,180,227	△4,136,776,780

2026/07/23 9:06

#34 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2026/07/23 9:06

#35 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自令和 6年 4月 1日至令和 7年 3月31日)

当事業年度(自令和 7年 4月 1日至令和 8年 3月31日)2026/07/23 9:06

#36 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2026/07/23 9:06

#37 注記表（連結）

(3)【注記表】

2026/07/23 9:06

#38 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
原則として、申込金額(取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数)に、2.2%(税抜2.0%)を上限として、販売会社が独自に定める率を乗じて得た金額とします。申込手数料は、お申込時にご負担いただきます。
*購入時手数料は、商品および投資環境に関する情報提供等、ならびに購入に関する事務手続きの対価として販売会社が得る手数料です。詳細につきましては、販売会社までお問い合わせ下さい。
(「税抜」における「税」とは消費税等相当額をいいます。以下同じ。)
ただし、受益者が収益分配金を再投資する場合のファンドの発行価格は各計算期間終了日(決算日)の基準価額とし、この場合の再投資にかかる手数料はかかりません。
具体的な手数料の料率、徴収時期、徴収方法等については、販売会社にお問い合わせ下さい。
*税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
なお、販売会社は下記にてご確認いただけます。

2026/07/23 9:06

#39 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
① 申込みの受付(販売会社の営業日)

2026/07/23 9:06

#40 純資産の推移（連結）

【純資産の推移】
2026年4月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。2026/07/23 9:06

#41 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	42,918,962,110	円
Ⅱ 負債総額	98,270,686	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	42,820,691,424	円
Ⅳ 発行済口数	46,984,632,618	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9114	円
(1万口当たり純資産額)	(9,114	円)

(参考)円ハイブリッド債券インカム・マザーファンド
純資産額計算書

2026/07/23 9:06

#42 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として、毎年1月26日から4月25日まで、4月26日から7月25日まで、7月26日から10月25日まで、および10月26日から翌年1月25日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始されるものとします。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。2026/07/23 9:06

#43 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	特定期間	設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第1特定期間	自 2019年10月25日至 2020年 4月27日	2,382,071,275	102,728,486	2,279,342,789
第2特定期間	自 2020年 4月28日至 2020年10月26日	3,421,024,541	808,104,915	4,892,262,415
第3特定期間	自 2020年10月27日至 2021年 4月26日	15,829,233,470	166,165,128	20,555,330,757
第4特定期間	自 2021年 4月27日至 2021年10月25日	56,035,713,883	2,465,349,620	74,125,695,020
第5特定期間	自 2021年10月26日至 2022年 4月25日	42,351,622,471	9,610,535,819	106,866,781,672
第6特定期間	自 2022年 4月26日至 2022年10月25日	20,297,735,543	11,618,976,142	115,545,541,073
第7特定期間	自 2022年10月26日至 2023年 4月25日	3,498,125,932	14,128,773,861	104,914,893,144
第8特定期間	自 2023年 4月26日至 2023年10月25日	5,770,727,198	14,650,980,524	96,034,639,818
第9特定期間	自 2023年10月26日至 2024年 4月25日	2,266,557,080	15,026,659,938	83,274,536,960
第10特定期間	自 2024年 4月26日至 2024年10月25日	1,114,336,471	13,151,295,053	71,237,578,378
第11特定期間	自 2024年10月26日至 2025年 4月25日	1,171,583,606	11,488,057,895	60,921,104,089
第12特定期間	自 2025年 4月26日至 2025年10月27日	895,299,768	8,901,056,288	52,915,347,569
第13特定期間	自 2025年10月28日至 2026年 4月27日	388,885,741	6,305,857,791	46,998,375,519

(注1)本邦外における設定及び解約の実績はありません。

2026/07/23 9:06

#44 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA(少額投資非課税制度)の適用対象となります。

2026/07/23 9:06

#45 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2026/07/23 9:06

#46 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額の算出方法

2026/07/23 9:06

#47 運用体制（連結）

(3)【運用体制】

商品政策会議

商品企画部が策定した運用の基本方針およびファンドの設定・償還に関する事項について、決議を行います。

リスク管理委員会

法務・コンプライアンス部は、法令・諸規則、信託約款、運用のガイドライン等の遵守状況をモニタリングし、その結果を総合企画室オペレーショナルリスク管理担当者に報告します。流動性リスク管理担当部署は、組入資産の流動性リスクをモニタリングし、閾値を超えている場合には当委員会に報告します。当委員会は、ガイドラインモニタリングにより必要と認められた場合、関連部署に改善等の指示を行います。また流動性リスク管理態勢が不十分であると判断した場合には、適切に態勢の見直し等を行う等の必要な措置をとることを総合企画室オペレーショナルリスク管理担当者に指示し、その実施状況を確認します。

※上記の会議および委員会は、代表取締役、商品企画部長、担当する運用部長、担当する営業部長、オペレーション部長、法務・コンプライアンス部長、総合企画室オペレーショナルリスク管理担当者および関連部署の代表者により構成されています。

2026/07/23 9:06

#48 運用状況（連結）

5【運用状況】
以下は当ファンドの2026年4月30日現在の運用状況であります。
また、投資比率は、小数第3位を切り捨てているため、当該比率の合計が合わない場合があります。

2026/07/23 9:06

#49 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】

2026/07/23 9:06

#50 （参考情報）運用実績（連結）

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